第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年11月1日から平成28年10月31日まで)の連結財務諸表及び第31期事業年度(平成27年11月1日から平成28年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

59,496

※1 64,877

受取手形及び売掛金

12,193

11,696

商品及び製品

5,502

5,399

仕掛品

480

586

原材料及び貯蔵品

1,121

1,216

繰延税金資産

690

925

その他

2,850

1,934

貸倒引当金

24

32

流動資産合計

82,310

86,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,565

28,078

減価償却累計額

16,058

16,503

建物及び構築物(純額)

※1 12,506

※1 11,575

機械装置及び運搬具

13,956

12,938

減価償却累計額

5,755

6,590

機械装置及び運搬具(純額)

8,200

6,348

土地

※1 17,081

※1 15,539

リース資産

146

140

減価償却累計額

104

109

リース資産(純額)

41

31

建設仮勘定

3,403

3,733

その他

4,349

4,470

減価償却累計額

3,704

3,807

その他(純額)

645

662

有形固定資産合計

41,878

37,891

無形固定資産

 

 

その他

640

591

無形固定資産合計

640

591

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,453

※2 1,248

長期貸付金

400

494

繰延税金資産

1,034

804

敷金及び保証金

4,413

4,279

その他

※1 2,547

※1 2,057

貸倒引当金

637

772

投資その他の資産合計

9,212

8,112

固定資産合計

51,731

46,595

資産合計

134,042

133,199

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 16,454

※1 15,825

短期借入金

※1,※4 5,543

※1,※4 6,239

1年内償還予定の社債

※1 530

※1 628

リース債務

3

5

未払法人税等

1,791

1,769

賞与引当金

189

183

資産除去債務

4

3

店舗閉鎖損失引当金

8

3

繰延税金負債

0

その他

※1 5,148

※1 5,137

流動負債合計

29,673

29,796

固定負債

 

 

社債

※1 2,604

※1 2,628

長期借入金

※1,※4 73,989

※1,※4 70,202

リース債務

16

10

繰延税金負債

103

157

退職給付に係る負債

315

350

預り保証金

5,157

5,350

資産除去債務

1,185

1,180

その他

638

892

固定負債合計

84,011

80,772

負債合計

113,684

110,569

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64

64

資本剰余金

7,472

7,468

利益剰余金

17,068

20,582

自己株式

10,523

10,517

株主資本合計

14,080

17,598

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

204

286

為替換算調整勘定

853

751

その他の包括利益累計額合計

648

1,038

新株予約権

218

526

非支配株主持分

5,409

5,544

純資産合計

20,357

22,630

負債純資産合計

134,042

133,199

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

売上高

228,590

239,266

売上原価

195,431

201,467

売上総利益

33,159

37,799

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

594

558

地代家賃

3,835

3,796

運賃

3,146

3,203

販売促進費

277

290

営業業務委託料

547

598

賃金給料及び諸手当

10,144

9,975

法定福利費

871

874

賞与引当金繰入額

75

116

退職給付費用

28

46

減価償却費

878

902

貸倒引当金繰入額

7

0

その他

5,965

5,600

販売費及び一般管理費合計

26,356

25,965

営業利益

6,802

11,833

営業外収益

 

 

受取利息

79

169

受取配当金

12

45

賃貸収入

104

111

為替差益

1,505

デリバティブ評価益

442

補助金収入

108

355

燃料販売収入

58

46

その他

327

372

営業外収益合計

2,638

1,101

営業外費用

 

 

支払利息

618

724

賃貸収入原価

51

49

為替差損

1,161

デリバティブ評価損

1,415

支払手数料

141

267

金利スワップ解約損

278

燃料販売原価

55

41

その他

95

266

営業外費用合計

962

4,205

経常利益

8,477

8,729

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 8

※1 668

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

9

668

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 93

※2 109

固定資産売却損

※3 0

※3 75

投資有価証券評価損

5

持分変動損失

242

減損損失

※4 273

※4 762

店舗閉鎖損失引当金繰入額

8

3

店舗閉鎖損失

67

特別損失合計

624

1,017

税金等調整前当期純利益

7,862

8,379

法人税、住民税及び事業税

3,186

3,368

法人税等調整額

55

253

法人税等合計

3,242

3,622

当期純利益

4,619

4,757

非支配株主に帰属する当期純利益

444

197

親会社株主に帰属する当期純利益

4,174

4,560

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

当期純利益

4,619

4,757

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

221

81

為替換算調整勘定

696

1,605

その他の包括利益合計

※1 474

※1 1,686

包括利益

5,094

3,070

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,649

2,873

非支配株主に係る包括利益

444

197

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

64

8,216

13,465

3,037

18,707

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

563

 

