第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,877

74,207

受取手形及び売掛金

11,696

12,209

商品及び製品

5,399

5,646

仕掛品

586

412

原材料及び貯蔵品

1,216

1,456

その他

2,860

3,005

貸倒引当金

△32

△16

流動資産合計

86,604

96,920

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,575

11,168

土地

15,539

15,072

その他（純額）

10,776

10,634

有形固定資産合計

37,891

36,875

無形固定資産

591

574

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,279

4,204

その他

4,604

4,586

貸倒引当金

△772

△892

投資その他の資産合計

8,112

7,898

固定資産合計

46,595

45,348

資産合計

133,199

142,269

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,825

16,762

短期借入金

※ 6,239

※ 9,134

1年内償還予定の社債

628

858

未払法人税等

1,769

2,875

賞与引当金

183

158

店舗閉鎖損失引当金

3

42

その他

5,146

5,062

流動負債合計

29,796

34,893

固定負債

 

 

社債

2,628

3,484

長期借入金

※ 70,202

※ 70,450

退職給付に係る負債

350

375

預り保証金

5,350

5,474

資産除去債務

1,180

1,185

その他

1,060

772

固定負債合計

80,772

81,742

負債合計

110,569

116,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64

64

資本剰余金

7,468

7,488

利益剰余金

20,582

23,861

自己株式

△10,517

△10,480

株主資本合計

17,598

20,933

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△286

△142

為替換算調整勘定

△751

△1,369

その他の包括利益累計額合計

△1,038

△1,512

新株予約権

526

630

非支配株主持分

5,544

5,581

純資産合計

22,630

25,633

負債純資産合計

133,199

142,269

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年４月30日)

売上高

119,014

124,252

売上原価

100,884

103,851

売上総利益

18,130

20,401

販売費及び一般管理費

※１ 13,099

※１ 13,151

営業利益

5,030

7,249

営業外収益

 

 

受取利息

77

47

受取配当金

14

17

受取賃貸料

86

44

為替差益

－

536

デリバティブ評価益

－

446

補助金収入

274

63

その他

232

151

営業外収益合計

684

1,306

営業外費用

 

 

支払利息

342

311

支払手数料

3

0

賃貸収入原価

24

24

為替差損

805

－

デリバティブ評価損

1,326

－

金利スワップ解約損

216

－

貸倒引当金繰入額

30

115

その他

98

89

営業外費用合計

2,847

541

経常利益

2,868

8,014

特別利益

 

 

固定資産売却益

153

404

新株予約権戻入益

－

0

権利譲渡益

－

※２ 154

特別利益合計

153

559

特別損失

 

 

固定資産除却損

64

19

固定資産売却損

0

14

減損損失

510

419

店舗閉鎖損失

25

17

店舗閉鎖損失引当金繰入額

14

42

火災損失

－

※３ 766

特別損失合計

615

1,279

税金等調整前四半期純利益

2,405

7,294

法人税、住民税及び事業税

872

2,802

法人税等調整額

330

0

法人税等合計

1,202

2,802

四半期純利益

1,202

4,491

非支配株主に帰属する四半期純利益

181

37

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,021

4,454

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年４月30日)

