(１)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費も不透明な状況が続いており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,392億66百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は118億33百万円(同74.0％増)、経常利益は87億29百万円(同3.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億60百万円(同9.2％増)となりました。事業部門別の事業の概況は次のとおりであります。
①業務スーパー事業
業務スーパー事業における店舗につきましては、45店舗の出店、11店舗の退店の結果、純増34店舗で総店舗数は747店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア28店舗、地方エリア17店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は2,037億54百万円(前年同期比6.1％増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で３店舗となりました。
神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発やサービス強化に努めてまいりましたが、退店数が出店数を上回り総店舗数が減少いたしました。
この結果、神戸クック事業における売上高は12億69百万円(同4.5％減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、安全、安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善とそのＦＣ加盟開発の強化に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は335億８百万円(同2.7％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
平成24年11月から開始したメガソーラー発電事業は、福岡県の４か所の発電所を売却、滋賀県の１か所の発電所が稼働したことから、平成28年10月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所の計10か所で約9.3ＭＷを発電しております。
今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は７億33百万円(同0.3％増)となりました。
(２)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー119億62百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー24億80百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー45億22百万円の支出により当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は631億83百万円となり、期首残高より38億66百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は119億62百万円となり前連結会計年度に比べ50億66百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益83億79百万円の増加、為替相場が円高に推移したことによるデリバティブ評価損や為替差損の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は24億80百万円となり前連結会計年度に比べ74億94百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少や有形固定資産の売却による収入が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は45億22百万円となり前連結会計年度に比べ229億４百万円の支出の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が増加したためであります。
(１)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
業務スーパー事業 |
19,795 |
102.9 |
|
神戸クック事業 |
－ |
－ |
|
クックイノベンチャー事業 |
－ |
－ |
|
エコ再生エネルギー事業 |
389 |
84.0 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,185 |
102.5 |
(注)１.金額は㈱神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産（安丘）食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱ソイキューブ、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱神戸物産エコグリーン北海道、㈱エコグリーン埼玉、㈱川口工業、㈱神戸機械製作所、㈱グリーンポートリー、珈琲まめ工房㈱、ほくと食品㈱、豊田乳業㈱、関原酒造㈱、㈱富士麺業、菊川㈱、㈱朝びき若鶏及び㈱エコグリーン白糠における製造原価によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)受注状況
当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
(３)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
|
業務スーパーＦＣ事業 |
163,672 |
102.7 |
|
業務スーパー直営小売事業 |
2,199 |
98.1 |
|
|
業務スーパー事業 |
165,871 |
102.6 |
|
|
神戸クック事業 |
1,015 |
88.2 |
|
|
クックイノベンチャー事業 |
14,279 |
98.5 |
|
|
エコ再生エネルギー事業 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
2 |
－ |
|
|
合計 |
181,168 |
102.2 |
|
(注)１.当連結会計年度における輸入実績は、29,085百万円であり、前年同期比100.3％であります。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(４)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
|
業務スーパーＦＣ事業 |
201,004 |
106.2 |
|
業務スーパー直営小売事業 |
2,750 |
98.5 |
|
|
業務スーパー事業 |
203,754 |
106.1 |
|
|
神戸クック事業 |
1,269 |
95.5 |
|
|
クックイノベンチャー事業 |
33,508 |
97.3 |
|
|
エコ再生エネルギー事業 |
733 |
100.3 |
|
|
その他 |
0 |
－ |
|
|
合計 |
239,266 |
104.7 |
|
(注)１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱Ｇ－７スーパーマート |
40,111 |
17.5 |
43,482 |
18.2 |
２.セグメント間取引については、相殺消去しております。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。
|
業務スーパー |
店舗数 |
|
|
直轄 エリア |
関西（226） |
滋賀県（13）京都府（35）大阪府（84）兵庫県（62）奈良県（17）和歌山県（15） |
|
関東（191） |
埼玉県（39）千葉県（33）東京都（64）神奈川県（55） |
|
|
その他（13) |
北海道（13） |
|
|
地方エリア（315） |
青森県（13）岩手県（12）宮城県（９）山形県（11）福島県（13）茨城県（13） 秋田県（２）栃木県（14）群馬県（10）新潟県（17）富山県（３）石川県（８） 福井県（６）山梨県（７）長野県（12）岐阜県（２）静岡県（34）愛知県（23） 三重県（８）鳥取県（５）島根県（２）岡山県（16）広島県（30）山口県（６） 徳島県（３）香川県（11）愛媛県（９）高知県（３）福岡県（３）鹿児島県（２） 沖縄県（８） |
|
|
直営店（２） |
兵庫県（２） |
|
|
合計 |
747店舗 |
|
|
神戸クック |
店舗数 |
|
|
直轄エリア（６） |
兵庫県（６） |
|
|
地方エリア（９） |
新潟県（４）福島県（１）広島県（２）岡山県（２） |
|
|
合計 |
15店舗 |
|
|
Green's K |
店舗数 |
|
|
直轄 エリア |
関西（６） |
兵庫県（１）和歌山県（４）京都府（１） |
|