563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,174

 

4,174

自己株式の取得

 

 

 

8,310

8,310

自己株式の処分

 

11

 

90

79

自己株式の消却

 

732

 

732

連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少

 

 

8

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

743

3,603

7,486

4,627

当期末残高

64

7,472

17,068

10,523

14,080

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16

156

173

24

3,756

22,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,174

自己株式の取得

 

 

 

 

 

8,310

自己株式の処分

 

 

 

 

 

79

自己株式の消却

 

 

 

 

 

連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少

 

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

221

696

475

194

1,652

2,322

当期変動額合計

221

696

475

194

1,652

2,304

当期末残高

204

853

648

218

5,409

20,357

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

64

7,472

17,068

10,523

14,080

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,045

 

1,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,560

 

4,560

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

 

6

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3,514

6

3,517

当期末残高

64

7,468

20,582

10,517

17,598

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

204

853

648

218

5,409

20,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,560

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

1,605

1,686

307

134

1,244

当期変動額合計

81

1,605

1,686

307

134

2,273

当期末残高

286

751

1,038

526

5,544

22,630

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,862

8,379

減価償却費

3,238

3,232

減損損失

273

762

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

143

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

44

34

受取利息及び受取配当金

91

214

デリバティブ評価損益(△は益)

442

1,415

金利スワップ解約損

278

支払利息

618

724

為替差損益(△は益)

1,173

1,132

投資有価証券売却損益(△は益)

67

有形固定資産売却損益(△は益)

8

592

固定資産除却損

93

109

売上債権の増減額(△は増加)

1,142

467

たな卸資産の増減額(△は増加)

483

165

その他の流動資産の増減額(△は増加)

195

162

仕入債務の増減額(△は減少)

1,220

644

その他の流動負債の増減額(△は減少)

525

173

預り保証金の増減額(△は減少)

134

191

前渡金の増減額(△は増加)

124

202

その他

78

412

小計

10,605

15,875

利息及び配当金の受取額

117

220

利息の支払額

602

740

法人税等の支払額

3,224

3,393

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,896

11,962

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

840

1,791

定期預金の払戻による収入

3,568

666

有形固定資産の取得による支出

11,200

4,571

有形固定資産の売却による収入

52

4,012

無形固定資産の取得による支出

249

97

投資有価証券の取得による支出

2,036

105

投資有価証券の売却による収入

1,203

0

関係会社株式の取得による支出

80

44

関係会社株式の売却による収入

2

30

貸付けによる支出

355

336

貸付金の回収による収入

43

212

事業譲受による支出

130

その他

47

456

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,974

2,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

266

1,004

長期借入れによる収入

25,800

13,500

長期借入金の返済による支出

1,387

17,446

社債の発行による収入

3,354

700

社債の償還による支出

265

579

金利スワップ解約による支出

645

自己株式の取得による支出

8,310

0

自己株式の処分による収入

65

2

配当金の支払額

563

1,045

ファイナンス・リース債務の返済による支出

15

7

非支配株主への配当金の支払額

29

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,381

4,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,079

1,093

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,382

3,866

現金及び現金同等物の期首残高

42,907

59,317

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28

現金及び現金同等物の期末残高

※1 59,317

※1 63,183

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

イ  連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  39

主要な連結子会社の名称  秦食品㈱

大連福来休食品有限公司

㈱神戸物産エコグリーン北海道

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership

㈱ジー・コミュニケーション

㈱ジー・テイスト

 

ロ  非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の数  11社

主要な非連結子会社の名称  ㈱ちりり

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

(非連結子会社)  ㈱ちりり

(関連会社)      Ginza SushiIchi PTE LTD

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

<決算日12月31日>

神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership

<決算日1月31日>

珈琲まめ工房㈱、㈱富士麺業

<決算日3月31日>

関原酒造㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱クック・オペレーション、㈱ジー・フード、ギンガシステム㈱、㈱ノーウェア、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、㈱ジー・アカデミー

<決算日5月31日>

豊田乳業㈱

<決算日7月31日>

㈱川口工業、㈱神戸機械製作所、ほくと食品㈱、㈱朝びき若鶏、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、

KB GLOBAL PARTNERS,INC.