四半期純利益

1,202

4,491

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△57

143

為替換算調整勘定

△34

△617

その他の包括利益合計

△91

△473

四半期包括利益

1,111

4,018

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

929

3,982

非支配株主に係る四半期包括利益

181

35

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,405

7,294

減価償却費

1,598

1,519

減損損失

510

419

貸倒引当金の増減額（△は減少）

64

103

受取利息及び受取配当金

△92

△64

デリバティブ評価損益（△は益）

1,326

△446

金利スワップ解約損

216

－

支払利息

342

311

為替差損益（△は益）

857

△467

有形固定資産売却損益（△は益）

△152

△389

火災損失

－

764

売上債権の増減額（△は増加）

3

△515

たな卸資産の増減額（△は増加）

△563

△333

仕入債務の増減額（△は減少）

637

940

預り保証金の増減額（△は減少）

101

123

前渡金の増減額（△は増加）

127

△95

その他

434

496

小計

7,818

9,659

利息及び配当金の受取額

103

78

利息の支払額

△344

△297

法人税等の支払額

△1,743

△1,696

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,835

7,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,298

△2,616

有形固定資産の売却による収入

1,310

1,046

投資有価証券の取得による支出

△5

△48

投資有価証券の売却による収入

－

2

関係会社株式の取得による支出

△6

△18

貸付けによる支出

△228

△188

貸付金の回収による収入

75

30

定期預金の預入による支出

△594

△863

定期預金の払戻による収入

594

735

その他

△69

△64

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,223

△1,984

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年４月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

250

1,200

短期借入金の返済による支出

△150

△1,050

長期借入れによる収入

3,300

5,500

長期借入金の返済による支出

△3,531

△2,170

社債の発行による収入

700

1,400

社債の償還による支出

△265

△314

金利スワップ解約による支出

△583

－

自己株式の処分による収入

1

45

自己株式の取得による支出

△0

△0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△4

△2

配当金の支払額

△1,045

△1,176

非支配株主への配当金の支払額

△6

－

その他

－

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,334

3,431

現金及び現金同等物に係る換算差額

△686

374

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,590

9,565

現金及び現金同等物の期首残高

59,317

63,183

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 61,908

※ 72,749

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

前連結会計年度(平成28年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち568百万円、長期借入金のうち24,213百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)平成28年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

 

当第２四半期連結会計期間（平成29年４月30日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち343百万円、長期借入金のうち24,098百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)平成29年４月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年11月１日

　　至  平成28年４月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年11月１日

　　至  平成29年４月30日）

賃金給与及び諸手当

4,997百万円

5,085百万円

賞与引当金繰入額

92

101

退職給付費用

15

19

運賃

1,620

1,662

減価償却費

459

478

貸倒引当金繰入額

△1

△13

 

※２．権利譲渡益

当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、1か所の権利を譲渡したことによる譲渡益であります。

 

※３．火災損失

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災による損失であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年11月１日

至  平成28年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年11月１日

至  平成29年４月30日）

現金及び預金勘定

62,806百万円

74,207百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△902

△1,468

その他（証券会社預け金）

4

11

現金及び現金同等物

61,908

72,749

 

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年１月27日

定時株主総会

普通株式

1,045

80

平成27年10月31日

平成28年１月28日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年１月27日

定時株主総会

普通株式

1,176

45

平成28年10月31日

平成29年１月30日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック

事業

クックイノベンチャー事業

エコ再生

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

100,625

669

17,337

310

118,942

72

－

119,014

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

944

22

0

－

966

－

△966

－

計

101,569

691

17,337

310

119,908

72

△966

119,014

セグメント利益

又は損失（△）

5,366

△133

762

△9

5,985

△20

△934

5,030

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△934百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を510百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて31百万円、「神戸クック事業」セグメントにおいて253百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて225百万円であります。

 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック

事業

クックイノベンチャー事業

エコ再生

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

106,498

584

16,834

194

124,112

140

－

124,252

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

850

0

0

－

851

－

△851

－

計

107,349

584

16,835

194

124,963

140

△851

124,252

セグメント利益

又は損失（△）

7,716

△48

695

△43

8,320

△105

△965

7,249

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△965百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

第１四半期連結会計期間より、フランチャイズ第１号店のオープンを機に、従来「業務スーパー事業」に含めていた「ガレオン事業」について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度末より、「ホットラグーン大分」のオープンを機に、従来「エコ再生エネルギー事業」に含めていたホットラグーン大分について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を419百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて18百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて304百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において６百万円であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年11月１日

至  平成28年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年11月１日

至  平成29年４月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

39円07銭

170円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,021

4,454

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,021

4,454

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,135

26,146

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

38円46銭

166円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△0

△0

（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））

(△0)

(△0)

普通株式増加数（千株）

412

568

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。