関東（１） |
神奈川県（１） |
|
|
地方エリア（１） |
愛知県（１） |
|
|
直営店（２） |
兵庫県（２） |
|
|
合計 |
10店舗 |
|
|
Green's K 鉄板ビュッフェ |
店舗数 |
|
|
関西（２） |
兵庫県（１）三重県（１） |
|
|
関東（１） |
千葉県（１） |
|
|
合計 |
３店舗 |
|
食の安全性が揺らいでいる昨今の状況下において、当社グループは総合食品会社として品質の管理には、より一層の責任を持って取り組んでまいります。
当社グループでは、品質保証本部及び研究開発部門を中心としたグループ会社間との製販一体の連携をより強固なものとし、商品開発体制、衛生管理体制の充実、充分な品質管理の強化及び取扱商品の自主検査の徹底を図ってまいりました。今後、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げ、メーカーとして「安全・安心」の面でも、消費者の皆様に充分に信頼してご利用いただけるよう努めてまいります。
当社と致しましてはこれから世界が直面する「食糧難」、日本が抱える「少子高齢化」等の問題に正面から向き合い、一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に全力を注いでまいります。
食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動など、企業の経営環境は厳しい状況が続くと予測されます。
そのような状況の中でも、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的にＭ＆Ａを実行し、他社にはない消費者ニーズを捉えた、神戸物産グループオリジナルの商品開発・製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践に取り組んでまいります。
また、平成27年11月11日、当社は、当社株式を対象とする第三者によるインサイダー取引の嫌疑に関し、捜査当局より捜索・差押を受けました。報道によりますと、本件は既に捜査対象者全員が不起訴処分を受けたとのことでございますが、当社が事実調査を依頼した外部の弁護士からも当社役職員がインサイダー取引規制に抵触する行為を行った事実は確認できなかった旨の報告を受けております。内部統制システムの観点から独自に検証を行った結果、未公表の内部情報の管理体制に一部問題が確認されたため、未公表内部情報へのアクセス権限の見直し及び子会社における株式の内部者取引に関する規程の整備等を行うとともに、改めてインサイダー取引規制に関する社内研修を実施しました。
当社株式の取引に関し上記のような嫌疑が生じたことを真摯に受け止め、情報管理体制の強化・向上に一層努めて参ります。
当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(平成29年１月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(１)法的な規制等について
当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。
また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。
しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)食材の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業においては現在4,000アイテム前後の食材を扱っており、神戸クック事業においては日々変化する消費者ニーズを捉えるため３業態を展開しております。最近の食品流通市場においては食材の基本的な安全性が問われる事件が多く発生しております。当社グループといたしましては、品質管理、検品検査について自社品質管理室での検査や第三者機関による農薬検査など充分な管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について
当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーを主要ターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況などの影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。
しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替変動の影響について
当社グループは、中国・エジプトでの生産供給体制をとっておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドルにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)不測の事態による仕入価格の変動等のリスクについて
ＢＳＥ(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザの発生、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争などの政治的混乱あるいは食品添加物の使用禁止などにより、日本国での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。
また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)物流拠点が集中していることについて
当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の２箇所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、充分にその機能を果たしております。
しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになりますが、陸送や別の倉庫の手配などのコスト増が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)ＦＣ戦略に関するリスクについて
ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性など)の低下、新規商品の導入の遅れなどが考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。
また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。
さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更するなどの理由により、「業務スーパー」事業を縮小するなどの状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)ＳＶ(スーパーバイザー)等の人材の確保について
ＳＶの主たる業務として、加盟店における店舗オペレーションの指導並びに援助があります。
また、新規出店店舗の立ち上げ業務及び各ＦＣ店舗への巡回等を行っております。ＳＶ１人あたりの最適な担当店舗数は15～20店舗と考えており、これ以上担当店舗が増加した場合、適切な巡回ペースを維持できなくなる可能性があります。
このため、店舗の増加と共にＳＶ等の人員を増員する必要があり、その人員を確保できない場合、ＦＣ店舗の管理が不十分となるなどの要因から、結果としてＦＣ店舗の売上を低下させてしまうことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて
業務マニュアル及びＦＣの指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。
しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)ＰＢ商品への依存度について
当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)当社グループの事業インフラである情報システムについて
ソフトウェアの新規導入にあたりましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。
また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。
ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えます。
当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新規事業について
当社グループは、これまでの国内外における「農業プロジェクト」での農作物の栽培に加え、国内食品製造拠点の拡大、「クックイノベンチャー事業」では外食事業を中心に、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地にメガソーラー発電を中心とした新エネルギー事業の設備の設置・稼働・電力販売を目指しております。
