当社が平成28年１月29日に提出いたしました第30期（自平成26年11月１日至 平成27年10月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
１．訂正の経緯
当社が平成26年３月に契約を締結した特定の金利スワップ取引について、平成26年10月期の第２四半期以降において特例処理を採用しておりましたが、当該金利スワップについては特例処理採用のための要件が充足されておらず、当初より時価評価を実施し、評価差額を損益として処理すべきであったことが判明したため、平成28年１月28日に提出した有価証券報告書を以下のとおり訂正いたしました。
２．訂正内容
平成26年10月期の連結財務諸表及び財務諸表において、当該金利スワップ取引の時価評価額275百万円を連結貸借対照表及び貸借対照表の「固定負債」の「その他」に計上するとともに、デリバティブ評価損275百万円を訂正前の連結損益計算書及び損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」204百万円より控除して、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」を計上しております。その結果、訂正後のデリバティブ評価損は70百万円となっております。なお、当該金利スワップ取引の訂正に併せて税務調査による当年度分の税金処理等についても必要な訂正を行っております。
上記の結果、平成26年10月期連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ276百万円、当期純利益は273百万円減少しております。また、平成26年10月期事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ276百万円、当期純利益は273百万円減少しております。
平成27年10月期の連結財務諸表及び財務諸表において、当該金利スワップ取引の時価評価額367百万円を連結貸借対照表及び貸借対照表の「固定負債」の「その他」に計上するとともに、デリバティブ評価損91百万円を訂正前の連結損益計算書及び損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」534百万円より控除して計上しております。その結果、訂正後のデリバティブ評価益は442百万円となっております。
なお、当該金利スワップ取引の訂正に併せて税務調査による過年度分の税金処理等についても必要な訂正を行っております。
上記の結果、平成27年10月期連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万減少し、当期純利益は62百万円増加しております。また、平成27年10月期事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ174百万円減少し、当期純利益は８百万円増加しております。
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(1）業績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）経営成績の分析
(3）財政状態の分析
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1）株式の総数等
① 株式の総数
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計処理基準に関する事項
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（税効果会計関係）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（セグメント情報等）
セグメント情報
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（１株当たり情報）
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（重要な会計方針）
（有価証券関係）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（訂正前）
|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
|
決算年月 |
平成23年10月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
150,682 |
157,412 |
179,499 |
214,028 |
228,590 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,581 |
4,709 |
4,012 |
6,424 |
8,568 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
1,754 |
2,123 |
2,929 |
2,601 |
4,112 |
|
包括利益 |
(百万円) |
1,654 |
2,094 |
3,601 |
3,387 |
5,032 |
|
純資産額 |
(百万円) |
13,891 |
15,644 |
20,768 |
22,935 |
20,568 |
|
総資産額 |
(百万円) |
48,473 |
66,187 |
90,973 |
108,157 |
134,042 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
443.47 |
499.09 |
595.99 |
679.61 |
571.64 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
55.90 |
67.80 |
95.47 |
92.51 |
152.33 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
95.42 |
91.70 |
148.61 |
|
自己資本比率 |
（％） |
28.7 |
23.6 |
18.4 |
17.7 |
11.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
13.3 |
14.4 |
18.1 |
14.5 |
24.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
9.6 |
7.7 |
5.8 |
12.8 |
30.8 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
2,147 |
3,274 |
430 |
8,656 |
6,896 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△4,921 |
△6,147 |
△13,412 |
△7,284 |
△9,974 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
4,478 |
13,988 |
8,316 |
10,977 |
18,381 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
22,363 |
33,829 |
29,819 |
42,907 |
59,317 |
|
従業員数 |
（人） |
855 |
922 |
1,960 |
1,898 |
2,039 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(384) |
(417) |
(2,645) |
(3,276) |
(3,286) |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３．第28期において、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト他４社を連結子会社としたため、売上高、総資産額、従業員数等が増加しております。
４．第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
５．平成27年２月１日及び平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（訂正後）
|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
|
決算年月 |
平成23年10月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
150,682 |
157,412 |
179,499 |
214,028 |
228,590 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,581 |
4,709 |
4,012 |
6,147 |
8,477 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
1,754 |
2,123 |
2,929 |
2,328 |
4,174 |
|
包括利益 |
(百万円) |
1,654 |
2,094 |
3,601 |
3,113 |
5,094 |
|
純資産額 |
(百万円) |
13,891 |
15,644 |
20,768 |
22,661 |
20,357 |
|
総資産額 |
(百万円) |
48,473 |
66,187 |
90,973 |
108,157 |
134,042 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
443.47 |
499.09 |
595.99 |
669.92 |
563.57 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
55.90 |
67.80 |
95.47 |
82.80 |
154.64 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
95.42 |
82.01 |
150.86 |
|
自己資本比率 |
（％） |
28.7 |
23.6 |
18.4 |
17.5 |
11.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
13.3 |
14.4 |
18.1 |
13.1 |
24.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
9.6 |
7.7 |
5.8 |
14.3 |
30.3 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
2,147 |
3,274 |
430 |
8,656 |
6,896 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△4,921 |
△6,147 |
△13,412 |
△7,284 |
△9,974 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
4,478 |
13,988 |
8,316 |
10,977 |
18,381 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
22,363 |
33,829 |
29,819 |
42,907 |
59,317 |
|
従業員数 |
（人） |
855 |
922 |
1,960 |
1,898 |
2,039 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(384) |
(417) |
(2,645) |
(3,276) |
(3,286) |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３．第28期において、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト他４社を連結子会社としたため、売上高、総資産額、従業員数等が増加しております。
４．第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
５．平成27年２月１日及び平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（訂正前）
|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
|
決算年月 |
平成23年10月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
151,482 |
160,072 |
167,078 |
185,683 |
200,593 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,600 |
4,409 |
3,783 |
5,434 |
6,798 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
1,963 |
2,383 |
2,708 |
3,445 |
4,065 |
|
資本金 |
(百万円) |
64 |
64 |
64 |
64 |
64 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
8,800,000 |
8,800,000 |
8,800,000 |
8,800,000 |
17,100,000 |
|
純資産額 |
(百万円) |
14,064 |
16,106 |
16,341 |
19,394 |
14,633 |
|
総資産額 |
(百万円) |
48,355 |
66,169 |
79,532 |
96,687 |
117,670 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
449.02 |
513.86 |
580.78 |
687.29 |
551.77 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
45 |
60 |
70 |
80 |
80 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
62.57 |
76.09 |
88.29 |
122.54 |
150.57 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
88.24 |
122.27 |
147.12 |
|
自己資本比率 |
（％） |
29.1 |
24.3 |
20.5 |
20.0 |
12.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
14.7 |
15.8 |
16.7 |
19.3 |
24.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
8.6 |
6.9 |
6.3 |
9.7 |
31.1 |
|
配当性向 |
（％） |
18.0 |
19.7 |
19.8 |
16.3 |
53.1 |
|
従業員数 |
（人） |
205 |
274 |
269 |
267 |
283 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(41) |
(41) |
(86) |
(49) |
(77) |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３．第26期の１株当たり配当額には特別配当５円、第27期、第28期及び第29期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでおります。
４．第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
５．平成27年２月１日及び平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（訂正後）
|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
|
決算年月 |
平成23年10月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
151,482 |
160,072 |
167,078 |
185,683 |
200,593 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,600 |
4,409 |
3,783 |
5,157 |
6,624 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
1,963 |
2,383 |
2,708 |
3,172 |
4,073 |
|
資本金 |
(百万円) |
64 |
64 |
64 |
64 |
64 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
8,800,000 |
8,800,000 |
8,800,000 |
8,800,000 |
17,100,000 |
|
純資産額 |
(百万円) |
14,064 |
16,106 |
16,341 |
19,121 |
14,368 |
|
総資産額 |
(百万円) |
48,355 |
66,169 |
79,532 |
96,687 |
117,616 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
449.02 |
513.86 |
580.78 |
677.61 |
541.63 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
45 |
60 |
70 |
80 |
80 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
62.57 |
76.09 |
88.29 |
112.83 |
150.87 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
88.24 |
112.58 |
147.41 |
|
自己資本比率 |
（％） |
29.1 |
24.3 |
20.5 |
19.8 |
12.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
14.7 |
15.8 |
16.7 |
17.9 |
17.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
8.6 |
6.9 |
6.3 |
10.5 |
31.1 |
|
配当性向 |
（％） |
18.0 |
19.7 |
19.8 |
17.7 |
53.0 |
|
従業員数 |
（人） |
205 |
274 |
269 |
267 |
283 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(41) |
(41) |
(86) |
(49) |
