文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日～平成29年１月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国大統領選後の急激な為替変動や、不安定な各国の政治状況などを背景に、先行きに対する不透明感も強まり、消費者の低価格・節約志向は依然として続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制の確立」というグループ目標のもと、独自性のある商品開発を推し進め、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は621億22百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益は35億92百万円(同49.8％増)、経常利益は46億53百万円(同91.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億20百万円(同49.8％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店７店舗、退店３店舗、純増４店舗の結果、総店舗数は751店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア５店舗、地方エリア２店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は529億７百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で３店舗であります。
前年同期より店舗数が減少したこともあり、神戸クック事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は２億74百万円(同14.8％減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業につきましては、消費者の居酒屋離れなどが指摘される中、顧客ニーズを捉えた施策の実施やメニューの開発、また、新業態の拡大などに努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は87億80百万円(同3.1％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業につきましては、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所の計10か所で約9.3ＭＷのメガソーラー発電を行っております。平成28年10月に、一部の発電所を売却したことにより前年同期よりも発電規模が減少いたしました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は76百万円(同40.7％減)となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,323億55百万円となり、前連結会計年度末に比較し８億44百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産の減少６億45百万円であります。
流動資産の減少の主な要因は受取手形及び売掛金の減少５億41百万円などであります。
（負債）
負債は1,083億33百万円となり、前連結会計年度末に比較し22億36百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少27億83百万円などであります。
（純資産）
純資産は240億21百万円となり、前連結会計年度末に比較し13億91百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加10億43百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。