第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

平成29年10月

売上高

(百万円)

179,499

214,028

228,590

239,266

251,503

経常利益

(百万円)

4,012

6,147

8,477

8,729

15,778

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,929

2,328

4,174

4,560

8,346

包括利益

(百万円)

3,601

3,113

5,094

3,070

8,034

純資産額

(百万円)

20,768

22,661

20,357

22,630

30,066

総資産額

(百万円)

90,973

108,157

134,042

133,199

144,484

1株当たり純資産額

(円)

595.99

669.92

563.57

633.50

909.14

1株当たり当期純利益金額

(円)

95.47

82.80

154.64

174.46

318.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

95.42

82.01

150.86

172.32

311.08

自己資本比率

(%)

18.4

17.5

11.0

12.4

16.6

自己資本利益率

(%)

18.1

13.1

24.8

29.1

41.2

株価収益率

(倍)

5.8

14.3

30.3

18.9

15.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

430

8,656

6,896

11,962

13,661

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

13,412

7,284

9,974

2,480

3,071

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,316

10,977

18,381

4,522

457

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

29,819

42,907

59,317

63,183

74,758

従業員数

(人)

1,960

1,898

2,039

2,049

2,041

(外、平均臨時雇用者数)

(2,645)

(3,276)

(3,286)

(3,235)

(3,024)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期についても百万円単位に組替え表示しております。

3.平成27年2月1日及び平成27年11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

平成29年10月

売上高

(百万円)

167,078

185,683

200,593

212,781

226,327

経常利益

(百万円)

3,783

5,157

6,624

6,142

11,653

当期純利益

(百万円)

2,708

3,172

4,073

4,197

6,556

資本金

(百万円)

64

64

64

64

64

発行済株式総数

(株)

8,800,000

8,800,000

17,100,000

34,200,000

34,200,000

純資産額

(百万円)

16,341

19,121

14,368

17,737

24,072

総資産額

(百万円)

79,532

96,687

117,616

116,427

125,681

1株当たり純資産額

(円)

580.78

677.61

541.63

659.16

893.73

1株当たり配当額

(円)

70

80

80

45

50

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

88.29

112.83

150.87

160.60

250.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

88.24

112.58

147.41

158.63

244.36

自己資本比率

(%)

20.5

19.8

12.0

14.8

18.8

自己資本利益率

(%)

16.7

17.9

24.5

26.7

32.1

株価収益率

(倍)

6.3

10.5

31.1

20.5

19.5

配当性向

(%)

19.8

17.7

26.5

28.0

20.0

従業員数

(人)

269

267

283

301

335

(外、平均臨時雇用者数)

(86)

(49)

(77)

(76)

(76)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第28期及び第29期の1株当たり配当額には特別配当10円、第31期及び第32期の1株当たり配当額には特別配当5円を含んでおります。

3.第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期についても百万円単位に組替え表示しております。

4.平成27年2月1日及び平成27年11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和56年4月

兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。

昭和60年11月

有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。

昭和61年10月

フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。

昭和63年6月

フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。

平成3年4月

株式会社フレッシュ石守に組織変更。

平成4年7月

中国の自社工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。

平成12年3月

業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「FC」)体制をスタートさせ、「業務スーパー」の
FC契約の1号店を兵庫県三木市に開店。

平成13年10月

株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。

平成13年12月

地方でのFC業務の強化のため、地方エリアFC体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアFC契約の1号店を新潟県燕市に開店。

平成14年6月

東日本でFC業務の強化のため、横浜営業所FC関東本部を設置。

 

「業務スーパー」のFC契約の関東における1号店を神奈川県海老名市に開店。

平成15年9月

新業態店舗(家庭調理及び食卓代行業)のFC体制を確立するため、神戸クック事業部門を設置。

(平成22年4月同部門廃止)

平成16年1月

東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。

平成16年2月

中国の自社第2工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。

平成16年8月

大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。

平成16年11月

直営店として「神戸クック デリ」(現 Green's K)1号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。

平成18年4月

FC契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」1号店を兵庫県加古川市に開店。

平成18年6月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成18年7月

有限会社パスポート倶楽部(現 有限会社神戸物産フーズ)の出資持分を100%取得し、子会社とする。

平成18年10月

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。

平成19年10月

関西物流センターを神戸市灘区に開設。

平成20年3月

有限会社ウエボス(現 株式会社オースターエッグ)の出資持分を100%取得し、子会社とする。
株式会社ターメルトフーズの株式を100%取得し、子会社とする。

平成20年4月

株式会社ベストリンケージを100%出資で設立し、子会社とする。

平成20年10月

農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。

平成20年11月

株式会社ソイキューブを100%出資で設立し、子会社とする。

平成21年2月

株式会社マスゼンを100%出資で設立し、子会社とする。

平成21年3月

秦食品株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

平成21年5月

株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

平成21年10月

株式会社麦パン工房を100%出資で設立し、子会社とする。

FC契約での「Green's K」1号店を開店。

平成23年3月

株式会社エコグリーン埼玉を100%出資で設立し、子会社とする。

平成23年8月

FC契約での「Green's K 鉄板ビュッフェ」1号店を開店。

 

