第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

59,496

62,806

受取手形及び売掛金

12,193

12,185

商品及び製品

5,502

5,937

仕掛品

480

457

原材料及び貯蔵品

1,121

1,243

その他

3,540

2,715

貸倒引当金

△24

△24

流動資産合計

82,310

85,321

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

12,506

11,309

土地

17,081

16,482

その他（純額）

12,290

13,019

有形固定資産合計

41,878

40,811

無形固定資産

640

626

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,413

4,344

その他

5,435

4,239

貸倒引当金

△637

△701

投資その他の資産合計

9,212

7,882

固定資産合計

51,731

49,321

資産合計

134,042

134,642

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,454

17,095

短期借入金

※ 5,543

※ 4,762

1年内償還予定の社債

530

478

1年内償還予定の新株予約権付社債

－

150

未払法人税等

1,791

922

賞与引当金

189

136

店舗閉鎖損失引当金

8

14

その他

5,156

5,167

流動負債合計

29,673

28,726

固定負債

 

 

社債

2,604

2,941

長期借入金

※ 73,989

※ 74,639

退職給付に係る負債

315

327

預り保証金

5,157

5,260

資産除去債務

1,185

1,196

その他

758

973

固定負債合計

84,011

85,339

負債合計

113,684

114,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64

64

資本剰余金

7,472

7,472

利益剰余金

17,068

17,043

自己株式

△10,523

△10,522

株主資本合計

14,080

14,057

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△204

△261

為替換算調整勘定

853

819

その他の包括利益累計額合計

648

557

新株予約権

218

376

非支配株主持分

5,409

5,585

純資産合計

20,357

20,576

負債純資産合計

134,042

134,642

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年11月１日

　至　平成27年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年４月30日)

売上高

111,462

119,014

売上原価

95,127

100,884

売上総利益

16,335

18,130

販売費及び一般管理費

※１ 13,218

※１ 13,099

営業利益

3,117

5,030

営業外収益

 

 

受取利息

55

77

受取配当金

3

14

受取賃貸料

45

86

為替差益

1,203

－

デリバティブ評価益

544

－

補助金収入

33

274

その他

241

232

営業外収益合計

2,127

684

営業外費用

 

 

支払利息

293

342

支払手数料

132

3

賃貸収入原価

23

24

為替差損

－

805

デリバティブ評価損

－

1,326

金利スワップ解約損

－

216

その他

66

128

営業外費用合計

515

2,847

経常利益

4,728

2,868

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

153

新株予約権戻入益

0

－

特別利益合計

2

153

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

64

固定資産売却損

－

0

投資有価証券評価損

5

－

持分変動損失

※２ 242

－

減損損失

264

510

店舗閉鎖損失

－

25

店舗閉鎖損失引当金繰入額

15

14

特別損失合計

547

615

税金等調整前四半期純利益

4,184

2,405

法人税、住民税及び事業税

1,642

872

法人税等調整額

33

330

法人税等合計

1,676

1,202

四半期純利益

2,507

1,202

非支配株主に帰属する四半期純利益

159

181

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,348

1,021

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年11月１日

　至　平成27年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年４月30日)

四半期純利益

2,507

1,202

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

△57

為替換算調整勘定

594

△34

その他の包括利益合計

566

△91

四半期包括利益

3,074

1,111

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,915

929

非支配株主に係る四半期包括利益

159

181

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年11月１日

　至　平成27年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,184

2,405

減価償却費

1,515

1,598

減損損失

264

510

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△6

64

受取利息及び受取配当金

△59

△92

デリバティブ評価損益（△は益）

△544

1,326

金利スワップ解約損

－

216

支払利息

293

342

為替差損益（△は益）

△978

857

有形固定資産売却損益（△は益）

△2

△152

売上債権の増減額（△は増加）

△362

3

たな卸資産の増減額（△は増加）

△241

△563

仕入債務の増減額（△は減少）

751

637

預り保証金の増減額（△は減少）

44

101

前渡金の増減額（△は増加）

500

127

その他

426

434

小計

5,785

7,818

利息及び配当金の受取額

96

103

利息の支払額

△289

△344

法人税等の支払額

△1,864

△1,743

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,727

5,835

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,019

△2,298

有形固定資産の売却による収入

23

1,310

投資有価証券の取得による支出

△2,014

△5

投資有価証券の売却による収入

532

－

関係会社株式の取得による支出

△45

△6

関係会社株式の売却による収入

2

－

貸付けによる支出

△88

△228

貸付金の回収による収入

25

75

定期預金の預入による支出

△706

△594

定期預金の払戻による収入

3,356

594

事業譲受による支出

△130

－

その他

△80

△69

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,145

△1,223

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年11月１日

　至　平成27年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年４月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300

