2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,577

46,082

売掛金

※1 11,566

※1 11,122

商品及び製品

5,137

5,058

仕掛品

11

0

原材料及び貯蔵品

114

63

前渡金

643

441

前払費用

91

81

繰延税金資産

162

309

関係会社短期貸付金

1,707

2,398

従業員に対する短期貸付金

0

0

その他

※1 2,194

※1 1,050

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

66,202

66,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,947

2,703

構築物

207

292

機械及び装置

3,764

2,024

車両運搬具

18

17

工具、器具及び備品

247

219

土地

4,459

4,230

リース資産

2

2

建設仮勘定

2,162

2,010

有形固定資産合計

12,808

11,499

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

247

313

その他

136

119

無形固定資産合計

383

432

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,047

928

関係会社株式

4,131

3,917

関係会社社債

1,974

1,980

出資金

0

0

関係会社出資金

2,510

2,510

長期貸付金

36

従業員に対する長期貸付金

15

15

関係会社長期貸付金

26,787

27,200

長期前払費用

4

6

繰延税金資産

1,048

1,393

投資不動産

83

76

その他

2,696

2,249

貸倒引当金

2,080

2,425

投資その他の資産合計

38,221

37,891

固定資産合計

51,413

49,824

資産合計

117,616

116,427

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 16,217

※1 15,790

短期借入金

※4 5,240

※4 4,889

リース債務

0

0

未払金

※1 635

※1 630

未払費用

125

122

未払法人税等

1,513

1,322

前受金

12

18

預り金

25

5

前受収益

8

4

賞与引当金

68

71

その他

407

702

流動負債合計

24,255

23,559

固定負債

 

 

長期借入金

※4 73,619

※4 69,372

リース債務

2

1

退職給付引当金

153

194

預り保証金

4,519

4,729

資産除去債務

118

129

その他

579

703

固定負債合計

78,992

75,130

負債合計

103,247

98,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64

64

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

7,472

7,468

資本剰余金合計

7,472

7,468

利益剰余金

 

 

利益準備金

16

16

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

116

85

別途積立金

7

7

繰越利益剰余金

17,208

20,391

利益剰余金合計

17,348

20,500

自己株式

10,523

10,517

株主資本合計

14,360

17,515

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

204

285

評価・換算差額等合計

204

285

新株予約権

212

507

純資産合計

14,368

17,737

負債純資産合計

117,616

116,427

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

売上高

※1 200,593

※1 212,781

売上原価

※1 189,096

※1 197,519

売上総利益

11,496

15,261

販売費及び一般管理費

※2 5,918

※2 6,057

営業利益

5,578

9,203

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 561

※1 514

賃貸収入

※1 72

※1 116

為替差益

1,186

デリバティブ評価益

442

燃料販売収入

58

46

その他

※1 164

※1 130

営業外収益合計

2,485

807

営業外費用

 

 

支払利息

603

608

為替差損

868

賃貸収入原価

49

48

支払手数料

140

267

燃料販売原価

55

41

貸倒引当金繰入額

487

345

デリバティブ評価損

1,403

金利スワップ解約損

278

その他

103

7

営業外費用合計

1,439

3,869

経常利益

6,624

6,142

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 520

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

0

520

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 4

※4 3

固定資産売却損

※5 0

店舗閉鎖損失

21

減損損失

89

78

特別損失合計

93

104

税引前当期純利益

6,531

6,558

法人税、住民税及び事業税

2,702

2,657

法人税等調整額

244

296

法人税等合計

2,457

2,360

当期純利益

4,073

4,197

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64

8,216

8,216

16

130

7

13,684

13,838

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の繰入

 

 

 

 

18

 

18

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

34

 

34

税率変更に伴う特別償却準備金の増加

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

563

563

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,073

4,073

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

11

11

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

732

732

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

743

743

14

3,523

3,509

当期末残高

64

7,472

7,472

16

116

7

17,208

17,348

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,037

19,081

16

16

23

19,121

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の繰入

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

税率変更に伴う特別償却準備金の増加

 

 

 

 

剰余金の配当

 

563

 

 

 

563

当期純利益

 

4,073

 

 

 

4,073

自己株式の取得

8,310

8,310

 

 

 

8,310

自己株式の処分

90

79

 

 

 

79

自己株式の消却

732

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

221

221

189

31

当期変動額合計

7,486

4,720

221

221

189

4,752

当期末残高

10,523

14,360

204

204

212

14,368

 

当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64

7,472

7,472

16

116

7

17,208

17,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の繰入

 

 

 

 

0

 

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

32

 