<決算日9月30日>

㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、㈱ベストリンケージ、㈱ソイキューブ、㈱神戸物産エコグリーン

北海道、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱クックイノベンチャー、

㈱エコグリーン白糠

<決算日10月31日>

㈲神戸物産フーズ、㈱エコグリーン埼玉、㈱グリーンポートリー、菊川㈱

 

連結財務諸表の作成に当たって、㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、㈱ベストリンケージ、㈱ソイキューブ、㈱神戸物産エコグリーン北海道、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱クックイノベンチャー、㈱エコグリーン白糠、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.については、決算日現在の財務諸表を使用しております。

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては7月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については8月31日現在、関原酒造㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱クック・オペレーション、㈱ジー・フード、ギンガシステム㈱、㈱ノーウェア及び㈱ジー・アカデミーについては9月30日現在、珈琲まめ工房㈱、㈱富士麺業、豊田乳業㈱、㈱川口工業、㈱神戸機械製作所、ほくと食品㈱、㈱朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  たな卸資産

(イ)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ロ)直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ハ)製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

(ニ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3年~39年

機械装置及び運搬具   2年~17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社29社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

国内連結子会社22社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積もりに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(1)企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

(2)平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成28年11月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

退職給付債務の計算方法の変更

当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が22百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

現金及び預金(定期預金)

-百万円

928百万円

建物及び構築物

1,087

1,122

土地

4,317

4,198

投資その他の資産

「その他」(定期預金)

3

3

合計

5,407

6,252

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

短期借入金

303百万円

808百万円

長期借入金

369

266

買掛金

24

19

1年内償還予定の社債に係る銀行保証

530

628

流動負債「その他」(未払金)

3

1

社債に係る銀行保証

2,604

2,628

合計

3,836

4,352

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

投資有価証券(株式)

334百万円

142百万円

 

3.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前連結会計年度10行)と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

当座貸越極度額、貸出コミットメント及びタームローンの総額

21,086百万円

6,300百万円

借入実行残高

786

差引額

20,300

6,300

 

※4.財務制限条項

前連結会計年度(平成27年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,682百万円)

(1)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。

(2)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。

(3)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、2期連続して6.5以上とならないようにすること。

(*1)平成27年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日に該当する決算期は、平成26年10月期であります。

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、平成28年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち568百万円、長期借入金のうち24,213百万円)

(1)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。

(2)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。

(3)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、2期連続して6.5以上とならないようにすること。

(6)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*1)平成28年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

(連結損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

建物及び構築物

百万円

建物及び構築物

65百万円

機械装置及び運搬具

2

機械装置及び運搬具

502

土地

5

土地

100

有形固定資産「その他」

0

有形固定資産「その他」

無形固定資産「その他」

0

無形固定資産「その他」

合計

8

合計

668

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

建物及び構築物

22百万円

建物及び構築物

16百万円

機械装置及び運搬具

59

機械装置及び運搬具

61

建設仮勘定

0

建設仮勘定

25

有形固定資産「その他」

11

有形固定資産「その他」

6

無形固定資産「その他」

0

無形固定資産「その他」

合計

93

合計

109

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

建物及び構築物

0百万円

建物及び構築物

59百万円

機械装置及び運搬具

0

機械装置及び運搬具

土地

土地

15

有形固定資産「その他」

有形固定資産「その他」

0

無形固定資産「その他」

無形固定資産「その他」

0

合計

0

合計

75

 

※4.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

(単位:百万円)

場所

用途

種類

金額

東北地域

店舗及び校舎

(1店舗及び1校舎)

建物及び構築物

その他(投資その他の資産)

25

関東地域

店舗

(10店舗)

 

建物及び構築物

その他(無形固定資産)

その他(投資その他の資産)

49

賃貸資産

建物及び構築物

6

東海地域

店舗

(13店舗)

 

建物及び構築物

その他(有形固定資産)

その他(投資その他の資産)

34

中部地域

校舎

(2校舎)

建物及び構築物

5

関西地域

店舗

(8店舗)

 

建物及び構築物

その他(無形固定資産)

その他(投資その他の資産)

41

中国地域

店舗

(2店舗)

建物及び構築物

4

九州地域

店舗及び校舎

(3店舗及び3校舎)

建物及び構築物

17

投資不動産

その他(投資その他の資産)

89

合計

273

 

※地域ごとの減損損失の内訳

・東北地域

25(内、建物及び構築物25、その他(投資その他の資産)0)百万円

・関東地域

55(内、建物及び構築物53、その他(有形固定資産)0、その他(投資その他の資産)0)百万円

・東海地域

34(内、建物及び構築物31、その他(有形固定資産)2、その他(投資その他の資産)0)百万円

・中部地域

5(内、建物及び構築物5)百万円

・関西地域

41(内、建物及び構築物40、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)0)百万円

・中国地域

4(内、建物及び構築物4)百万円

・九州地域

106(内、建物及び構築物17、その他(投資その他の資産)89)百万円

 

当社グループは原則として、事業用資産については、損益管理が合理的に行える単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである店舗、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗、校舎、及び賃貸資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

投資不動産については、売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、回収可能価額は契約金額に基づいた正味売却価額を使用しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

