２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,952	44,577
売掛金	※１ 10,548	※１ 11,566
商品及び製品	4,769	5,137
仕掛品	1	11
原材料及び貯蔵品	79	114
前渡金	868	643
前払費用	88	91
繰延税金資産	178	162
関係会社短期貸付金	1,878	1,707
従業員に対する短期貸付金	1	0
その他	※１ 1,089	※１ 2,194
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	50,452	66,202
固定資産
有形固定資産
建物	1,856	1,947
構築物	245	207
機械及び装置	4,068	3,764
車両運搬具	19	18
工具、器具及び備品	167	247
土地	3,918	4,459
リース資産	0	2
建設仮勘定	1,093	2,162
有形固定資産合計	11,370	12,808
無形固定資産
ソフトウエア	198	247
その他	86	136
無形固定資産合計	284	383
投資その他の資産
投資有価証券	523	1,047
関係会社株式	2,656	4,131
関係会社社債	1,969	1,974
出資金	0	0
関係会社出資金	2,510	2,510
従業員に対する長期貸付金	15	15
関係会社長期貸付金	26,902	26,787
長期前払費用	3	4
繰延税金資産	668	1,048
投資不動産	180	83
その他	742	2,696
貸倒引当金	△1,593	△2,080
投資その他の資産合計	34,579	38,221
固定資産合計	46,235	51,413
資産合計	96,687	117,616

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 14,828	※１ 16,217
短期借入金	※４ 1,334	※４ 5,240
リース債務	0	0
未払金	※１ 661	※１ 635
未払費用	112	125
未払法人税等	1,605	1,513
前受金	14	12
預り金	3	25
前受収益	3	8
賞与引当金	65	68
その他	346	407
流動負債合計	18,974	24,255
固定負債
長期借入金	※４ 53,559	※４ 73,619
リース債務	－	2
退職給付引当金	134	153
預り保証金	4,341	4,519
資産除去債務	116	118
その他	439	579
固定負債合計	58,591	78,992
負債合計	77,566	103,247
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金
その他資本剰余金	8,216	7,472
資本剰余金合計	8,216	7,472
利益剰余金
利益準備金	16	16
その他利益剰余金
特別償却準備金	130	116
別途積立金	7	7
繰越利益剰余金	13,684	17,208
利益剰余金合計	13,838	17,348
自己株式	△3,037	△10,523
株主資本合計	19,081	14,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16	△204
評価・換算差額等合計	16	△204
新株予約権	23	212
純資産合計	19,121	14,368
負債純資産合計	96,687	117,616

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	※１ 185,683	※１ 200,593
売上原価	※１ 174,789	※１ 189,096
売上総利益	10,894	11,496
販売費及び一般管理費	※２ 5,813	※２ 5,918
営業利益	5,081	5,578
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 370	※１ 561
賃貸収入	※１ 63	※１ 72
為替差益	817	1,186
デリバティブ評価益	－	442
燃料販売収入	99	58
その他	※１ 112	※１ 164
営業外収益合計	1,463	2,485
営業外費用
支払利息	483	603
賃貸収入原価	55	49
支払手数料	131	140
燃料販売原価	95	55
貸倒引当金繰入額	544	487
デリバティブ評価損	70	－
その他	6	103
営業外費用合計	1,387	1,439
経常利益	5,157	6,624
特別利益
関係会社株式売却益	58	－
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	58	0
特別損失
固定資産除却損	※４ 53	※４ 4
減損損失	－	89
特別損失合計	53	93
税引前当期純利益	5,162	6,531
法人税、住民税及び事業税	2,249	2,702
法人税等調整額	△259	△244
法人税等合計	1,989	2,457
当期純利益	3,172	4,073

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	64	8,196	8,196	16	95	7	11,038	11,157
当期変動額
特別償却準備金の繰入					61		△61	－
特別償却準備金の取崩					△28		28	－
税率変更に伴う特別償却準備金の増加					2		△2	－
剰余金の配当							△491	△491
当期純利益							3,172	3,172
自己株式の取得								－
自己株式の処分		19	19					－
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	19	－	35	－	2,645	2,680
当期末残高	64	8,216	8,216	16	130	7	13,684	13,838

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,078	16,338	△25	△25	28	16,341
当期変動額
特別償却準備金の繰入		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
税率変更に伴う特別償却準備金の増加		－				－
剰余金の配当		△491				△491
当期純利益		3,172				3,172
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分	41	61				61
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			42	42	△5	37
当期変動額合計	41	2,742	42	42	△5	2,779
当期末残高	△3,037	19,081	16	16	23	19,121