しかしながら、新規事業が想定通りの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有利子負債への依存に関するリスク
当社グループは、平成28年10月期末現在で79,698百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。
また、今後もＭ＆Ａ等への投資に際し、借入等にて資金手当てを行うことも予定しており、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたってさらに増加する可能性があります。
そのため、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。
しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。
①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)
|
契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。 |
|
契約社数 |
80社(平成28年10月31日現在) |
|
契約店舗数 |
430店舗(平成28年10月31日現在) |
|
主な契約内容 |
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。 |
|
契約品目 |
ＮＢ商品、ＰＢ商品 (冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品) |
②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)
|
契約期間 |
本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日となります(但し、以降は１年間の自動更新)。 |
|
契約社数 |
15社(平成28年10月31日現在) |
|
契約店舗数 |
315店舗(平成28年10月31日現在) |
|
主な契約内容 |
業務スーパー・システムを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。 |
|
契約品目 |
ＮＢ商品、ＰＢ商品 (冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品) |
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年１月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されており、当社の経営者は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収益・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２)経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費も不透明な状況が続いており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,392億66百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は118億33百万円(同74.0％増)、経常利益は87億29百万円(同3.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億60百万円(同9.2％増)となりました。
②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ4.7％増加し2,392億66百万円となりました。
主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、平成27年10月末713店舗から平成28年10月末747店舗と34店舗増加した新店効果と、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、１年間の既存店売上高が102.9％と堅調に推移したことが要因であります。
③売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ3.1％増加し、2,014億67百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し、売上総利益率は改善しております。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.5％減少し、259億65百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.7ポイント低下し10.9％となりました。
⑤営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益の主なものは補助金収入であり、営業外収益全体では前連結会計年度より58.3％減少し、11億１百万円となりました。営業外費用の主なものはデリバティブ評価損であり、営業外費用全体では前連結会計年度より336.8％増加し、42億５百万円となりました。
これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より3.0％増加し、87億29百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より6.6％増加し、83億79百万円となりました。
⑦法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より11.7％増加し、36億22百万円となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より9.2％増加し、45億60百万円となりました。
(３)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ８億42百万円減少し、1,331億99百万円(前年比0.6％減)となりました。
流動資産では、前連結会計年度末と比べ42億93百万円増加し、866億４百万円(同5.2％増)となりました。
その主な要因は、現金及び預金が53億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ51億36百万円減少し、465億95百万円(同9.9％減)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち機械装置及び運搬具が18億52百万円、土地が15億42百万円、建物及び構築物が９億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、31億15百万円減少し1,105億69百万円(同2.7%減)となりました。
流動負債では、前連結会計年度末と比べ１億23百万円増加し297億96百万円(同0.4％増)となりました。
固定負債では、前連結会計年度末と比べ32億38百万円減少し、807億72百万円(同3.9%減)となりました。
その主な要因は、長期借入金が37億86百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ22億73百万円増加し、226億30百万円(同11.2％増)となりました。
その主な要因は、利益剰余金が35億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイント上昇し12.4％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の563.57円に対し、633.50円となりました。
(４)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は631億83百万円となり、期首残高より38億66百万円増加となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、支払いまでのリードタイムにおける資金であり、物流量の増加に伴い、比例して増加するものであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、基本的には内部資金により充当しております。
また、当社グループのＰＢ商品の生産基盤を強化するために必要な設備投資資金等を外部調達することを可能としております。
(５)経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況については、依然として景気の先行きに不透明感が強く、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下において、当社グループは、より「安全・安心」な商品を徹底したローコストオペレーションの実践により御提供し、食の製販一体体制の確立を進めて参りました。
その結果、他社が苦戦を強いられる中、当社グループは良好な経営成績を残しております。平成29年10月期の基本方針と致しましては、引き続き食の製販一体体制の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。