(単位:百万円)

場所

用途

種類

金額

北海道地域

店舗

(1店舗)

建物及び構築物

 

5

東北地域

店舗

(5店舗)

建物及び構築物

その他(無形固定資産)

62

メガソーラー

建設仮勘定

0

関東地域

店舗

(11店舗)

建物及び構築物

その他(投資その他の資産)

43

賃貸資産

建物及び構築物

1

工場

 

 

建物および構築物

機械装置及び運搬具

その他(無形固定資産)

41

東海地域

店舗

(6店舗)

建物及び構築物

 

22

遊休資産

土地

78

中部地域

店舗

(19店舗)

建物及び構築物

その他(有形固定資産)

68

事務所

その他(有形固定資産)

0

工場

土地

18

関西地域

店舗

(9店舗)

 

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他(有形固定資産)

その他(無形固定資産)

91

メガソーラー

建設仮勘定

0

中国地域

店舗

(3店舗)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

18

メガソーラー

建設仮勘定

2

九州地域

店舗

(1店舗)

建物及び構築物

その他(投資その他の資産)

1

米国ニューヨーク州

店舗

(1店舗)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他(有形固定資産)

その他(無形固定資産)

その他(投資その他の資産)

296

事務所

機械装置及び運搬具

その他(投資その他の資産)

8

合計

762

 

※地域ごとの減損損失の内訳

・北海道地域

5(内、建物及び構築物5)百万円

・東北地域

62(内、建物及び構築物62、建設仮勘定0、その他(無形固定資産)0)百万円

・関東地域

87(内、建物及び構築物65、機械装置及び運搬具20、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)0)百万円

・東海地域

100(内、建物及び構築物22、土地78)百万円

・中部地域

87(内、建物及び構築物65、その他(有形固定資産)3、土地18)百万円

・関西地域

91(内、建物及び構築物83、機械装置及び運搬具0、その他(有形固定資産)6、その他(無形固定資産)1、建設仮勘定0)百万円

・中国地域

20(内、建物及び構築物17、機械装置及び運搬具0、建設仮勘定2)百万円

・九州地域

1(内、建物及び構築物0、その他(投資その他の資産)0)百万円

・米国ニューヨーク州

305(内、建物及び構築物230、機械装置及び運搬具34、その他(有形固定資産)5、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)35)百万円

 

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△274百万円

△121百万円

組替調整額

△67

税効果調整前

△342

△121

税効果額

121

39

その他有価証券評価差額金

△221

△81

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

696

△1,605

その他の包括利益合計

474

△1,686

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,800,000

8,800,000

500,000

17,100,000

合計

8,800,000

8,800,000

500,000

17,100,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,753,828

2,826,986

548,400

4,032,414

合計

1,753,828

2,826,986

548,400

4,032,414

(注)1.当社は、平成27年2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加8,800,000株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加2,826,986株のうち、2,048,128株は株式分割によるもの、778,858株は平成26年12月15日及び平成27年7月21日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

4.普通株式の発行済株式総数の減少500,000株は平成26年12月15日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

5.普通株式の自己株式数の減少548,400株のうち、500,000株は自己株式消却によるもの、48,400株はストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

212

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

5

合計

218

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成27年1月28日

定時株主総会

普通株式

563

80

平成26年10月31日

平成27年1月29日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年1月27日

定時株主総会

普通株式

1,045

利益剰余金

80

平成27年10月31日

平成28年1月28日

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,100,000

17,100,000

34,200,000

合計

17,100,000

17,100,000

34,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,032,414

4,032,472

5,200

8,059,686

合計

4,032,414

4,032,472

5,200

8,059,686

(注)1.当社は、平成27年11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加17,100,000株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加4,032,472株のうち、4,032,414株は株式分割によるもの、58株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

4.普通株式の自己株式数の減少5,200株はストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

507

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

19

合計

526

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成28年1月27日

定時株主総会

普通株式

1,045

80

平成27年10月31日

平成28年1月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年1月27日

定時株主総会

普通株式

1,176

利益剰余金

45

平成28年10月31日

平成29年1月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

現金及び預金勘定

59,496百万円

64,877百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△834

△1,728

流動資産「その他」(証券会社預け金)

655

34

現金及び現金同等物

59,317

63,183

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。

(イ)無形固定資産

主として業務スーパー事業における業務管理ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び業務上の関係を有する企業への資金援助である貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。また時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、1年ごとに発行体の財務状況等を把握し管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引等によりヘッジする場合があります。

借入金のうち、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

59,496

59,496

(2)受取手形及び売掛金

12,193

 

 

貸倒引当金

△24

 

 

 

12,168

12,168

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,043

1,043

(4)長期貸付金(*1)