(77) |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３．第26期の１株当たり配当額には特別配当５円、第27期、第28期及び第29期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでおります。
４．第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
５．平成27年２月１日及び平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(1）業績
（訂正前）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,285億90百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は68億１百万円(同31.3％増)、経常利益は85億68百万円(同33.4％増)、当期純利益41億12百万円(同58.1％増)となり事業部門別の営業の概況は次のとおりであります。
①業務スーパー事業
業務スーパー事業における店舗につきましては、44店舗の出店、16店舗の退店の結果、純増28店舗で総店舗数は713店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア18店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は1,921億８百万円(前年同期比8.2％増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は平成27年８月６日に兵庫県神戸市に「ワールドビュッフェハーバーランド店」、平成27年10月26日に新潟県新潟市に「ワールドビュッフェ新潟西店」をオープンしたことにより全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で５店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ＆しゃぶしゃぶ神戸」は全国で１店舗となりました。
また、海外での外食事業となります「SHABU SHABU KOBE」はニューヨークで１店舗となりました。
神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発やサービス強化に努めてまいりましたが、退店数が出店数を上回り総店舗数が減少いたしました。
この結果、神戸クック事業における売上高は13億28百万円(同0.7％減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は344億21百万円(同0.4％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
平成24年11月から開始したメガソーラー発電は、平成27年10月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所の計13か所で約15.6MWの発電を開始しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は７億31百万円(同32.0％増)となりました。
（訂正後）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,285億90百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は68億２百万円(同31.4％増)、経常利益は84億77百万円(同37.9％増)、当期純利益41億74百万円(同79.3％増)となり事業部門別の営業の概況は次のとおりであります。
①業務スーパー事業
業務スーパー事業における店舗につきましては、44店舗の出店、16店舗の退店の結果、純増28店舗で総店舗数は713店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア18店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は1,921億８百万円(前年同期比8.2％増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は平成27年８月６日に兵庫県神戸市に「ワールドビュッフェハーバーランド店」、平成27年10月26日に新潟県新潟市に「ワールドビュッフェ新潟西店」をオープンしたことにより全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で５店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ＆しゃぶしゃぶ神戸」は全国で１店舗となりました。
また、海外での外食事業となります「SHABU SHABU KOBE」はニューヨークで１店舗となりました。
神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発やサービス強化に努めてまいりましたが、退店数が出店数を上回り総店舗数が減少いたしました。
この結果、神戸クック事業における売上高は13億28百万円(同0.7％減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は344億21百万円(同0.4％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
平成24年11月から開始したメガソーラー発電は、平成27年10月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所の計13か所で約15.6MWの発電を開始しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は７億31百万円(同32.0％増)となりました。
(2）経営成績の分析
（訂正前）
①概要
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,285億90百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は68億１百万円(同31.3％増)、経常利益は85億68百万円(同33.4％増)、当期純利益41億12百万円(同58.1％増)となりました。
②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増加し2,285億90百万円となりました。
主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、平成26年10月末685店舗から平成27年10月末713店舗と28店舗増加、並びにお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、１年間で既存店売上高が104.8％と堅調に推移したことが要因であります。
③売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ7.5％増加し、1,954億31百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し、売上総利益率は低下しております。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4％減少し、263億58百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ1.0ポイント減少し11.5％となりました。
⑤営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益の主なものは為替差益であり、営業外収益全体では前連結会計年度より25.4％増加し、27億29百万円となりました。営業外費用の主なものは支払利息であり、営業外費用全体では前連結会計年度より3.5％増加し、９億62百万円となりました。
これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より33.4％増加し、85億68百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より33.9％増加し、79億52百万円となりました。
⑦法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より22.1％増加し、33億95百万円となりました。
⑧当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より58.1％増加し、41億12百万円となりました。
（訂正後）
①概要
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,285億90百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は68億２百万円(同31.4％増)、経常利益は84億77百万円(同37.9％増)、当期純利益41億74百万円(同79.3％増)となりました。
②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増加し2,285億90百万円となりました。
主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、平成26年10月末685店舗から平成27年10月末713店舗と28店舗増加、並びにお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、１年間で既存店売上高が104.8％と堅調に推移したことが要因であります。
③売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ7.5％増加し、1,954億31百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し、売上総利益率は低下しております。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4％減少し、263億56百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ1.1ポイント減少し11.5％となりました。
⑤営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益の主なものは為替差益であり、営業外収益全体では前連結会計年度より33.8％増加し、26億38百万円となりました。営業外費用の主なものは支払利息であり、営業外費用全体では前連結会計年度より3.8％減少し、９億62百万円となりました。
これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より37.9％増加し、84億77百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より38.9％増加し、78億62百万円となりました。
⑦法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より16.8％増加し、32億42百万円となりました。
⑧当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より79.3％増加し、41億74百万円となりました。
(3）財政状態の分析
（訂正前）
①資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ258億84百万円増加し、1,340億42百万円(前年比23.9％増)となりました。
流動資産では、前連結会計年度末と比べ160億35百万円増加し、823億10百万円(同24.2％増)となりました。
その主な要因は、現金及び預金が138億69百万円、受取手形及び売掛金が11億45百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ98億48百万円増加し、517億31百万円(同23.5％増)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち建物及び構築物が21億84百万円、土地が41億20百万円、建設仮勘定が16億84百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、282億51百万円増加し1,134億74百万円(同33.2％増)となりました。
流動負債では、前連結会計年度末と比べ59億14百万円増加し298億30百万円(同24.7％増)となりました。
その主な要因は、短期借入金が37億39百万円、買掛金が12億12百万円増加したことによるものであります。
固定負債では、前連結会計年度末と比べ223億37百万円増加し、836億44百万円(同36.4％増)となりました。その主な要因は、長期借入金が204億６百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ23億67百万円減少し、205億68百万円(同10.3％減)となりました。
その主な要因は、利益剰余金が35億40百万円、自己株式が74億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.6ポイント低下し11.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の679.61円に対し、571.64円となりました。
（訂正後）
①資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ258億84百万円増加し、1,340億42百万円(前年比23.9％増)となりました。
流動資産では、前連結会計年度末と比べ160億35百万円増加し、823億10百万円(同24.2％増)となりました。
その主な要因は、現金及び預金が138億69百万円、受取手形及び売掛金が11億45百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ98億48百万円増加し、517億31百万円(同23.5％増)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち建物及び構築物が21億84百万円、土地が41億20百万円、建設仮勘定が16億84百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、281億89百万円増加し1,136億84百万円(同33.0％増)となりました。
流動負債では、前連結会計年度末と比べ57億60百万円増加し296億73百万円(同24.1％増)となりました。
その主な要因は、短期借入金が37億39百万円、買掛金が12億12百万円増加したことによるものであります。
固定負債では、前連結会計年度末と比べ224億28百万円増加し、840億11百万円(同36.4％増)となりました。その主な要因は、長期借入金が204億６百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ23億４百万円減少し、203億57百万円(同10.2％減)となりました。
その主な要因は、利益剰余金が36億３百万円、自己株式が74億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.5ポイント低下し11.0％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の669.92円に対し、563.57円となりました。
（訂正前）
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,100,000 |
|
計 |
17,100,000 |
（注）1．平成27年８月20日開催の取締役会決議により、平成27年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は同日より17,100,000株増加し、34,200,000株となっております。
（訂正後）
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
32,000,000 |
|
計 |
32,000,000 |
（注）平成27年８月20日開催の取締役会決議により、平成27年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は同日より32,000,000株増加し、64,000,000株となっております。
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び第30期事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び第30期事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（訂正前）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
45,627 |
59,496 |
|
受取手形及び売掛金 |
11,047 |
12,193 |
|
商品及び製品 |
5,105 |
5,502 |
|
仕掛品 |
419 |
480 |
|
原材料及び貯蔵品 |
944 |
1,121 |
|
繰延税金資産 |
759 |
690 |
|
その他 |
2,392 |
2,850 |
|
貸倒引当金 |
△20 |
△24 |
|
流動資産合計 |
66,275 |
82,310 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
25,858 |
28,565 |
|
減価償却累計額 |
△15,536 |
△16,058 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 10,322 |
※１ 12,506 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,478 |
13,956 |
|
減価償却累計額 |
△4,481 |
△5,755 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
7,996 |
8,200 |
|
土地 |
※１ 12,960 |
※１ 17,081 |
|
リース資産 |
137 |
146 |
|
減価償却累計額 |
△95 |
△104 |
|
リース資産（純額） |
42 |
41 |
|
建設仮勘定 |
1,719 |
3,403 |
|
その他 |
4,385 |
4,349 |
|
減価償却累計額 |
△3,858 |
△3,704 |
|
その他（純額） |
526 |
645 |
|
有形固定資産合計 |
33,568 |
41,878 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
543 |
640 |
|
無形固定資産合計 |
543 |
640 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 829 |
※２ 1,453 |
|
長期貸付金 |
208 |
400 |
|
繰延税金資産 |
904 |
1,034 |
|
敷金及び保証金 |
4,547 |
4,413 |
|
その他 |
※１ 1,933 |
※１ 2,547 |
|
貸倒引当金 |
△653 |
△637 |
|
投資その他の資産合計 |
7,770 |
9,212 |
