第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,877

64,162

受取手形及び売掛金

11,696

11,154

商品及び製品

5,399

5,827

仕掛品

586

530

原材料及び貯蔵品

1,216

1,348

その他

2,860

2,946

貸倒引当金

△32

△10

流動資産合計

86,604

85,958

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,575

11,780

土地

15,539

15,643

その他（純額）

10,776

10,202

有形固定資産合計

37,891

37,626

無形固定資産

591

574

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,279

4,239

その他

4,604

4,782

貸倒引当金

△772

△827

投資その他の資産合計

8,112

8,194

固定資産合計

46,595

46,396

資産合計

133,199

132,355

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,825

14,056

短期借入金

※ 6,239

※ 8,013

1年内償還予定の社債

628

788

未払法人税等

1,769

1,380

賞与引当金

183

154

店舗閉鎖損失引当金

3

16

その他

5,146

5,602

流動負債合計

29,796

30,011

固定負債

 

 

社債

2,628

3,178

長期借入金

※ 70,202

※ 67,418

退職給付に係る負債

350

360

預り保証金

5,350

5,375

資産除去債務

1,180

1,205

その他

1,060

782

固定負債合計

80,772

78,321

負債合計

110,569

108,333

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64

64

資本剰余金

7,468

7,466

利益剰余金

20,582

21,626

自己株式

△10,517

△10,513

株主資本合計

17,598

18,644

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△286

△225

為替換算調整勘定

△751

△696

その他の包括利益累計額合計

△1,038

△922

新株予約権

526

597

非支配株主持分

5,544

5,703

純資産合計

22,630

24,021

負債純資産合計

133,199

132,355

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 平成27年11月１日

  至 平成28年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 平成28年11月１日

  至 平成29年１月31日)

売上高

59,683

62,122

売上原価

50,635

51,877

売上総利益

9,047

10,244

販売費及び一般管理費

6,648

6,652

営業利益

2,398

3,592

営業外収益

 

 

受取利息

23

55

受取配当金

14

15

受取賃貸料

28

21

為替差益

101

542

デリバティブ評価益

－

572

補助金収入

18

40

その他

139

98

営業外収益合計

326

1,347

営業外費用

 

 

支払利息

165

166

賃貸収入原価

12

12

デリバティブ評価損

91

－

その他

20

107

営業外費用合計

289

286

経常利益

2,435

4,653

特別利益

 

 

固定資産売却益

112

27

権利譲渡益

－

※１ 154

特別利益合計

112

182

特別損失

 

 

固定資産除却損

8

5

固定資産売却損

0

6

減損損失

9

89

店舗閉鎖損失引当金繰入額

2

16

火災損失

－

※２ 764

特別損失合計

20

881

税金等調整前四半期純利益

2,528

3,953

法人税、住民税及び事業税

607

1,286

法人税等調整額

179

288

法人税等合計

786

1,574

四半期純利益

1,741

2,379

非支配株主に帰属する四半期純利益

259

159

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,481

2,220

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 平成27年11月１日

  至 平成28年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 平成28年11月１日

  至 平成29年１月31日)

四半期純利益

1,741

2,379

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△77

60

為替換算調整勘定

△120

55

その他の包括利益合計

△198

115

四半期包括利益

1,543

2,495

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,283

2,337

非支配株主に係る四半期包括利益

259

157

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（平成28年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち568百万円、長期借入金のうち24,213百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(＊１)平成28年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年１月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち455百万円、長期借入金のうち24,156百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(＊１)平成29年１月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１.権利譲渡益

当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、１か所の権利を譲渡したことによる権利譲渡益であります。

 

※２.火災損失

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災による損失であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年11月１日

至  平成28年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年11月１日

至  平成29年１月31日）

減価償却費

784百万円

799百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年１月27日

定時株主総会

普通株式

1,045

80

平成27年10月31日

平成28年１月28日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年１月27日

定時株主総会

普通株式

1,176

45

平成28年10月31日

平成29年１月30日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック事業

クックイノベンチャー事業

エコ再生

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,132

322

9,059

129

59,644

38

59,683

－

59,683

セグメント間の内部売上高又は振替高

486

8

0

－

495

－

495

△495

－

計

50,619

331

9,060

129

60,139

38

60,178

△495

59,683

セグメント利益又は損失（△）

2,494

△95

482

△28

2,852

△10

2,842

△443

2,398

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△443百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、９百万円であります。

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日  至 平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック事業

クックイノベンチャー事業

エコ再生

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,907

274

8,780

76

62,039

83

62,122

－

62,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

423

0

－

－

423

－

423

△423

－

計

53,330

274

8,780

76

62,462

83

62,546

△423

62,122

セグメント利益又は損失（△）

3,758

△36

480

△30

4,172

△46

4,125

△533

3,592

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△533百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当第１四半期連結累計期間より、フランチャイズ第１号店のオープンを機に、従来「業務スーパー事業」に含めていた「ガレオン事業」について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度末より、「ホットラグーン大分」のオープンを機に、従来「エコ再生エネルギー事業」に含めていたホットラグーン大分について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、89百万円であります。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 平成27年11月１日

至 平成28年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 平成28年11月１日

至 平成29年１月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

56円70銭

84円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,481

2,220

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,481

2,220

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,135

26,142

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

55円48銭

83円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

0

0

（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））

（0）

（0）

普通株式増加数（千株）

572

511

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。