 

年月

事項

平成23年11月

株式会社グリーンポートリーを100%出資で設立し、子会社とする。

平成24年2月

珈琲まめ工房株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

平成24年11月

新規事業として、太陽光発電事業を開始する。

平成24年12月

ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。

平成24年12月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

平成25年1月

平成25年4月

豊田乳業株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

北海道を直轄エリアとする。

平成25年4月

神戸クックFC事業部門を新設。

平成25年4月

株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他5社を連結子会社とする。

平成25年5月

株式会社富士麺業を100%出資で設立し、子会社とする。

平成25年5月

関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。

平成25年7月

大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。

平成25年8月

連結子会社の株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい3社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイストとする。

平成25年11月

Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100%出資で設立し、子会社とする。

平成26年4月

直営店として「ガレオン」1号店を開店。

平成26年4月

菊川株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。

平成27年1月

株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイストから会社分割により設立。

平成27年1月

株式会社朝びき若鶏を100%出資で設立し、子会社とする。

株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。

平成27年2月

2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。

平成27年8月

10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。

平成27年11月

11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。

平成28年10月

温浴リゾート施設「ホットラグーン大分」を大分県玖珠郡九重町に開業。

平成28年11月

平成29年4月

平成29年9月

FC契約での「ガレオン」1号店を神奈川県南足柄市に開店。

九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。

全国の店舗数が777店舗となる。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社9社で構成されております。

主な事業内容は、業務スーパー事業として業務用食材等の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をFC方式で展開しております。また、神戸クック事業は、中食・外食市場の開拓を企画して「神戸クック・ワールドビュッフェ」、「Green's K」、「Green's K 鉄板ビュッフェ」をFC展開しております。

(1)業務スーパー事業

当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。

「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、E.D.L.P(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。

取扱商品は、ナショナルブランド(以下、NBという)商品とプライベートブランド(以下、PBという)商品に区別されますが、NB商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。

PB商品は当社グループの生産工場での製品及び当社の協力工場であるメーカーに依頼し、当社のブランドネームを冠した商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。

当社のFC契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店いただく際に締結する業務スーパーFC契約(契約企業数81社、店舗数457店舗:平成29年10月31日現在)と、地方エリア内(※2)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗321店舗:平成29年10月31日現在)があります。

なお、FC店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗2店舗を運営しております。

※1.直轄エリア:関西 :滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県

関東 :埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

九州 :福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

その他:北海道

※2.地方エリア:上記直轄エリア以外の地域

 

(2)神戸クック事業

当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、中食、外食の分野に進出することを目的とし、以下の3業態を展開しております。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」

席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限で楽しめる大型ビュッフェレストランのFC店舗16店舗を運営しております。

「Green's K」

デリスタイルマーケットをテーマに掲げ、デリと物販が融合した日本初の新業態の直営店舗2店舗、FC店舗7店舗を運営しております。

「Green's K 鉄板ビュッフェ」

「ビュッフェ」と「セルフクック」の楽しさを融合させた新感覚ビュッフェレストランのFC店舗2店舗を運営しております。

 

(3)クックイノベンチャー事業

当事業は、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップ等の業態改善と新規業態の開発、またそのFC加盟開発の強化に努めてまいりました。

当事業は、「平禄寿司」等の寿司事業、「とりあえず吾平」や「村さ来」等の居酒屋事業、「肉匠坂井」等の焼肉事業をはじめとした外食事業を主に展開しております。

 

(4)エコ再生エネルギー事業

当事業は、太陽光発電事業において、大阪府の1か所、徳島県の1か所、茨城県の1か所の発電所が稼働したことから、平成29年10月末現在、北海道で4か所、兵庫県で4か所、福岡県で1か所、滋賀県で1か所、大阪府で1か所、徳島県で1か所、茨城県で1か所の計13か所で約15.9MWを発電しております。

今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大を推進してまいります。

[事業系統図]

事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神戸物産(香港)有限公司

(注)4

中国香港行政区

250

業務スーパー事業

100.0

運転資金の貸付。

東南アジア等での当社商品開発拠点。役員の兼任あり。

大連福来休食品有限公司

(注)2、4

中国遼寧省

441

業務スーパー事業

100.0

(100.0)

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

当社従業員の役員の兼任あり。

神戸物産(安丘)食品有限公司

(注)4

中国山東省

337

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

当社従業員の役員の兼任あり。

有限会社神戸物産フーズ

横浜市神奈川区

3

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品及び酒類等の輸入卸。
運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

株式会社オースターエッグ

兵庫県姫路市

3

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。
役員の兼任あり。

株式会社ターメルトフーズ

(注)4

山口県防府市

28

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。
運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