|
固定資産合計 |
41,882 |
51,731 |
|
資産合計 |
108,157 |
134,042 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 15,241 |
※１ 16,454 |
|
短期借入金 |
※１,※４ 1,804 |
※１,※４ 5,543 |
|
1年内償還予定の社債 |
－ |
※１ 530 |
|
リース債務 |
12 |
3 |
|
未払法人税等 |
1,833 |
1,948 |
|
賞与引当金 |
182 |
189 |
|
資産除去債務 |
4 |
4 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
7 |
8 |
|
繰延税金負債 |
－ |
0 |
|
その他 |
※１ 4,829 |
※１ 5,148 |
|
流動負債合計 |
23,915 |
29,830 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
2,604 |
|
新株予約権付社債 |
983 |
－ |
|
長期借入金 |
※１,※４ 53,582 |
※１,※４ 73,989 |
|
リース債務 |
13 |
16 |
|
繰延税金負債 |
89 |
103 |
|
退職給付に係る負債 |
270 |
315 |
|
預り保証金 |
5,023 |
5,157 |
|
資産除去債務 |
1,108 |
1,185 |
|
その他 |
234 |
271 |
|
固定負債合計 |
61,306 |
83,644 |
|
負債合計 |
85,222 |
113,474 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
64 |
64 |
|
資本剰余金 |
8,216 |
7,472 |
|
利益剰余金 |
13,645 |
17,278 |
|
自己株式 |
△3,037 |
△10,523 |
|
株主資本合計 |
18,980 |
14,291 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16 |
△204 |
|
為替換算調整勘定 |
156 |
853 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
173 |
648 |
|
新株予約権 |
24 |
218 |
|
少数株主持分 |
3,756 |
5,409 |
|
純資産合計 |
22,935 |
20,568 |
|
負債純資産合計 |
108,157 |
134,042 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
45,627 |
59,496 |
|
受取手形及び売掛金 |
11,047 |
12,193 |
|
商品及び製品 |
5,105 |
5,502 |
|
仕掛品 |
419 |
480 |
|
原材料及び貯蔵品 |
944 |
1,121 |
|
繰延税金資産 |
759 |
690 |
|
その他 |
2,392 |
2,850 |
|
貸倒引当金 |
△20 |
△24 |
|
流動資産合計 |
66,275 |
82,310 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
25,858 |
28,565 |
|
減価償却累計額 |
△15,536 |
△16,058 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 10,322 |
※１ 12,506 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,478 |
13,956 |
|
減価償却累計額 |
△4,481 |
△5,755 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
7,996 |
8,200 |
|
土地 |
※１ 12,960 |
※１ 17,081 |
|
リース資産 |
137 |
146 |
|
減価償却累計額 |
△95 |
△104 |
|
リース資産（純額） |
42 |
41 |
|
建設仮勘定 |
1,719 |
3,403 |
|
その他 |
4,385 |
4,349 |
|
減価償却累計額 |
△3,858 |
△3,704 |
|
その他（純額） |
526 |
645 |
|
有形固定資産合計 |
33,568 |
41,878 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
543 |
640 |
|
無形固定資産合計 |
543 |
640 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 829 |
※２ 1,453 |
|
長期貸付金 |
208 |
400 |
|
繰延税金資産 |
904 |
1,034 |
|
敷金及び保証金 |
4,547 |
4,413 |
|
その他 |
※１ 1,933 |
※１ 2,547 |
|
貸倒引当金 |
△653 |
△637 |
|
投資その他の資産合計 |
7,770 |
9,212 |
|
固定資産合計 |
41,882 |
51,731 |
|
資産合計 |
108,157 |
134,042 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 15,241 |
※１ 16,454 |
|
短期借入金 |
※１,※４ 1,804 |
※１,※４ 5,543 |
|
1年内償還予定の社債 |
－ |
※１ 530 |
|
リース債務 |
12 |
3 |
|
未払法人税等 |
1,829 |
1,791 |
|
賞与引当金 |
182 |
189 |
|
資産除去債務 |
4 |
4 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
7 |
8 |
|
繰延税金負債 |
－ |
0 |
|
その他 |
※１ 4,830 |
※１ 5,148 |
|
流動負債合計 |
23,913 |
29,673 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
2,604 |
|
新株予約権付社債 |
983 |
－ |
|
長期借入金 |
※１,※４ 53,582 |
※１,※４ 73,989 |
|
リース債務 |
13 |
16 |
|
繰延税金負債 |
89 |
103 |
|
退職給付に係る負債 |
270 |
315 |
|
預り保証金 |
5,023 |
5,157 |
|
資産除去債務 |
1,108 |
1,185 |
|
その他 |
509 |
638 |
|
固定負債合計 |
61,582 |
84,011 |
|
負債合計 |
85,495 |
113,684 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
64 |
64 |
|
資本剰余金 |
8,216 |
7,472 |
|
利益剰余金 |
13,465 |
17,068 |
|
自己株式 |
△3,037 |
△10,523 |
|
株主資本合計 |
18,707 |
14,080 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16 |
△204 |
|
為替換算調整勘定 |
156 |
853 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
173 |
648 |
|
新株予約権 |
24 |
218 |
|
少数株主持分 |
3,756 |
5,409 |
|
純資産合計 |
22,661 |
20,357 |
|
負債純資産合計 |
108,157 |
134,042 |
（訂正前）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
売上高 |
214,028 |
228,590 |
|
売上原価 |
181,837 |
195,431 |
|
売上総利益 |
32,191 |
33,159 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
518 |
594 |
|
地代家賃 |
3,861 |
3,835 |
|
運賃 |
3,111 |
3,146 |
|
販売促進費 |
512 |
277 |
|
営業業務委託料 |
536 |
547 |
|
賃金給料及び諸手当 |
9,972 |
10,144 |
|
法定福利費 |
808 |
871 |
|
賞与引当金繰入額 |
151 |
75 |
|
退職給付費用 |
29 |
28 |
|
減価償却費 |
923 |
878 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
△7 |
|
その他 |
6,587 |
5,966 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
27,013 |
26,358 |
|
営業利益 |
5,178 |
6,801 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
125 |
79 |
|
受取配当金 |
8 |
12 |
|
賃貸収入 |
77 |
104 |
|
為替差益 |
886 |
1,505 |
|
デリバティブ評価益 |
204 |
534 |
|
補助金収入 |
409 |
108 |
|
燃料販売収入 |
99 |
58 |
|
その他 |
364 |
327 |
|
営業外収益合計 |
2,176 |
2,729 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
506 |
618 |
|
持分法による投資損失 |
21 |
－ |
|
賃貸収入原価 |
67 |
51 |
|
支払手数料 |
133 |
141 |
|
休止固定資産減価償却費 |
7 |
2 |
|
燃料販売原価 |
95 |
55 |
|
その他 |
98 |
92 |
|
営業外費用合計 |
930 |
962 |
|
経常利益 |
6,424 |
8,568 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
79 |
－ |
|
固定資産売却益 |
※１ 9 |
※１ 8 |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
88 |
9 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※２ 84 |
※２ 93 |
|
固定資産売却損 |
※３ 31 |
※３ 0 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
5 |
|
持分変動損失 |
－ |
242 |
|
減損損失 |
※４ 451 |
※４ 273 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
7 |
8 |
|
特別損失合計 |
574 |
624 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,937 |
7,952 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,697 |
3,339 |
|
法人税等調整額 |
82 |
55 |
|
法人税等合計 |
2,779 |
3,395 |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
3,158 |
4,557 |
|
少数株主利益 |
556 |
444 |
|
当期純利益 |
2,601 |
4,112 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
売上高 |
214,028 |
228,590 |
|
売上原価 |
181,837 |
195,431 |
|
売上総利益 |
32,191 |
33,159 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
518 |
594 |
|
地代家賃 |
3,861 |
3,835 |
|
運賃 |
3,111 |
3,146 |
|
販売促進費 |
512 |
277 |
|
営業業務委託料 |
536 |
547 |
|
賃金給料及び諸手当 |
9,972 |
10,144 |
|
法定福利費 |
808 |
871 |
|
賞与引当金繰入額 |
151 |
75 |
|
退職給付費用 |
29 |
28 |
|
減価償却費 |
923 |
878 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
△7 |
|
その他 |
6,588 |
5,965 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
27,014 |
26,356 |
|
営業利益 |
5,176 |
6,802 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
125 |
79 |
|
受取配当金 |
8 |
12 |
|
賃貸収入 |
77 |
104 |
|
為替差益 |
886 |
1,505 |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
442 |
|
補助金収入 |
409 |
108 |
|
燃料販売収入 |
99 |
58 |
|
その他 |
364 |
327 |
|
営業外収益合計 |
1,971 |
2,638 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
506 |
618 |
|
持分法による投資損失 |
21 |
－ |
|
賃貸収入原価 |
67 |
51 |
|
支払手数料 |
133 |
141 |
|
休止固定資産減価償却費 |
7 |
2 |
|
燃料販売原価 |
95 |
55 |
|
デリバティブ評価損 |
70 |
－ |
|
その他 |
98 |
92 |
|
営業外費用合計 |
1,001 |
962 |
|
経常利益 |
6,147 |
8,477 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
79 |
－ |
|
固定資産売却益 |
※１ 9 |
※１ 8 |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
88 |
9 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※２ 84 |
※２ 93 |
|
固定資産売却損 |
※３ 31 |
※３ 0 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
5 |
|
持分変動損失 |
－ |
242 |
|
減損損失 |
※４ 451 |
※４ 273 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
7 |
8 |
|
特別損失合計 |
574 |
624 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,661 |
7,862 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,693 |
3,186 |
|
法人税等調整額 |
82 |
55 |
|
法人税等合計 |
2,776 |
3,242 |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
2,885 |
4,619 |
|
少数株主利益 |
556 |
444 |
|
当期純利益 |
2,328 |
4,174 |
（訂正前）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
3,158 |
4,557 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
42 |
△221 |
|
為替換算調整勘定 |
186 |
696 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 228 |
※１ 474 |
|
包括利益 |
3,387 |
5,032 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,830 |
4,587 |
|
少数株主に係る包括利益 |
556 |
444 |
（訂正後）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
2,885 |
4,619 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
42 |
△221 |
|
為替換算調整勘定 |
186 |
696 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 228 |
※１ 474 |
|
包括利益 |
3,113 |
5,094 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,557 |
4,649 |
|
少数株主に係る包括利益 |
556 |
444 |
（訂正前）
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
64 |
8,196 |
11,614 |
△3,078 |
16,795 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△491 |
|
△491 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
13 |
|
13 |
|
当期純利益 |
|
|
2,601 |
|
2,601 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
19 |
|
41 |
61 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
19 |
2,123 |
41 |
2,185 |
|
当期末残高 |
64 |
8,216 |
13,738 |
△3,037 |
18,980 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△25 |
△29 |
△55 |
28 |
3,999 |
20,768 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△491 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
13 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,601 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
