１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内償還予定の新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃貸収入原価 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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金利スワップ解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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持分変動損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.21％から、平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.66％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.44％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※ 財務制限条項
前連結会計年度（平成27年10月31日）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。
(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,682百万円）
(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。
(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。
(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。
(*1)平成27年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。
当第３四半期連結会計期間（平成28年７月31日）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。
(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,171百万円）
(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。
(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75％の金額以上に維持すること。
(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。
(*1)平成28年７月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日） |
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減価償却費 |
2,355百万円 |
2,391百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
563 |
80 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月29日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しております。
また、平成27年７月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が475百万円増加しております。
これら自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,704百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,045 |
80 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月28日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日 至平成27年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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業務 スーパー 事業 |
神戸 クック 事業 |
クックイノベンチャー事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,233百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を273百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて183百万円、その他において89百万円であります。その他には当社が行っている設備賃貸事業が含まれますが、セグメント利益又は損失に及ぼす影響はなく、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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業務 スーパー 事業 |
神戸 クック 事業 |
クックイノベンチャー事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,303百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を628百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて31百万円、「神戸クック事業」セグメントにおいて280百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて312百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて３百万円であります。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
138円67銭 |
100円07銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,777 |
2,615 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
3,777 |
2,615 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
27,238 |
26,136 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
137円88銭 |
98円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△5 |
△0 |
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（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円）） |
（△5） |
（△0） |
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普通株式増加数（千株） |
113 |
330 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成27年１月28日開催の定時株主総会及び平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権 普通株式 668,600株 |
－ |
（注）当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。