32

税率変更に伴う特別償却準備金の増加

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,045

1,045

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,197

4,197

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

3

3

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

31

3,183

3,152

当期末残高

64

7,468

7,468

16

85

7

20,391

20,500

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,523

14,360

204

204

212

14,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の繰入

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

税率変更に伴う特別償却準備金の増加

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,045

 

 

 

1,045

当期純利益

 

4,197

 

 

 

4,197

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

6

3

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

80

80

294

213

当期変動額合計

6

3,155

80

80

294

3,369

当期末残高

10,517

17,515

285

285

507

17,737

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(3)製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(4)貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3年~39年

機械及び装置  5年~17年

器具及び備品  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

6.ヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

退職給付債務の計算方法の変更

当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が22百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

短期金銭債権

1,634百万円

1,197百万円

短期金銭債務

2,048

2,045

 

2.保証債務

下記の関係会社の信用状開設に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

㈲神戸物産フーズ

78百万円

-百万円

合計

78

 

下記の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し連帯保証を行っております。

保証先

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

㈱神戸物産エコグリーン北海道

10百万円

12百万円

㈱ベストリンケージ

19

20

豊田乳業㈱

34

 

3.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度10行)と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

当座貸越極度額、貸出コミットメント及びタームローン契約の総額

21,086百万円

6,300百万円

借入実行残高

786

差引額

20,300

6,300

 

※4.財務制限条項

前事業年度(平成27年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,682百万円)

(1)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。

(2)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。

(3)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、2期連続して6.5以上とならないようにすること。

(*1)平成27年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日に該当する決算期は、平成26年10月期であります。

 

当事業年度(平成28年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、平成28年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち568百万円、長期借入金のうち24,213百万円)

(1)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること

(2)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。

(3)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、2期連続して6.5以上とならないようにすること。

(6)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*1)平成28年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

9,493百万円

10,168百万円

仕入高

22,082

23,965

その他の営業取引高

44

49

営業取引以外の取引による取引高

643

546

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%であります。

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

運賃

2,353百万円

2,385百万円

販売促進費

86

84

賃金給料及び諸手当

1,365

1,403

退職給付費用

27

46

賞与引当金繰入額

68

71

減価償却費

310

341

貸倒引当金繰入額

0

0

 

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

車両運搬具

0百万円

構築物

16百万円

 

 

機械装置

497

 

 

土地

6

0

520

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

建物

1百万円

工具、器具及び備品

3百万円

機械及び装置

0

 

 

工具、器具及び備品

2

 

 

4

3

 

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

 

-百万円

ソフトウエア

0百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,929

3,342

1,412

 

当事業年度(平成28年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,929

2,005

75

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

子会社株式

2,201

2,195

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

 

当事業年度

(平成28年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

131百万円

 

112百万円

賞与引当金

23

 

24

たな卸資産評価損

1

 

1

一括償却資産

5

 

2

減価償却超過額

10

 

9

事業撤退損

188

 

183

貸倒引当金繰入額

614

 

721

退職給付引当金

53

 

66

減損損失

53

 

51

資産除去債務

41

 

44

その他有価証券評価差額金

111

 

149

未計上の関係会社受取利息

57

 

84

為替差益の未実現利益

 

90

その他

69

 

234

繰延税金資産合計

1,362

 

1,778

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△63

 

△44

資産除去債務に対応する除去費用

△32

 

△31

その他

△56

 

繰延税金負債合計

△151

 

△75

繰延税金資産の純額

1,210

 

1,702

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(平成27年10月31日)

 

当事業年度

(平成28年10月31日)

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した35.21%から、平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.66%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.44%になります。

この税率変更による影響額は、軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,278

997

105

(69)

172

2,703

1,468

 

構築物

405

157

61

33

292

209

 

機械及び装置

4,940

261

2,039

(0)

486

2,024

1,138

 

車両運搬具

77

14

15

17

74

 

工具、器具及び備品

1,160

125

91

(6)

143

219

975

 

土地

4,459

145

374

4,230

 

リース資産

9

0

2

7

 

建設仮勘定

2,162

1,483

1,635

(2)

2,010

 

16,494

3,185

4,307

(78)

851

11,499

3,873

無形固定資産

ソフトウエア

937

168

0

102

313

792

 

その他

136

87

104

119

 

1,073

255

104

102

432

792

(注)1.「当期減少額」の欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

大分県玖珠郡 温浴施設設備

773百万円

建設仮勘定

大分県玖珠郡 温浴施設設備

325百万円

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

福岡県嘉麻市 メガソーラー設備

816百万円

福岡県田川郡 メガソーラー設備

1,082百万円

土地

福岡県嘉麻市 メガソーラー設備

160百万円

福岡県田川郡 メガソーラー設備

213百万円

 

4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,085

350

5

2,430

賞与引当金

68

71

68

71

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。