61 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
42 |
186 |
228 |
△4 |
△242 |
△18 |
|
当期変動額合計 |
42 |
186 |
228 |
△4 |
△242 |
2,166 |
|
当期末残高 |
16 |
156 |
173 |
24 |
3,756 |
22,935 |
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
64 |
8,216 |
13,738 |
△3,037 |
18,980 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△563 |
|
△563 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
4,112 |
|
4,112 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8,310 |
△8,310 |
|
自己株式の処分 |
|
△11 |
|
90 |
79 |
|
自己株式の消却 |
|
△732 |
|
732 |
－ |
|
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少 |
|
|
△8 |
|
△8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△743 |
3,540 |
△7,486 |
△4,689 |
|
当期末残高 |
64 |
7,472 |
17,278 |
△10,523 |
14,291 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
16 |
156 |
173 |
24 |
3,756 |
22,935 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△563 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,112 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△8,310 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
79 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少 |
|
|
|
|
|
△8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△221 |
696 |
475 |
194 |
1,652 |
2,322 |
|
当期変動額合計 |
△221 |
696 |
475 |
194 |
1,652 |
△2,366 |
|
当期末残高 |
△204 |
853 |
648 |
218 |
5,409 |
20,568 |
（訂正後）
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
64 |
8,196 |
11,614 |
△3,078 |
16,795 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△491 |
|
△491 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
13 |
|
13 |
|
当期純利益 |
|
|
2,328 |
|
2,328 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
19 |
|
41 |
61 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
19 |
1,850 |
41 |
1,911 |
|
当期末残高 |
64 |
8,216 |
13,465 |
△3,037 |
18,707 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△25 |
△29 |
△55 |
28 |
3,999 |
20,768 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△491 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
13 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,328 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
61 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
42 |
186 |
228 |
△4 |
△242 |
△18 |
|
当期変動額合計 |
42 |
186 |
228 |
△4 |
△242 |
1,893 |
|
当期末残高 |
16 |
156 |
173 |
24 |
3,756 |
22,661 |
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
64 |
8,216 |
13,465 |
△3,037 |
18,707 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△563 |
|
△563 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
4,174 |
|
4,174 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8,310 |
△8,310 |
|
自己株式の処分 |
|
△11 |
|
90 |
79 |
|
自己株式の消却 |
|
△732 |
|
732 |
－ |
|
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少 |
|
|
△8 |
|
△8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△743 |
3,603 |
△7,486 |
△4,627 |
|
当期末残高 |
64 |
7,472 |
17,068 |
△10,523 |
14,080 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
16 |
156 |
173 |
24 |
3,756 |
22,661 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△563 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,174 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△8,310 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
79 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少 |
|
|
|
|
|
△8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△221 |
696 |
475 |
194 |
1,652 |
2,322 |
|
当期変動額合計 |
△221 |
696 |
475 |
194 |
1,652 |
△2,304 |
|
当期末残高 |
△204 |
853 |
648 |
218 |
5,409 |
20,357 |
（訂正前）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,937 |
7,952 |
|
減価償却費 |
3,070 |
3,238 |
|
減損損失 |
451 |
273 |
|
のれん償却額 |
581 |
－ |
|
負ののれん償却額 |
△1 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△16 |
△12 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1 |
6 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△177 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
212 |
44 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△134 |
△91 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△204 |
△534 |
|
支払利息 |
506 |
618 |
|
為替差損益（△は益） |
△803 |
△1,173 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
21 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△95 |
△67 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
22 |
△8 |
|
固定資産除却損 |
82 |
93 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,059 |
△1,142 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
100 |
△483 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
190 |
△195 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,091 |
1,220 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
630 |
526 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
118 |
134 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△572 |
124 |
|
その他 |
252 |
78 |
|
小計 |
10,208 |
10,605 |
|
利息及び配当金の受取額 |
153 |
117 |
|
利息の支払額 |
△500 |
△602 |
|
法人税等の支払額 |
△1,205 |
△3,224 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,656 |
6,896 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△881 |
△840 |
|
定期預金の払戻による収入 |
817 |
3,568 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,424 |
△11,200 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
105 |
52 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△108 |
△249 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△2,036 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
253 |
1,203 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△299 |
－ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△32 |
△80 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
119 |
2 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△816 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△117 |
△355 |
|
貸付金の回収による収入 |
44 |
43 |
|
事業譲受による支出 |
－ |
△130 |
|
関係会社の整理による収入 |
89 |
－ |
|
その他 |
△33 |
47 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,284 |
△9,974 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
466 |
△266 |
|
長期借入れによる収入 |
11,530 |
25,800 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△498 |
△1,387 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△8,310 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
3,354 |
|
社債の償還による支出 |
△30 |
△265 |
|
自己株式の処分による収入 |
50 |
65 |
|
配当金の支払額 |
△491 |
△563 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△20 |
△15 |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△30 |
△29 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,977 |
18,381 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
737 |
1,079 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
13,087 |
16,382 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29,819 |
42,907 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
28 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 42,907 |
※１ 59,317 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,661 |
7,862 |
|
減価償却費 |
3,070 |
3,238 |
|
減損損失 |
451 |
273 |
|
のれん償却額 |
581 |
－ |
|
負ののれん償却額 |
△1 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△16 |
△12 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1 |
6 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△177 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
212 |
44 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△134 |
△91 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
70 |
△442 |
|
支払利息 |
506 |
618 |
|
為替差損益（△は益） |
△803 |
△1,173 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
21 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△95 |
△67 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
22 |
△8 |
|
固定資産除却損 |
82 |
93 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,059 |
△1,142 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
100 |
△483 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
190 |
△195 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,091 |
1,220 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
631 |
525 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
118 |
134 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△572 |
124 |
|
その他 |
252 |
78 |
|
小計 |
10,208 |
10,605 |
|
利息及び配当金の受取額 |
153 |
117 |
|
利息の支払額 |
△500 |
△602 |
|
法人税等の支払額 |
△1,205 |
△3,224 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,656 |
6,896 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△881 |
△840 |
|
定期預金の払戻による収入 |
817 |
3,568 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,424 |
△11,200 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
105 |
52 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△108 |
△249 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△2,036 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
253 |
1,203 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△299 |
－ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△32 |
△80 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