株式会社ベストリンケージ

(注)4

兵庫県加古郡稲美町

10

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB及びNB商品)の卸。

仕入債務について当社が連帯保証を行っております。
役員の兼任あり。

株式会社神戸物産

エコグリーン北海道

(注)3、5

北海道勇払郡むかわ町

3

業務スーパー事業

49.6

[42.1]

当社向けの農作物の生産、加工等。

設備資金及び運転資金の貸付。

仕入債務について当社が連帯保証を行っております。

役員の兼任あり。

株式会社ソイキューブ

(注)4

兵庫県姫路市

10

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

当社従業員の役員の兼任あり。

秦食品株式会社

滋賀県蒲生郡竜王町

6

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社マスゼン

(注)4

栃木県宇都宮市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社肉の太公

(注)4

東京都江戸川区

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社麦パン工房

岐阜県岐阜市

6

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

当社従業員の役員の兼任あり。

宮城製粉株式会社

(注)4

宮城県角田市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

KOBE BUSSAN EGYPT
Limited Partnership

(注)4

エジプト ケナ州

2,173

業務スーパー事業

100.0

エジプトにおける農産物の生産、

加工、輸出。

当社従業員の役員の兼任あり。

株式会社エコグリーン埼玉

埼玉県比企郡吉見町

6

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

当社従業員の役員の兼任あり。

株式会社神戸機械製作所

(注)4、10

大阪市淀川区

9

業務スーパー事業

100.0

厨房機器の製造販売。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社グリーンポートリー

岡山県苫田郡鏡野町

6

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

珈琲まめ工房株式会社

(注)4

兵庫県姫路市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

ほくと食品株式会社

(注)4

宮城県石巻市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

豊田乳業株式会社

(注)4

愛知県豊田市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社富士麺業

(注)4

兵庫県姫路市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

関原酒造株式会社

(注)4

新潟県長岡市

99

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

菊川株式会社

(注)4

岐阜県各務原市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社朝びき若鶏

群馬県高崎市

6

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社エコグリーン白糠

(注)11

北海道白糠郡白糠町

6

エコ再生

エネルギー事業

100.0

設備資金及び運転資金の貸付。

当社従業員の役員の兼任あり。

株式会社クックイノベンチャー

(注)7、8

兵庫県加古郡稲美町

5

クックイノベンチャー事業

45.5

〈26.6〉

運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社ジー・コミュニケーション

(注)2、4

名古屋市北区

10

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社ジー・テイスト

(注)2、4、9

名古屋市北区

100

クックイノベンチャー事業

55.0

(40.5)

社債の引受。

株式会社クック・オペレーション

(注)2、4、6、12

名古屋市北区

50

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社ジー・フード

(注)2、4

名古屋市北区

50

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

ギンガシステム株式会社

(注)2、4

東京都中央区

10

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社ノーウェア

(注)2、4

名古屋市北区

10

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社ジー・アカデミー

(注)2、4

名古屋市北区

10

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

KOBE BUSSAN USA,INC.

(注)2、4

アメリカ

ニューヨーク州

443

神戸クック事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

J.J.DINING,INC.

(注)2

アメリカ

ニューヨーク州

神戸クック事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

KB GLOBAL PARTNERS,INC.

(注)4

アメリカ

ニューヨーク州

1,605

神戸クック事業

100.0

役員の兼任あり。

Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.

(注)3

ミャンマー

ヤンゴン地方域

5

業務スーパー事業

99.8

[0.2]

役員の兼任あり。

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[  ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

4.特定子会社に該当しております。

5.債務超過会社であり、債務超過額は2,059百万円であります。

6.債務超過会社であり、債務超過額は1,993百万円であります。

7.議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

8.議決権の所有割合の〈  〉内は、優先株式の所有割合で内数であります。

9.有価証券報告書提出会社であります。

10.株式会社神戸機械製作所は平成28年9月29日付で解散を決議し、清算手続き中であります。

11.株式会社エコグリーン白糠は平成29年6月22日付で解散を決議し、清算手続き中であります。

12.株式会社クック・オペレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高         22,142百万円

(2)経常利益        △766百万円

(3)当期純利益      △810百万円

(4)純資産額      △1,993百万円

(5)総資産額          691百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年10月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

業務スーパー事業

949

(591)

神戸クック事業

15

(13)

クックイノベンチャー事業

858

(2,404)

エコ再生エネルギー事業

18

(0)

報告セグメント計

1,840

(3,008)

その他

5

(11)

全社(共通)

196

(5)

合計

2,041

(3,024)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

 

(2)提出会社の状況

平成29年10月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

335(76)

38.7

7.4

4,847,335

 

セグメントの名称

従業員数(人)

業務スーパー事業

101

(47)

神戸クック事業

15

(13)

クックイノベンチャー事業

0

(0)

エコ再生エネルギー事業

18

(0)

報告セグメント計

134

(60)

その他

5

(11)

全社(共通)

196

(5)

合計

335

(76)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

5.従業員数は、事業の拡大や品質管理体制の強化に伴い、前事業年度末に比べ34人増加しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。