510

 

 

貸倒引当金

△71

 

 

 

438

438

(5)敷金及び保証金

557

551

△6

(6)投資その他の資産

 

 

 

その他(破産更生債権等)

535

 

 

貸倒引当金

△535

 

 

 

(7)買掛金

16,454

16,454

(8)短期借入金

200

200

(9)未払法人税等

1,791

1,791

(10)社債

3,134

3,181

47

(11)長期借入金(*2)

79,332

80,266

933

(12)デリバティブ取引(*3)

749

749

(*1)流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金110百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。

(*2)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金5,343百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

64,877

64,877

(2)受取手形及び売掛金

11,696

 

 

貸倒引当金

△32

 

 

 

11,663

11,663

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

924

924

(4)長期貸付金(*1)

587

 

 

貸倒引当金

△104

 

 

 

482

482

(5)敷金及び保証金

489

433

 

貸倒引当金

△56

 

 

433

433

0

(6)投資その他の資産

 

 

 

その他(破産更生債権等)

585

 

 

貸倒引当金

△585

 

 

 

(7)買掛金

15,825

15,825

(8)短期借入金

1,055

1,055

(9)未払法人税等

1,769

1,769

(10)社債(*2)

3,256

3,283

27

(11)長期借入金(*3)

75,386

76,398

1,011

(12)デリバティブ取引(*4)

△298

△298

(*1)流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金92百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。

(*2)1年内償還予定の社債628百万円については、社債に含めて表示しております。

(*3)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金5,184百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金、(6)投資その他の資産・その他(破産更生債権等)

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)社債、(11)長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12)デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの:取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

10,472

9,302

1,116

1,116

米ドル

 

 

 

 

スワップ取引

 

 

 

 

 

13,000

13,000

△367

△367

合計

23,472

22,302

749

749

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

②ヘッジ会計が適用されているもの:ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

 

主なヘッジ対象

 

契約額等(百万円)

 

時価

 

当該時価の

算定方法

 

うち

1年超

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

21,807

21,131

(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(11)参照)。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金、(6)投資その他の資産・その他(破産更生債権等)

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しております。

(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)社債、(11)長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12)デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの:取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

9,302

8,131

△286

△286

米ドル

 

 

 

 

通貨オプション

取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

プット

102

△12

△12

米ドル

買建

 

 

 

 

コール

51

0

0

米ドル

合計

9,456

8,131

△298

△298

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

②ヘッジ会計が適用されているもの:ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

 

主なヘッジ対象

 

契約額等(百万円)

 

時価

 

当該時価の

算定方法

 

うち

1年超

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

17,496

16,612

(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金を時価に含めて記載しております(上記(11)参照)。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

非上場株式(※1)

409

323

敷金及び保証金(※2)

3,856

3,790

預り保証金(※3)

5,157

5,350

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。

(※2)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(5)敷金及び保証金には含めておりません。

(※3)預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

59,496

受取手形及び売掛金

12,193

長期貸付金

40

315

100

54

敷金及び保証金

100

264

180

11

合計

71,831

579

281

65

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

64,877

受取手形及び売掛金

11,696

長期貸付金

92

396

49

49

敷金及び保証金

90

208

128

6

合計

76,756

605

177

55

 

 

(注4)新株予約権付社債、社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

200

社債

530

530

530

530

1,015

長期借入金

5,343

8,682

12,271

15,253

14,075

23,706

合計

6,073

9,212

12,801

15,783

15,090

23,706

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,055

社債

628

628

628

1,113

98

161

長期借入金

5,184

10,568

10,962

13,000

15,666

20,004

合計

6,867

11,196

11,590

14,113

15,764

20,165

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,043

1,359

△315

小計

1,043

1,359

△315

合計

1,043

1,359

△315

非上場株式等(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

924

1,359

△434

小計

924

1,359

△434

合計

924

1,359

△434

非上場株式等(連結貸借対照表計上額323百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,135

130

62

合計

1,135

130

62

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

該当事項はありません

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年10月31日)

注記事項「金融商品関係2.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

注記事項「金融商品関係2.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年10月31日)

注記事項「金融商品関係2.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

注記事項「金融商品関係2.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

退職給付債務の期首残高

-百万円

-百万円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

171

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

22

退職給付債務の期末残高

194

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

270百万円

315百万円

退職給付費用

55

42

退職給付の支払額

△10

△30

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△171

退職給付に係る負債の期末残高

315

155

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

315百万円

350百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

315

350

 

 

 

退職給付に係る負債

315

350

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

315

350

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

55

42

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

22

退職給付費用

55

65

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

割引率

-%

0.117%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

売上原価の株式報酬費用

95

138

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

113

169

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

特別利益の新株予約権戻入益

0

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

a.提出会社

 