119 |
2 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△816 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△117 |
△355 |
|
貸付金の回収による収入 |
44 |
43 |
|
事業譲受による支出 |
－ |
△130 |
|
関係会社の整理による収入 |
89 |
－ |
|
その他 |
△33 |
47 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,284 |
△9,974 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
466 |
△266 |
|
長期借入れによる収入 |
11,530 |
25,800 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△498 |
△1,387 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△8,310 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
3,354 |
|
社債の償還による支出 |
△30 |
△265 |
|
自己株式の処分による収入 |
50 |
65 |
|
配当金の支払額 |
△491 |
△563 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△20 |
△15 |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△30 |
△29 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,977 |
18,381 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
737 |
1,079 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
13,087 |
16,382 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29,819 |
42,907 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
28 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 42,907 |
※１ 59,317 |
４．会計処理基準に関する事項
（訂正前）
（省略）
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
（省略）
２．金融商品の時価等に関する事項
（訂正前）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
45,627 |
45,627 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
11,047 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△20 |
|
|
|
|
11,026 |
11,026 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
519 |
519 |
－ |
|
（4）長期貸付金（*1） |
237 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△114 |
|
|
|
|
122 |
122 |
－ |
|
（5）敷金及び保証金 |
562 |
553 |
△9 |
|
（6）投資その他の資産 |
|
|
|
|
その他（破産更生債権等） |
507 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△507 |
|
|
|
|
0 |
0 |
－ |
|
（7）買掛金 |
15,241 |
15,241 |
－ |
|
（8）短期借入金 |
466 |
466 |
－ |
|
（9）未払法人税等 |
1,833 |
1,833 |
－ |
|
（10）新株予約権付社債 |
983 |
3,181 |
2,197 |
|
（11）長期借入金(*2) |
54,920 |
55,154 |
233 |
|
（12）デリバティブ取引 |
582 |
582 |
－ |
（*1）流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金29百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。
（*2）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金1,337百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
59,496 |
59,496 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
12,193 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△24 |
|
|
|
|
12,168 |
12,168 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,043 |
1,043 |
－ |
|
（4）長期貸付金（*1） |
510 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△71 |
|
|
|
|
438 |
438 |
－ |
|
（5）敷金及び保証金 |
557 |
551 |
△6 |
|
（6）投資その他の資産 |
|
|
|
|
その他（破産更生債権等） |
535 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△535 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
（7）買掛金 |
16,454 |
16,454 |
－ |
|
（8）短期借入金 |
200 |
200 |
－ |
|
（9）未払法人税等 |
1,948 |
1,948 |
－ |
|
（10）社債 |
3,134 |
3,181 |
47 |
|
（11）長期借入金(*2) |
79,332 |
80,266 |
933 |
|
（12）デリバティブ取引 |
1,116 |
1,116 |
－ |
（*1）流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金110百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。
（*2）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金5,343百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金、（6）投資その他の資産・その他（破産更生債権等）
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、連結会計年度末の対象株式の株価（以下、期末株価）が行使価格を上回ったものについては、期末株価に新株予約権の行使による交付株式数を乗じて算定し、期末株価が行使価格を下回ったものについては、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（11）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（12）デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
5,952 |
5,348 |
580 |
580 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
売建 |
3,282 |
－ |
2 |
2 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
合計 |
9,235 |
5,348 |
582 |
582 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象
|
契約額等（百万円） |
時価
|
当該時価の 算定方法 |
|
|
|
うち １年超 |
|||||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
21,028 |
20,507 |
(※) |
－ |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（11）参照）。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金、（6）投資その他の資産・その他（破産更生債権等）
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）社債、（11）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（12）デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
10,472 |
9,302 |
1,116 |
1,116 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
合計 |
10,472 |
9,302 |
1,116 |
1,116 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象
|
契約額等（百万円） |
時価
|
当該時価の 算定方法 |
|
|
|
うち １年超 |
|||||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
34,807 |
34,131 |
(※) |
－ |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（11）参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
前連結会計年度 （平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
|
非上場株式（※1） |
310 |
409 |
|
敷金及び保証金（※2） |
3,984 |
3,856 |
|
預り保証金（※3） |
5,023 |
5,157 |
（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。
（※2）敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、（5）敷金及び保証金には含めておりません。
（※3）預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
45,627 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,047 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
29 |
152 |
13 |
43 |
|
敷金及び保証金 |
99 |
288 |
164 |
10 |
|
合計 |
56,803 |
440 |
177 |
53 |
当連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
59,496 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,193 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
40 |
315 |
100 |
54 |
|
敷金及び保証金 |
100 |
264 |
180 |
11 |
|
合計 |
71,831 |
579 |
281 |
65 |
（注4）新株予約権付社債、社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
466 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
983 |
|
長期借入金 |
1,337 |
5,243 |
8,582 |
12,171 |
15,153 |
12,432 |
|
合計 |
1,804 |
5,243 |
8,582 |
12,171 |
15,153 |
13,416 |
当連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
530 |
530 |
530 |
530 |
1,015 |
－ |
|
長期借入金 |
5,343 |
8,682 |
12,271 |
15,253 |
14,075 |
23,706 |
|
合計 |
6,073 |
9,212 |
12,801 |
15,783 |
15,090 |
23,706 |
（訂正後）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
45,627 |
45,627 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
11,047 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△20 |
|
|
|
|
11,026 |
11,026 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
519 |
519 |
－ |
|
（4）長期貸付金（*1） |
237 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△114 |
|
|
|
|
122 |
122 |
－ |
|
（5）敷金及び保証金 |
562 |
553 |
△9 |
|
（6）投資その他の資産 |
|
|
|
|
その他（破産更生債権等） |
507 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△507 |
|
|
|
|
0 |
0 |
－ |
|
（7）買掛金 |
15,241 |
15,241 |
－ |
|
（8）短期借入金 |
466 |
466 |
－ |
|
（9）未払法人税等 |
1,829 |
1,829 |
－ |
|
（10）新株予約権付社債 |
983 |
3,181 |
2,197 |
|
（11）長期借入金(*2) |
54,920 |
55,154 |
233 |
|
（12）デリバティブ取引 |
307 |
307 |
－ |
（*1）流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金29百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。
（*2）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金1,337百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
59,496 |
59,496 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
12,193 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△24 |
|
|
|
|
12,168 |
12,168 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,043 |
1,043 |
－ |
|
（4）長期貸付金（*1） |
510 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△71 |
|
|
|
|
438 |
438 |
－ |
|
（5）敷金及び保証金 |
557 |
551 |
△6 |
|
（6）投資その他の資産 |
|
|
|
|
その他（破産更生債権等） |
535 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△535 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
（7）買掛金 |
16,454 |
16,454 |
－ |
|
（8）短期借入金 |
200 |
200 |
－ |
|
（9）未払法人税等 |
1,791 |
1,791 |
－ |
|
（10）社債 |
3,134 |
3,181 |
47 |
|
（11）長期借入金(*2) |
79,332 |
80,266 |
933 |
|
（12）デリバティブ取引 |
749 |
749 |
－ |
（*1）流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金110百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。
（*2）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金5,343百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金、（6）投資その他の資産・その他（破産更生債権等）
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、連結会計年度末の対象株式の株価（以下、期末株価）が行使価格を上回ったものについては、期末株価に新株予約権の行使による交付株式数を乗じて算定し、期末株価が行使価格を下回ったものについては、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（11）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（12）デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
5,952 |
5,348 |
580 |
580 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
売建 |
3,282 |
－ |
2 |
2 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
13,000 |
13,000 |
△275 |
△275 |
|
|
合計 |
22,235 |
18,348 |
307 |
307 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象
|
契約額等（百万円） |
時価
|
当該時価の 算定方法 |
|
|
|
うち １年超 |
|||||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
