当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日～平成29年７月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国の政権交代や英国のＥＵ離脱交渉の本格化、不安定な各国の政治状況などを背景に、先行きに対する不透明感も強まり、消費者の低価格・節約志向は依然として続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては「食の製販一体体制の確立」というグループ目標のもと、独自性のある商品開発を推し進め、当社グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,872億93百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は111億58百万円（同35.7％増）、経常利益は119億45百万円（同111.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億34百万円（同146.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①業務スーパー事業
当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店34店舗、退店8店舗、純増26店舗の結果、総店舗数は773店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア8店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,613億86百万円（同6.1％増）となりました。
なお、平成29年４月より、これまで地方エリアであった九州地域（一部の県を除く）を、直轄エリアに変更しております。
②神戸クック事業
当第３四半期連結累計期間の神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で16店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で２店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は９億44百万円（同3.1％減）となりました。
③クックイノベンチャー事業
当第３四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業につきましては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、消費者のニーズに合わせた新規業態の開発などを進め、不採算店舗の業態変更を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は243億97百万円（同3.4％減）となりました。
④エコ再生エネルギー事業
当第３四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業につきましては、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で１か所、徳島県で１か所の計12か所で13.5MWの太陽光発電を行っております。平成28年10月に、一部の発電所を売却したことにより前年同期よりも発電規模が減少いたしました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億65百万円（同31.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,429億73百万円となり、前連結会計年度末に比較し97億74百万円増加しました。主な要因は、流動資産の増加103億55百万円及び固定資産の減少５億81百万円であります。
流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加85億82百万円などであり、その主な要因は税金等調整前四半期純利益などによるものであります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産の減少５億94百万円などであり、その主な要因は為替相場の変動による外貨建固定資産の減少などによるものであります。
（負債）
負債は1,152億66百万円となり、前連結会計年度末に比較し46億96百万円増加しております。負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加44億78百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産は277億７百万円となり、前連結会計年度末に比較し50億77百万円増加しております。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加52億58百万円、為替換算調整勘定の減少７億36百万円などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。