文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成27年11月１日～平成28年１月31日)における我が国経済は、原油価格の下落や中国経済の減速、円高の進行など、不透明な世界経済の影響を受け、日経平均株価の下落など、企業収益も減速がみられました。当社グループを取り巻く環境につきましても、そのような不安定な経済状況の中、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は596億83百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は23億98百万円(同48.5％増)、経常利益は24億35百万円(同18.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億81百万円(同1.6％減)となりました。経常利益の減少の主な要因は、前年同期は為替の急激な円安進行により為替差益が発生いたしましたが、当第１四半期連結累計期間は為替が想定レート内で推移したことにより、為替差益が前年同期より減少したことによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店10店舗、退店２店舗、純増８店舗の結果、総店舗数は721店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア５店舗、地方エリア５店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は501億71百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で５店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ＆しゃぶしゃぶ神戸」は全国で１店舗となりました。
また、海外での外食事業となります「SHABU SHABU KOBE」はニューヨークで１店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は３億22百万円(同6.8％増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業については、外食事業の推進を図るため、企業結合による取引関係の一体化を推進し、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は90億59百万円(同1.6％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
平成24年11月から開始したメガソーラー発電は、平成28年１月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所の計13か所で約15.6ＭＷの発電を開始しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億29百万円(同1.0％減)となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,316億52百万円となり、前連結会計年度末に比較し23億89百万円減少しました。主な要因は、流動資産の減少13億97百万円及び固定資産の減少９億92百万円であります。
流動資産の主な要因は受取手形及び売掛金の減少12億35百万円などであります。固定資産の減少の主なものは有形固定資産の減少６億96百万円などであります。
（負債）
負債は1,107億22百万円となり、前連結会計年度末に比較し29億62百万円減少しております。主な要因は、買掛金が25億２百万円の減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は209億29百万円となり、前連結会計年度末に比較し５億72百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加４億36百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。