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	64	8,216	8,216	16	130	7	13,684	13,838
当期変動額
特別償却準備金の繰入					18		△18	－
特別償却準備金の取崩					△34		34	－
税率変更に伴う特別償却準備金の増加					1		△1	－
剰余金の配当							△563	△563
当期純利益							4,073	4,073
自己株式の取得								－
自己株式の処分		△11	△11					－
自己株式の消却		△732	△732					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△743	△743	－	△14	－	3,523	3,509
当期末残高	64	7,472	7,472	16	116	7	17,208	17,348

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,037	19,081	16	16	23	19,121
当期変動額
特別償却準備金の繰入		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
税率変更に伴う特別償却準備金の増加		－				－
剰余金の配当		△563				△563
当期純利益		4,073				4,073
自己株式の取得	△8,310	△8,310				△8,310
自己株式の処分	90	79				79
自己株式の消却	732	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△221	△221	189	△31
当期変動額合計	△7,486	△4,720	△221	△221	189	△4,752
当期末残高	△10,523	14,360	△204	△204	212	14,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(3)製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(4)貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3年～39年

機械及び装置  2年～17年

器具及び備品  3年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

6.ヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
短期金銭債権	615百万円	1,634百万円
短期金銭債務	1,808	2,048

2 保証債務

下記の関係会社の信用状開設に対し、保証を行っております。

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
㈲神戸物産フーズ	78百万円	78百万円
合計	78	78

下記の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し連帯保証を行っております。

保証先	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
㈱神戸物産エコグリーン北海道	9百万円	10百万円
㈱ベストリンケージ	14	19
豊田乳業㈱	36	34

3 当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前事業年度13行）と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
当座貸越極度額、貸出コミットメント及びタームローン契約の総額	23,036百万円	21,086百万円
借入実行残高	1,236	786
差引額	21,800	20,300

※4 財務制限条項

前事業年度（平成26年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち2,562百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(*1) 平成26年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日に該当する決算期は、平成25年10月期であります。

当事業年度（平成27年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,682百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(*1) 平成27年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日に該当する決算期は、平成26年10月期であります。

（損益計算書関係）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)	当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,171百万円	9,493百万円
仕入高	20,082	22,082
その他の営業取引高	38	44
営業取引以外の取引による取引高	397	643

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度59%であります。

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年11月１日 　至 平成26年10月31日)	当事業年度 (自 平成26年11月１日 　至 平成27年10月31日)
運賃	2,275百万円	2,353百万円
販売促進費	324	86
賃金給料及び諸手当	1,260	1,365
退職給付費用	28	27
賞与引当金繰入額	65	68
減価償却費	327	310
貸倒引当金繰入額	2	0

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)		当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
土地	0百万円	車両運搬具	0百万円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)		当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
建物	46百万円	建物	1百万円
工具、器具及び備品	5	機械及び装置	0
長期前払費用	1	工具、器具及び備品	2
計	53	計	4

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,929	3,397	1,468

当事業年度（平成27年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,929	3,342	1,412

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
子会社株式	726	2,201

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	147百万円		131百万円
賞与引当金	23		23
たな卸資産評価損	1		1
一括償却資産	12		5
減価償却超過額	10		10
事業撤退損	195		188
貸倒引当金繰入額	457		614
退職給付引当金	48		53
減損損失	23		53
資産除去債務	43		41
その他	30		237
繰延税金資産合計	993		1,362
繰延税金負債
特別償却準備金	△75		△63
資産除去債務に対応する除去費用	△37		△32
その他	△33		△56
繰延税金負債合計	△146		△151
繰延税金資産の純額	847		1,210

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	39.3％		37.0％
（調整）
住民税均等割等	0.2		0.0
税額控除	△4.4		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.8
株式報酬費用	－		1.2
修正申告による影響額	2.2		－
その他	0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		37.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の36.53％から35.21％となりました。

この税率変更による影響額は、軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,045	247	14	155	3,278	1,331
	構築物	403	1	－	39	405	198
	機械及び装置	4,706	237	2	541	4,940	1,176
	車両運搬具	67	10	－	11	77	59
	工具、器具及び備品	1,067	226	133	142	1,160	913
	土地	3,918	541	－	－	4,459	－
	リース資産	6	3	－	－	9	6
	建設仮勘定	1,093	1,381	313	－	2,162	－
	計	14,308	2,648	463	890	16,494	3,685
無形固定資産	ソフトウエア	802	135	－	86	937	690
	その他	86	89	39	－	136	－
	計	888	224	39	86	1,073	690

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

大分県玖珠郡 温浴施設設備	721百万円
大阪府富田林市 太陽光発電設備	176百万円

土地

大阪府泉南郡 太陽光発電用地 214百万円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,597	2,085	1,597	2,085
賞与引当金	65	68	65	68

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。