250

短期借入金の返済による支出

△466

△150

長期借入れによる収入

20,800

3,300

長期借入金の返済による支出

△400

△3,531

社債の発行による収入

3,354

700

社債の償還による支出

－

△265

金利スワップ解約による支出

－

△583

自己株式の処分による収入

45

1

自己株式の取得による支出

△2,999

△0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△2

△4

配当金の支払額

△563

△1,045

非支配株主への配当金の支払額

－

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,066

△1,334

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,049

△686

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20,699

2,590

現金及び現金同等物の期首残高

42,907

59,317

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 63,606

※ 61,908

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

(法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.21％から、平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.66％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.44％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,682百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(*1)平成27年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日に該当する決算期は、平成26年10月期であります。

 

当第２四半期連結会計期間（平成28年４月30日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,341百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(*1)平成28年４月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日に該当する決算期は、平成26年10月期であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年11月１日

　　至  平成27年４月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年11月１日

　　至  平成28年４月30日）

賃金給与及び諸手当

5,120百万円

4,997百万円

賞与引当金繰入額

49

92

退職給付費用

14

15

運賃

1,579

1,620

減価償却費

448

459

貸倒引当金繰入額

△5

△1

 

※2 連結子会社である株式会社ジー・テイストの無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴うものであります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年11月１日

至  平成27年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年11月１日

至  平成28年４月30日）

現金及び預金勘定

64,454百万円

62,806百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△848

△902

その他（証券会社預け金）

0

4

現金及び現金同等物

63,606

61,908

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年１月28日

定時株主総会

普通株式

563

80

平成26年10月31日

平成27年１月29日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が2,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において5,247百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成26年12月26日をもって終了しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年１月27日

定時株主総会

普通株式

1,045

80

平成27年10月31日

平成28年１月28日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック

事業

クックイノベンチャー事業

エコ再生

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

92,948

620

17,586

308

111,462

－

111,462

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

1,057

24

0

－

1,081

△1,081

－

計

94,005

644

17,586

308

112,544

△1,081

111,462

セグメント利益

又は損失（△）

3,289

△181

805

△29

3,884

△767

3,117

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△767百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を264百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて174百万円、その他において89百万円であります。その他には当社が行っている設備賃貸事業が含まれますが、セグメント利益又は損失に及ぼす影響はなく、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック

事業

クックイノベンチャー事業

エコ再生

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

100,697

669

17,337

310

119,014

－

119,014

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

944

22

0

－

966

△966

－

計

101,642

691

17,337

310

119,981

△966

119,014

セグメント利益

又は損失（△）

5,344

△133

762

△9

5,964

△933

5,030

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△933百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を510百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて31百万円、「神戸クック事業」セグメントにおいて253百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて225百万円であります。

 
（金融商品関係）

該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年10月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

10,472

9,302

1,116

1,116

米ドル

 

 

 

 

スワップ取引

 

 

 

 

 

13,000

13,000

△367

△367

合計

23,472

22,302

749

749

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

当第２四半期連結会計期間（平成28年４月30日）

対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分

取引の種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

9,887

8,716

△203

△203

米ドル

 

 

 

 

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

プット

米ドル

137

34

△6

△6

買建

 

 

 

 

コール

米ドル

68

17

0

0

合計

10,093

8,768

△209

△209

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

３．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の収受はありません。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年11月１日

至  平成27年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年11月１日

至  平成28年４月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

85円92銭

39円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,348

1,021

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,348

1,021

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,336

26,135

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

85円29銭

38円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△6

△0

（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））

(△6)

(△0)

普通株式増加数（千株）

121

412

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成27年１月28日開催の定時株主総会及び平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権（普通株式668,800株）。

－

（注）当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。