平成24年新株予約権

平成27年新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役         6名

当社従業員        173名

当社子会社取締役   6名

当社子会社従業員  127名

当社取締役         6名

当社従業員        254名

当社子会社取締役   7名

当社子会社従業員  325名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  340,400株

普通株式  1,337,600株

付与日

平成24年3月21日

平成27年3月26日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自平成26年4月1日 至平成32年10月31日

自平成29年4月1日 至平成35年10月31日

(注)平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成27年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

b.子会社(㈱ジー・テイスト)

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役5名

同社従業員23名

同社監査役2名

同社取締役 5名

同社従業員650名

同社監査役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  950,000株

普通株式  786,800株

付与日

平成26年5月16日

平成27年6月23日

権利確定条件

①新株予約権者は、下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を全て充たした場合、平成29年3月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。

(a)平成27年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合

(b)平成28年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合

(c)平成29年3月期の連結経常利益1,400百万円を超過した場合

なお、上記(a)、(b)及び(c)における連結経常利益の判定においては、同社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の役職員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合には、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合には、この限りではない。

③本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ.行使期間の開始日(以下、「起算日」という。)から1年間

新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の2分の1

ロ.起算日から1年を経過した日から1年間

新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の全て

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自平成29年7月1日 至平成32年5月15日

自平成32年6月22日 至平成34年6月21日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

a.提出会社

 

平成24年新株予約権

平成27年新株予約権

権利確定前            (株)

 

 

前連結会計年度末

1,280,000

付与

失効

108,800

権利確定

未確定残

1,171,200

権利確定後            (株)

 

 

前連結会計年度末

76,800

権利確定

権利行使

5,200

失効

未行使残

71,600

(注)平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成27年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

b.子会社(㈱ジー・テイスト)

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前            (株)

 

 

前連結会計年度末

950,000

755,200

付与

失効

75,200

権利確定

未確定残

950,000

680,000

権利確定後            (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

a.提出会社

 

平成24年新株予約権

平成27年新株予約権

権利行使価格                (円)

528

2,103

行使時平均株価              (円)

2,590

付与日における公正な評価単価(円)

113

536

(注)平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成27年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。

 

b.子会社(㈱ジー・テイスト)

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格                (円)

104

1

行使時平均株価              (円)

付与日における公正な評価単価(円)

95

101

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

a.提出会社

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

b.子会社(㈱ジー・テイスト)

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

157百万円

 

150百万円

賞与引当金

66

 

62

たな卸資産評価損

136

 

119

一括償却資産

13

 

6

繰越欠損金

5,005

 

4,628

連結上の未実現利益

53

 

61

前受金

119

 

107

貸倒引当金

362

 

388

減損損失

1,284

 

1,151

関係会社株式評価損

29

 

29

退職給付に係る負債

118

 

132

資産除去債務

371

 

359

その他有価証券評価差額金

111

 

150

その他

186

 

484

繰延税金資産小計

8,016

 

7,833

評価性引当額

△5,669

 

△5,429

繰延税金資産合計

2,347

 

2,403

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△63

 

△44

資産除去債務に対応する除去費用

△119

 

△94

土地評価差額

△246

 

△366

貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)

△124

 

△106

固定資産圧縮積立金

△80

 

△81

海外子会社の留保利益

 

△114

その他

△91

 

△23

繰延税金負債合計

△726

 

△831

繰延税金資産の純額

1,621

 

1,572

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

法定実効税率

37.0%

 

35.2%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.2

 

1.0

外国税率差

△0.2

 

△0.3

税額控除

△0.1

 

△0.6

繰越欠損金の利用

△2.7

 

△3.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.6

 

0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△0.1

評価性引当額の増減額

2.9

 

6.7

海外子会社の留保利益

 

1.4

持分変動損失

1.1

 

その他

△0.1

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.2

 

43.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.21%から、平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.66%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.44%になります。

この税率変更による影響額は、軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後2年から25年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

期首残高

1,112百万円

1,190百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

44

40

連結子会社の取得に伴う増加額

64

時の経過による調整額

15

14

資産除去債務の履行による減少額

△47

△60

期末残高

1,190

1,184

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び子会社にて各業態によりFC方式で店舗を展開するため事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、全国に約800店舗の外食事業を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし、外食事業の推進及び当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を開始しております。

さらに、平成24年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、メガソーラー発電事業へ新規参画しております。

したがって、業務スーパー並びに中食・外食事業をFC方式で展開している事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、「神戸クック事業」、株式会社ジー・コミュニケーショングループの事業を推進する「クックイノベンチャー事業」並びに安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度における「ホットラグーン大分」のオープンを機に、従来「エコ再生エネルギー事業」に含めていたホットラグーン大分について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック

事業

クックイノベンチャー

事業

エコ再生

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

192,108

1,328

34,421

731

228,590

-

228,590

-

228,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,019

46

0

-

2,066

-

2,066

2,066

-

194,128

1,375

34,421

731

230,657

-

230,657

2,066

228,590

セグメント利益又は損失(△)

7,431

337

1,385

67

8,546

-

8,546

1,744

6,802

セグメント資産

79,552

6,801

21,150

7,069

114,573

911

115,484

18,557

134,042

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,950

73

639

439

3,103

7

3,110

127

3,238

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,708

4,605

945

1,682

10,941

775

11,717

59

11,776

(注)1.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,744百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額18,557百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック

事業

クックイノベンチャー

事業

エコ再生

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

203,754

1,269

33,508

733

239,265

0

239,266

239,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,796

27

0

1,824

1,824

1,824

205,550

1,297

33,508

733

241,089

0

241,090

1,824

239,266

セグメント利益又は損失(△)

12,540

217

1,184

80

13,588

20

13,568

1,734

11,833

セグメント資産

66,209

1,271

20,393

4,433

92,308

1,210

93,519

39,680

133,199

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,980

90

602

377

3,050

13

3,064

168

3,232

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,697

11

934

637

4,280

351

4,632

321

4,954

(注)1.その他には当社が行っている設備賃貸事業、観光事業等を含めております。なお、「ホットラグーン大分」のオープンを機に、従来「エコ再生エネルギー事業」に含めていたホットラグーン大分に係る資産を含めております。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,734百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額39,680百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

なお、J.J.DINING,INC.が運営していた和食店の閉店及びアメリカでのフランチャイズ事業や外食事業の展開の見直しにより、当該事業の資産を「神戸クック事業」から除外し「全社資産」に含めております。

(4)減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

34,499

4,822

763

1,793

41,878

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社G-7スーパーマート

40,111

業務スーパー事業

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

33,357

2,721

565

1,246

37,891

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社G-7スーパーマート

43,482

業務スーパー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務スーパー事業

神戸クック事業

クックイノ

ベンチャー

事業

エコ再生

エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

184

89

273

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務スーパー事業

神戸クック事業

クックイノ

ベンチャー

事業

エコ再生

エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

92

349

317

3

762

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

属性

会社等の

名称又は

氏名

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者

沼田昭二

子会社

取締役

(被所有)
11.8

転換社債型新株予約権付社債の転換

(注3)

1,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

NOVA

ホールディングス㈱

東京都

中央区

80

英会話教室の運営等

連結子会社のフランチャイザー

不動産

賃貸

16

前受収益

1

FC契約による支払ロイヤリティ等

(注4)

153

売掛金

(注4)

101

差入保証金の返還

30

差入

保証金

354

システム使用料収入

41

売掛金

0

セントラルデザイン㈱

名古屋市中区

30

各種広告物制作・店舗デザイン店舗施工等

店舗及び校舎の備品購入等

店舗及び校舎の消耗品等の購入

153

未払金

6

販促物の販売

14

売掛金

0

子会社の役員

鎌田三義

子会社

取締役

賃借料の支払

(注5)

60

未払金

4

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)不動産の賃貸料及び賃借料については、近隣の相場または一般的な取引条件を勘案して決定しております。

(2)システム使用料収入及び消耗品等の購入の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

(3)NOVAホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び営業保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。

3.連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する第6回、第9回、第12回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額について転換を行ったものであり、転換価額は、1株当たり、それぞれ35.0円、43.5円、40.9円であります。

4.会員、生徒からの入会金及び授業料等は、NOVAホールディングス㈱が代金の回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、返還される仕組みになっております。上表の売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返還金額であります。

5.鎌田三義氏への賃借料の支払をしている物品は、㈱神戸物産エコグリーン北海道で使用している農機具の賃借料であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

属性

会社等の名称

又は氏名

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

NOVA

ホールディングス㈱

東京都

中央区

80

英会話教室の運営等

連結子会社のフランチャイザー

不動産賃貸

(注)2(1)

11

FC契約による支払ロイヤリティ等

(注)2(2)

205

売掛金

(注)2(2)

115

差入保証金の返還

(注)2(2)

14

差入

保証金

340

セントラルデザイン㈱

名古屋市中区

30

各種広告物

制作・店舗

デザイン店舗施工等

店舗及び校舎の備品購入等

店舗及び校舎の消耗品等の購入

(注)2(3)

97

未払金

12

子会社の役員

鎌田三義

(注)2(4)

子会社

取締役

賃借料の支払

(注)2(4)