8,028 |
7,507 |
(※) |
－ |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（11）参照）。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金、（6）投資その他の資産・その他（破産更生債権等）
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）社債、（11）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（12）デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
10,472 |
9,302 |
1,116 |
1,116 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
13,000 |
13,000 |
△367 |
△367 |
|
|
合計 |
23,472 |
22,302 |
749 |
749 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象
|
契約額等（百万円） |
時価
|
当該時価の 算定方法 |
|
|
|
うち １年超 |
|||||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
21,807 |
21,131 |
(※) |
－ |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（11）参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
前連結会計年度 （平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
|
非上場株式（※1） |
310 |
409 |
|
敷金及び保証金（※2） |
3,984 |
3,856 |
|
預り保証金（※3） |
5,023 |
5,157 |
（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。
（※2）敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、（5）敷金及び保証金には含めておりません。
（※3）預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
45,627 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,047 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
29 |
152 |
13 |
43 |
|
敷金及び保証金 |
99 |
288 |
164 |
10 |
|
合計 |
56,803 |
440 |
177 |
53 |
当連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
59,496 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,193 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
40 |
315 |
100 |
54 |
|
敷金及び保証金 |
100 |
264 |
180 |
11 |
|
合計 |
71,831 |
579 |
281 |
65 |
（注4）新株予約権付社債、社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
466 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
983 |
|
長期借入金 |
1,337 |
5,243 |
8,582 |
12,171 |
15,153 |
12,432 |
|
合計 |
1,804 |
5,243 |
8,582 |
12,171 |
15,153 |
13,416 |
当連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
530 |
530 |
530 |
530 |
1,015 |
－ |
|
長期借入金 |
5,343 |
8,682 |
12,271 |
15,253 |
14,075 |
23,706 |
|
合計 |
6,073 |
9,212 |
12,801 |
15,783 |
15,090 |
23,706 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（訂正前）
|
|
前連結会計年度 （平成26年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
法定実効税率 |
39.3％ |
|
37.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
1.9 |
|
1.2 |
|
外国税率差 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
税額控除 |
△3.8 |
|
△0.1 |
|
赤字子会社による税率差異 |
8.6 |
|
6.8 |
|
繰越欠損金の利用 |
△0.4 |
|
△2.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.6 |
|
1.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△1.1 |
|
評価性引当額の増減額 |
△4.9 |
|
△3.9 |
|
のれん償却額 |
3.8 |
|
－ |
|
持分変動損失 |
－ |
|
1.1 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
1.9 |
|
その他 |
1.1 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.8 |
|
42.7 |
（訂正後）
|
|
前連結会計年度 （平成26年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
法定実効税率 |
39.3％ |
|
37.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
2.0 |
|
1.2 |
|
外国税率差 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
税額控除 |
△4.0 |
|
△0.1 |
|
赤字子会社による税率差異 |
9.0 |
|
6.8 |
|
繰越欠損金の利用 |
△0.4 |
|
△2.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
|
1.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△1.2 |
|
評価性引当額の増減額 |
△5.2 |
|
△4.0 |
|
のれん償却額 |
4.0 |
|
－ |
|
持分変動損失 |
－ |
|
1.1 |
|
修正申告による影響額 |
2.0 |
|
－ |
|
その他 |
1.0 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.0 |
|
41.2 |
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（訂正前）
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
業務 スーパー 事業 |
神戸 クック 事業 |
クックイノベンチャー 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
177,562 |
1,338 |
34,574 |
553 |
214,028 |
－ |
214,028 |
－ |
214,028 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,155 |
83 |
0 |
－ |
2,239 |
－ |
2,239 |
△2,239 |
－ |
|
計 |
179,717 |
1,421 |
34,574 |
553 |
216,268 |
－ |
216,268 |
△2,239 |
214,028 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
6,121 |
△146 |
708 |
△20 |
6,663 |
－ |
6,663 |
△1,485 |
5,178 |
|
セグメント資産 |
66,335 |
3,653 |
20,685 |
5,877 |
96,551 |
180 |
96,732 |
11,425 |
108,157 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,837 |
33 |
670 |
373 |
2,915 |
8 |
2,924 |
145 |
3,070 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,860 |
155 |
493 |
3,249 |
7,759 |
－ |
7,759 |
100 |
7,859 |
（注）１.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,485百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額11,425百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額145百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
業務 スーパー 事業 |
神戸 クック 事業 |
クックイノベンチャー 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
192,108 |
1,328 |
34,421 |
731 |
228,590 |
- |
228,590 |
- |
228,590 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,019 |
46 |
0 |
- |
2,066 |
- |
2,066 |
△2,066 |
- |
|
計 |
194,128 |
1,375 |
34,421 |
731 |
230,657 |
- |
230,657 |
△2,066 |
228,590 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
7,431 |
△337 |
1,385 |
67 |
8,546 |
- |
8,546 |
△1,745 |
6,801 |
|
セグメント資産 |
79,552 |
6,801 |
21,150 |
7,897 |
115,401 |
83 |
115,484 |
18,557 |
134,042 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,950 |
73 |
639 |
439 |
3,103 |
7 |
3,110 |
127 |
3,238 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,708 |
4,605 |
945 |
2,457 |
11,717 |
- |
11,717 |
59 |
11,776 |
（注）１.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,745百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額18,557百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。
（訂正後）
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
業務 スーパー 事業 |
神戸 クック 事業 |
クックイノベンチャー 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
177,562 |
1,338 |
34,574 |
553 |
214,028 |
－ |
214,028 |
－ |
214,028 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,155 |
83 |
0 |
－ |
2,239 |
－ |
2,239 |
△2,239 |
－ |
|
計 |
179,717 |
1,421 |
34,574 |
553 |
216,268 |
－ |
216,268 |
△2,239 |
214,028 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
6,121 |
△146 |
708 |
△20 |
6,663 |
－ |
6,663 |
△1,486 |
5,176 |
|
セグメント資産 |
66,335 |
3,653 |
20,685 |
5,877 |
96,551 |
180 |
96,732 |
11,425 |
108,157 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,837 |
33 |
670 |
373 |
2,915 |
8 |
2,924 |
145 |
3,070 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,860 |
155 |
493 |
3,249 |
7,759 |
－ |
7,759 |
100 |
7,859 |
（注）１.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,486百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額11,425百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額145百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
業務 スーパー 事業 |
神戸 クック 事業 |
クックイノベンチャー 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
192,108 |
1,328 |
34,421 |
731 |
228,590 |
- |
228,590 |
- |
228,590 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,019 |
46 |
0 |
- |
2,066 |
- |
2,066 |
△2,066 |
- |
|
計 |
194,128 |
1,375 |
34,421 |
731 |
230,657 |
- |
230,657 |
△2,066 |
228,590 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
7,431 |
△337 |
1,385 |
67 |
8,546 |
- |
8,546 |
△1,744 |
6,802 |
|
セグメント資産 |
79,552 |
6,801 |
21,150 |
7,897 |
115,401 |
83 |
115,484 |
18,557 |
134,042 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,950 |
73 |
639 |
439 |
3,103 |
7 |
3,110 |
127 |
3,238 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,708 |
4,605 |
945 |
2,457 |
11,717 |
- |
11,717 |
59 |
11,776 |
（注）１.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,744百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額18,557百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。
（訂正前）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
679.61円 |
571.64円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
92.51円 |
152.33円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
91.70円 |
148.61円 |
（注）１．平成27年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき平成27年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
||||||||
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||||||
|
当期純利益金額（百万円） |
2,601 |
4,112 |
||||||||
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
||||||||
|
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） |
2,601 |
4,112 |
||||||||
|
期中平均株式数（株） |
28,117,590 |
26,998,280 |
||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||||||
|
当期純利益調整額（百万円） |
△17 |
△6 |
||||||||
|
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
△17 |
△6 |
||||||||
|
普通株式増加数（株） |
62,264 |
633,538 |
||||||||
|
（うち新株予約権（株）） |
（62,264） |
（633,538） |
||||||||
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する新株予約権。
|
連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する新株予約権。
|
（訂正後）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
669.92円 |
563.57円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
82.80円 |
