当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日～平成28年７月31日)における当社グループを取り巻く環境につきましては、為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費も不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的な商品開発などを行い、当社グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,790億３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は82億20百万円（同67.9％増）、経常利益は56億49百万円（同24.0％減）、親会社株式に帰属する四半期純利益は26億15百万円（同30.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店35店舗、退店９店舗、純増26店舗の結果、総店舗数は739店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア22店舗、地方エリア13店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,522億46百万円（同7.0％増）となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗に、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で５店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」は全国で１店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は９億74百万円（同5.5％増）となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は252億45百万円(同2.2％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
メガソーラー発電は、平成28年７月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所、滋賀県で１か所の計14か所で16.3MWの発電を開始しております。
今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
これらの結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は５億36百万円（同1.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,337億65百万円となり、前連結会計年度末に比較し２億76百万円減少しました。主な要因は、流動資産の増加21億87百万円及び固定資産の減少24億64百万円であります。
流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加24億12百万円などであり、現金及び預金の増加の主な要因は法人税等の支払及び配当金の支払、税金等調整前四半期純利益によるものであります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産の減少13億54百万円、投資その他の資産の減少10億19百万円などであり、その主な要因は為替相場が円高に推移したことによる外貨建て固定資産の減少によるものであります。
（負債）
負債は1,124億72百万円となり、前連結会計年度末に比較し12億12百万円減少しております。負債の減少の主な要因は、未払法人税等が14億９百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は212億93百万円となり、前連結会計年度末に比較し９億36百万円増加しております。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加15億70百万円、為替換算調整勘定の減少10億６百万円、新株予約権の増加２億35百万円及び非支配株主持分の増加１億９百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。