16

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)不動産の賃貸料については、近隣の相場または一般的な取引条件を勘案して決定しております。

(2)NOVAホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び営業保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。会員、生徒からの入会金及び授業料等は、NOVAホールディングス㈱が代金の回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、返還される仕組みになっております。上表の売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返還金額であります。

(3)消耗品等の購入の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

(4)鎌田三義氏への賃借料の支払をしている物品は、㈱神戸物産エコグリーン北海道で使用している農機具の賃借料であります。賃借料については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。なお、平成28年4月1日付けで連結子会社役員を退任しており、上記の内容は、当事業年度の在任期間に係るものです。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

1株当たり純資産額

563.57円

633.50円

1株当たり当期純利益金額

154.64円

174.46円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

150.86円

172.32円

(注)1.平成27年2月1日及び平成27年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,174

4,560

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

4,174

4,560

期中平均株式数(株)

26,998,280

26,137,658

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△6

△0

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

△6

△0

普通株式増加数(株)

633,538

324,870

(うち新株予約権(株))

(633,538)

(324,870)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する新株予約権。

 

普通株式

950,000株

 

連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する新株予約権。

 

普通株式

950,000株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ジー・テイスト

第7回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)5

平成年月日

25.3.18

394

396

0.30

なし

平成年月日

32.3.18

㈱ジー・テイスト

第8回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)5

平成年月日

25.3.18

394

396

0.30

なし

平成年月日

32.3.18

㈱ジー・テイスト

第10回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)2、5

平成年月日

25.3.18

296

297

0.30

なし

平成年月日

32.3.18

㈱ジー・テイスト

第11回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)2、5

平成年月日

25.3.18

296

297

0.30

なし

平成年月日

32.3.18

㈱ジー・テイスト

第13回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)3、5

平成年月日

25.3.18

296

297

0.30

なし

平成年月日

32.3.18

㈱ジー・テイスト

第14回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)3、5

平成年月日

25.3.18

296

297

0.30

なし

平成年月日

32.3.18

㈱ジー・テイスト

第1回無担保社債

(銀行保証付)(注)4

平成年月日

26.11.28

1,710

(380)

1,330

(380)

0.38

なし

平成年月日

31.11.29

㈱ジー・コミュニケーション

第1回無担保社債

(銀行保証付)(注)4

平成年月日

27.3.30

1,425

(150)

1,275

(150)

0.41

なし

(注)4

平成年月日

32.3.30

㈱ジー・テイスト

第2回無担保社債

(銀行保証付)(注)4

平成年月日

28.3.31

651

(98)

0.21

なし

平成年月日

35.3.31

 

小計

5,109

5,236

 

内部取引の消去

△1,974

△1,980

合計

3,134

(530)

3,256

(628)

(注)1.(  )内書は、1年内の償還予定額であります。

2.㈱ジー・テイストが㈱さかいを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

3.㈱ジー・テイストが㈱ジー・ネットワークスを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

4.本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。

5.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第7回

第8回

第10回

第11回

第13回

発行すべき株式

普通株式

同左

同左

同左

同左

新株予約権の発行価額

(円)

無償

同左

同左

同左

同左

株式の発行価格(円)

35.0

35.0

43.5

43.5

40.9

発行価額の総額(百万円)

400

400

300

300

300

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

100

100

100

100

新株予約権の行使期間

 

平成25.4.1~

平成32.3.18

 

 

平成26.3.18~

平成32.3.18

 

平成25.8.1~

平成32.3.18

平成26.3.18~

平成32.3.18

平成25.8.1~

平成32.3.18

 

 

銘柄

第14回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額

(円)

無償

株式の発行価格(円)

40.9

発行価額の総額(百万円)

300

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

 

平成26.3.18~

平成32.3.18

 

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

6.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

628

628

628

1,113

98

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

200

1,055

8.1

1年内返済予定の長期借入金

5,343

5,184

0.7

1年内返済予定のリース債務

3

5

長期借入金

(1年内返済予定のものを除く。)

73,989

70,202

0.7

平成27年~37年

リース債務

(1年内返済予定のものを除く。)

16

10

平成27年~31年

その他有利子負債

合計

79,551

76,458

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年内返済予定の長期借入金のうち3百万円及び長期借入金のうち16百万円は、㈱ターメルトフーズの別除権付債務であり、民事再生法に基づく再生計画における担保付債務であります。

4.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10,568

10,962

13,000

15,666

リース債務

5

4

0

0

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

59,683

119,014

179,003

239,266

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

2,528

2,405

5,041

8,379

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,481

1,021

2,615

4,560

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

56.70

39.07

100.07

174.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益金額(円)

56.70

△17.63

61.00

74.38