154.64円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
82.01円 |
150.86円 |
（注）１．平成27年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき平成27年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
||||||||
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||||||
|
当期純利益金額（百万円） |
2,328 |
4,174 |
||||||||
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
||||||||
|
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） |
2,328 |
4,174 |
||||||||
|
期中平均株式数（株） |
28,117,590 |
26,998,280 |
||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||||||
|
当期純利益調整額（百万円） |
△17 |
△6 |
||||||||
|
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
△17 |
△6 |
||||||||
|
普通株式増加数（株） |
62,264 |
633,538 |
||||||||
|
（うち新株予約権（株）） |
（62,264） |
（633,538） |
||||||||
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する新株予約権。
|
連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する新株予約権。
|
（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
55,911 |
111,462 |
169,617 |
228,590 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,633 |
4,213 |
6,878 |
7,952 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,518 |
2,365 |
3,800 |
4,112 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
54.95 |
86.55 |
139.54 |
152.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
54.95 |
31.35 |
53.05 |
11.86 |
（注）平成27年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
（訂正後）
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
55,911 |
111,462 |
169,617 |
228,590 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,611 |
4,184 |
6,838 |
7,862 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,505 |
2,348 |
3,777 |
4,174 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
54.49 |
85.92 |
138.67 |
154.64 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
54.49 |
31.19 |
52.81 |
15.14 |
（注）平成27年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
（訂正前）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年10月31日) |
当事業年度 (平成27年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
30,952 |
44,577 |
|
売掛金 |
※１ 10,548 |
※１ 11,566 |
|
商品及び製品 |
4,769 |
5,137 |
|
仕掛品 |
1 |
11 |
|
原材料及び貯蔵品 |
79 |
114 |
|
前渡金 |
868 |
643 |
|
前払費用 |
88 |
91 |
|
繰延税金資産 |
178 |
162 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,878 |
1,707 |
|
従業員に対する短期貸付金 |
1 |
0 |
|
その他 |
※１ 1,089 |
※１ 2,194 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△5 |
|
流動資産合計 |
50,452 |
66,202 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,856 |
1,947 |
|
構築物 |
245 |
207 |
|
機械及び装置 |
4,068 |
3,764 |
|
車両運搬具 |
19 |
18 |
|
工具、器具及び備品 |
167 |
247 |
|
土地 |
3,918 |
4,459 |
|
リース資産 |
0 |
2 |
|
建設仮勘定 |
1,093 |
2,162 |
|
有形固定資産合計 |
11,370 |
12,808 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
198 |
247 |
|
その他 |
86 |
136 |
|
無形固定資産合計 |
284 |
383 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
523 |
1,047 |
|
関係会社株式 |
2,656 |
4,214 |
|
関係会社社債 |
1,969 |
1,974 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
関係会社出資金 |
2,510 |
2,510 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
15 |
15 |
|
関係会社長期貸付金 |
26,902 |
26,787 |
|
長期前払費用 |
3 |
4 |
|
繰延税金資産 |
668 |
1,018 |
|
投資不動産 |
180 |
83 |
|
その他 |
742 |
2,696 |
|
貸倒引当金 |
△1,593 |
△2,080 |
|
投資その他の資産合計 |
34,579 |
38,275 |
|
固定資産合計 |
46,235 |
51,467 |
|
資産合計 |
96,687 |
117,670 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年10月31日) |
当事業年度 (平成27年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 14,828 |
※１ 16,217 |
|
短期借入金 |
※４ 1,334 |
※４ 5,240 |
|
リース債務 |
0 |
0 |
|
未払金 |
※１ 661 |
※１ 635 |
|
未払費用 |
112 |
125 |
|
未払法人税等 |
1,609 |
1,670 |
|
前受金 |
14 |
12 |
|
預り金 |
3 |
25 |
|
前受収益 |
3 |
8 |
|
賞与引当金 |
65 |
68 |
|
その他 |
344 |
407 |
|
流動負債合計 |
18,977 |
24,411 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※４ 53,559 |
※４ 73,619 |
|
リース債務 |
－ |
2 |
|
退職給付引当金 |
134 |
153 |
|
預り保証金 |
4,341 |
4,519 |
|
資産除去債務 |
116 |
118 |
|
その他 |
164 |
212 |
|
固定負債合計 |
58,315 |
78,625 |
|
負債合計 |
77,293 |
103,036 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
64 |
64 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
8,216 |
7,472 |
|
資本剰余金合計 |
8,216 |
7,472 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
16 |
16 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
130 |
116 |
|
別途積立金 |
7 |
7 |
|
繰越利益剰余金 |
13,957 |
17,473 |
|
利益剰余金合計 |
14,111 |
17,612 |
|
自己株式 |
△3,037 |
△10,523 |
|
株主資本合計 |
19,354 |
14,625 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16 |
△204 |
|
評価・換算差額等合計 |
16 |
△204 |
|
新株予約権 |
23 |
212 |
|
純資産合計 |
19,394 |
14,633 |
|
負債純資産合計 |
96,687 |
117,670 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年10月31日) |
当事業年度 (平成27年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
30,952 |
44,577 |
|
売掛金 |
※１ 10,548 |
※１ 11,566 |
|
商品及び製品 |
4,769 |
5,137 |
|
仕掛品 |
1 |
11 |
|
原材料及び貯蔵品 |
79 |
114 |
|
前渡金 |
868 |
643 |
|
前払費用 |
88 |
91 |
|
繰延税金資産 |
178 |
162 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,878 |
1,707 |
|
従業員に対する短期貸付金 |
1 |
0 |
|
その他 |
※１ 1,089 |
※１ 2,194 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△5 |
|
流動資産合計 |
50,452 |
66,202 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,856 |
1,947 |
|
構築物 |
245 |
207 |
|
機械及び装置 |
4,068 |
3,764 |
|
車両運搬具 |
19 |
18 |
|
工具、器具及び備品 |
167 |
247 |
|
土地 |
3,918 |
4,459 |
|
リース資産 |
0 |
2 |
|
建設仮勘定 |
1,093 |
2,162 |
|
有形固定資産合計 |
11,370 |
12,808 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
198 |
247 |
|
その他 |
86 |
136 |
|
無形固定資産合計 |
284 |
383 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
523 |
1,047 |
|
関係会社株式 |
2,656 |
4,131 |
|
関係会社社債 |
1,969 |
1,974 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
関係会社出資金 |
2,510 |
2,510 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
15 |
15 |
|
関係会社長期貸付金 |
26,902 |
26,787 |
|
長期前払費用 |
3 |
4 |
|
繰延税金資産 |
668 |
1,048 |
|
投資不動産 |
180 |
83 |
|
その他 |
742 |
2,696 |
|
貸倒引当金 |
△1,593 |
△2,080 |
|
投資その他の資産合計 |
34,579 |
38,221 |
|
固定資産合計 |
46,235 |
51,413 |
|
資産合計 |
96,687 |
117,616 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年10月31日) |
当事業年度 (平成27年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 14,828 |
※１ 16,217 |
|
短期借入金 |
※４ 1,334 |
※４ 5,240 |
|
リース債務 |
0 |
0 |
|
未払金 |
※１ 661 |
※１ 635 |
|
未払費用 |
112 |
125 |
|
未払法人税等 |
1,605 |
1,513 |
|
前受金 |
14 |
12 |
|
預り金 |
3 |
25 |
|
前受収益 |
3 |
8 |
|
賞与引当金 |
65 |
68 |
|
その他 |
346 |
407 |
|
流動負債合計 |
18,974 |
24,255 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※４ 53,559 |
※４ 73,619 |
|
リース債務 |
－ |
2 |
|
退職給付引当金 |
134 |
153 |
|
預り保証金 |
4,341 |
4,519 |
|
資産除去債務 |
116 |
118 |
|
その他 |
439 |
579 |
|
固定負債合計 |
58,591 |
78,992 |
|
負債合計 |
77,566 |
103,247 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
64 |
64 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
8,216 |
7,472 |
|
資本剰余金合計 |
8,216 |
7,472 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
16 |
16 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
130 |
116 |
|
別途積立金 |
7 |
7 |
|
繰越利益剰余金 |
13,684 |
17,208 |
|
利益剰余金合計 |
13,838 |
17,348 |
|
自己株式 |
△3,037 |
△10,523 |
|
株主資本合計 |
19,081 |
14,360 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16 |
△204 |
|
評価・換算差額等合計 |
16 |
△204 |
|
新株予約権 |
23 |
212 |
|
純資産合計 |
19,121 |
14,368 |
|
負債純資産合計 |
96,687 |
117,616 |
（訂正前）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
売上高 |
※１ 185,683 |
※１ 200,593 |
|
売上原価 |
※１ 174,789 |
※１ 189,096 |
|
売上総利益 |
10,894 |
11,496 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 5,812 |
※２ 5,919 |
|
営業利益 |
5,082 |
5,577 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※１ 370 |
※１ 561 |
|
賃貸収入 |
※１ 63 |
※１ 72 |
|
為替差益 |
817 |
1,186 |
|
デリバティブ評価益 |
204 |
534 |
|
燃料販売収入 |
99 |
58 |
|
その他 |
※１ 112 |
※１ 164 |
|
営業外収益合計 |
1,668 |
2,577 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
483 |
603 |
|
賃貸収入原価 |
55 |
49 |
|
支払手数料 |
131 |
140 |
|
燃料販売原価 |
95 |
55 |
|
貸倒引当金繰入額 |
544 |
487 |
|
その他 |
6 |
19 |
|
営業外費用合計 |
1,316 |
1,355 |
|
経常利益 |
5,434 |
6,798 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
58 |
－ |
|
固定資産売却益 |
※３ 0 |
※３ 0 |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
58 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 53 |
※４ 4 |
|
減損損失 |
－ |
89 |
|
特別損失合計 |
53 |
93 |
|
税引前当期純利益 |
5,439 |
6,705 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,253 |
2,855 |
|
法人税等調整額 |
△259 |
△215 |
|
法人税等合計 |
1,993 |
2,640 |
|
当期純利益 |
3,445 |
4,065 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
売上高 |
※１ 185,683 |
※１ 200,593 |
|
売上原価 |
※１ 174,789 |
※１ 189,096 |
|
売上総利益 |
10,894 |
11,496 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 5,813 |
※２ 5,918 |
|
営業利益 |
5,081 |
5,578 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※１ 370 |
※１ 561 |
|
賃貸収入 |
※１ 63 |
※１ 72 |
|
為替差益 |
817 |
1,186 |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
442 |
|
燃料販売収入 |
99 |
58 |
|
その他 |
※１ 112 |
※１ 164 |
|
営業外収益合計 |
1,463 |
