当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日～平成29年４月30日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国大統領選後の急激な為替変動や、不安定な各国の政治状況などを背景に、先行きに対する不透明感も強まり、消費者の低価格・節約志向は依然として続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては「食の製販一体体制の確立」というグループ目標のもと、独自性のある商品開発を推し進め、当社グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,242億52百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は72億49百万円(同44.1％増)、経常利益は80億14百万円(同179.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億54百万円(同336.2％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①業務スーパー事業
当第２四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、22店舗の出店、６店舗の退店、純増16店舗の結果、総店舗数は763店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア18店舗、地方エリア４店舗であります。出店に関しましては関西エリア・関東エリア共に新規出店を進めており、同時に営業年数が長くなり老朽化してきた店舗のＦＣオーナーに移転等を積極的に勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,064億98百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
なお、平成29年４月より、これまで地方エリアであった九州地域（一部の県を除く）を、直轄エリアに変更しております。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で２店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は５億84百万円(同12.7％減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は168億34百万円(同2.9％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業につきましては、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所の計10か所で約9.3ＭＷのメガソーラー発電を行っております。平成28年10月に、一部の発電所を売却したことにより前年同期よりも発電規模が減少いたしました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は１億94百万円(同37.3％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ90億70百万円増加し、1,422億69百万円(前連結会計年度末比6.8％増)となりました。負債は60億66百万円増加し、1,166億35百万円(同5.5％増)、純資産は30億３百万円増加し、256億33百万円(同13.3％増)となりました。
資産増加の主な要因は現金及び預金の増加によるもの、負債増加の主な要因は短期借入金の増加によるもの、純資産増加の主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ95億65百万円増加し、727億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、77億43百万円の収入(前年同期は58億35百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億84百万円の支出(前年同期は12億23百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34億31百万円の収入(前年同期は13億34百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入、社債発行による収入によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。