2,485 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
483 |
603 |
|
賃貸収入原価 |
55 |
49 |
|
支払手数料 |
131 |
140 |
|
燃料販売原価 |
95 |
55 |
|
貸倒引当金繰入額 |
544 |
487 |
|
デリバティブ評価損 |
70 |
－ |
|
その他 |
6 |
103 |
|
営業外費用合計 |
1,387 |
1,439 |
|
経常利益 |
5,157 |
6,624 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
58 |
－ |
|
固定資産売却益 |
※３ 0 |
※３ 0 |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
58 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 53 |
※４ 4 |
|
減損損失 |
－ |
89 |
|
特別損失合計 |
53 |
93 |
|
税引前当期純利益 |
5,162 |
6,531 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,249 |
2,702 |
|
法人税等調整額 |
△259 |
△244 |
|
法人税等合計 |
1,989 |
2,457 |
|
当期純利益 |
3,172 |
4,073 |
（訂正前）
前事業年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
64 |
8,196 |
8,196 |
16 |
95 |
7 |
11,038 |
11,157 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の繰入 |
|
|
|
|
61 |
|
△61 |
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△28 |
|
28 |
－ |
|
税率変更に伴う特別償却準備金の増加 |
|
|
|
|
2 |
|
△2 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△491 |
△491 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,445 |
3,445 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
19 |
19 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
19 |
19 |
－ |
35 |
－ |
2,918 |
2,953 |
|
当期末残高 |
64 |
8,216 |
8,216 |
16 |
130 |
7 |
13,957 |
14,111 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,078 |
16,338 |
△25 |
△25 |
28 |
16,341 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の繰入 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
税率変更に伴う特別償却準備金の増加 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△491 |
|
|
|
△491 |
|
当期純利益 |
|
3,445 |
|
|
|
3,445 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
41 |
61 |
|
|
|
61 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
42 |
42 |
△5 |
37 |
|
当期変動額合計 |
41 |
3,015 |
42 |
42 |
△5 |
3,052 |
|
当期末残高 |
△3,037 |
19,354 |
16 |
16 |
23 |
19,394 |
当事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
64 |
8,216 |
8,216 |
16 |
130 |
7 |
13,957 |
14,111 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の繰入 |
|
|
|
|
18 |
|
△18 |
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△34 |
|
34 |
－ |
|
税率変更に伴う特別償却準備金の増加 |
|
|
|
|
1 |
|
△1 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△563 |
△563 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,065 |
4,065 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
△11 |
△11 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
△732 |
△732 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△743 |
△743 |
－ |
△14 |
－ |
3,515 |
3,501 |
|
当期末残高 |
64 |
7,472 |
7,472 |
16 |
116 |
7 |
17,473 |
17,612 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,037 |
19,354 |
16 |
16 |
23 |
19,394 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の繰入 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
税率変更に伴う特別償却準備金の増加 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△563 |
|
|
|
△563 |
|
当期純利益 |
|
4,065 |
|
|
|
4,065 |
|
自己株式の取得 |
△8,310 |
△8,310 |
|
|
|
△8,310 |
|
自己株式の処分 |
90 |
79 |
|
|
|
79 |
|
自己株式の消却 |
732 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△221 |
△221 |
189 |
△31 |
|
当期変動額合計 |
△7,486 |
△4,729 |
△221 |
△221 |
189 |
△4,760 |
|
当期末残高 |
△10,523 |
14,625 |
△204 |
△204 |
212 |
14,633 |
（訂正後）
前事業年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
64 |
8,196 |
8,196 |
16 |
95 |
7 |
11,038 |
11,157 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の繰入 |
|
|
|
|
61 |
|
△61 |
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△28 |
|
28 |
－ |
|
税率変更に伴う特別償却準備金の増加 |
|
|
|
|
2 |
|
△2 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△491 |
△491 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,172 |
3,172 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
19 |
19 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
19 |
19 |
－ |
35 |
－ |
2,645 |
2,680 |
|
当期末残高 |
64 |
8,216 |
8,216 |
16 |
130 |
7 |
13,684 |
13,838 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,078 |
16,338 |
△25 |
△25 |
28 |
16,341 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の繰入 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
税率変更に伴う特別償却準備金の増加 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△491 |
|
|
|
△491 |
|
当期純利益 |
|
3,172 |
|
|
|
3,172 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
41 |
61 |
|
|
|
61 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
42 |
42 |
△5 |
37 |
|
当期変動額合計 |
41 |
2,742 |
42 |
42 |
△5 |
2,779 |
|
当期末残高 |
△3,037 |
19,081 |
16 |
16 |
23 |
19,121 |
当事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
64 |
8,216 |
8,216 |
16 |
130 |
7 |
13,684 |
13,838 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の繰入 |
|
|
|
|
18 |
|
△18 |
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△34 |
|
34 |
－ |
|
税率変更に伴う特別償却準備金の増加 |
|
|
|
|
1 |
|
△1 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△563 |
△563 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,073 |
4,073 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
△11 |
△11 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
△732 |
△732 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△743 |
△743 |
－ |
△14 |
－ |
3,523 |
3,509 |
|
当期末残高 |
64 |
7,472 |
7,472 |
16 |
116 |
7 |
17,208 |
17,348 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,037 |
19,081 |
16 |
16 |
23 |
19,121 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の繰入 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
税率変更に伴う特別償却準備金の増加 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△563 |
|
|
|
△563 |
|
当期純利益 |
|
4,073 |
|
|
|
4,073 |
|
自己株式の取得 |
△8,310 |
△8,310 |
|
|
|
△8,310 |
|
自己株式の処分 |
90 |
79 |
|
|
|
79 |
|
自己株式の消却 |
732 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△221 |
△221 |
189 |
△31 |
|
当期変動額合計 |
△7,486 |
△4,720 |
△221 |
△221 |
189 |
△4,752 |
|
当期末残高 |
△10,523 |
14,360 |
△204 |
△204 |
212 |
14,368 |
（訂正前）
（省略）
６．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
６．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
（省略）
（訂正前）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年10月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
1,929 |
3,397 |
1,468 |
当事業年度（平成27年10月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
1,929 |
3,342 |
1,412 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （平成26年10月31日） |
当事業年度 （平成27年10月31日） |
|
子会社株式 |
726 |
2,304 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
（訂正後）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年10月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
1,929 |
3,397 |
1,468 |
当事業年度（平成27年10月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
1,929 |
3,342 |
1,412 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （平成26年10月31日） |
当事業年度 （平成27年10月31日） |
|
子会社株式 |
726 |
2,201 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
|
|
前事業年度 （平成26年10月31日） |
|
当事業年度 （平成27年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
147百万円 |
|
131百万円 |
|
賞与引当金 |
23 |
|
23 |
|
たな卸資産評価損 |
1 |
|
1 |
|
一括償却資産 |
12 |
|
5 |
|
減価償却超過額 |
10 |
|
10 |
|
事業撤退損 |
195 |
|
188 |
|
貸倒引当金繰入額 |
457 |
|
614 |
|
退職給付引当金 |
48 |
|
53 |
|
減損損失 |
23 |
|
53 |
|
資産除去債務 |
43 |
|
41 |
|
その他 |
30 |
|
208 |
|
繰延税金資産合計 |
993 |
|
1,333 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△75 |
|
△63 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△37 |
|
△32 |
|
その他 |
△33 |
|
△56 |
|
繰延税金負債合計 |
△146 |
|
△151 |
|
繰延税金資産の純額 |
847 |
|
1,181 |
（訂正後）
|
|
前事業年度 （平成26年10月31日） |
|
当事業年度 （平成27年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
147百万円 |
|
131百万円 |
|
賞与引当金 |
23 |
|
23 |
|
たな卸資産評価損 |
1 |
|
1 |
|
一括償却資産 |
12 |
|
5 |
|
減価償却超過額 |
10 |
|
10 |
|
事業撤退損 |
195 |
|
188 |
|
貸倒引当金繰入額 |
457 |
|
614 |
|
退職給付引当金 |
48 |
|
53 |
|
減損損失 |
23 |
|
53 |
|
資産除去債務 |
43 |
|
41 |
|
その他 |
30 |
|
237 |
|
繰延税金資産合計 |
993 |
|
1,362 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△75 |
|
△63 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△37 |
|
△32 |
|
その他 |
△33 |
|
△56 |
|
繰延税金負債合計 |
△146 |
|
△151 |
|
繰延税金資産の純額 |
847 |
|
1,210 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（訂正前）
|
|
前事業年度 （平成26年10月31日） |
|
当事業年度 （平成27年10月31日） |
|
法定実効税率 |
39.3％ |
|
37.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.2 |
|
0.0 |
|
税額控除 |
△4.2 |
|
△0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
|
0.8 |
|
株式報酬費用 過年度法人税等 |
－ － |
|
1.1 2.2 |
|
その他 |
1.0 |
|
△1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7 |
|
39.4 |
（訂正後）
|
|
前事業年度 （平成26年10月31日） |
|
当事業年度 （平成27年10月31日） |
|
法定実効税率 |
39.3％ |
|
37.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.2 |
|
0.0 |
|
税額控除 |
△4.4 |
|
△0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
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0.8 |
|
株式報酬費用 |
－ |
|
1.2 |
|
修正申告による影響額 |
2.2 |
|
－ |
|
その他 |
0.9 |
|
△1.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.5 |
|
37.6 |