(１)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融政策や経済政策により持ち直しの動きが見られたものの、アメリカ大統領選挙以後の不安定な為替変動のほか、イギリスのＥＵ離脱問題、韓国や中国をはじめとした諸外国の経済情勢や政治動向の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また当社グループが身を置く流通業につきましては、梅雨明けの遅れや度重なる台風などの天候不順により消費の落ち込みが見られ、先を見通す事が非常に困難な状況でございました。個人消費につきましても、引き続き生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が見られます。
このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,515億３百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は146億６百万円(同23.4％増)、経常利益は157億78百万円(同80.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億46百万円(同83.0％増)となりました。セグメント別の事業の概況は次のとおりであります。
①業務スーパー事業
業務スーパー事業における店舗につきましては、45店舗の出店、12店舗の退店の結果、純増33店舗で総店舗数は780店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア32店舗、地方エリア13店舗であります。出店に関しましては当連結会計年度より九州地方を直轄エリアとし、積極的な出店を計画すると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等をフランチャイズオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じた他、店舗従業員の教育にも注力し、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は2,170億40百万円(前年同期比6.6％増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で16店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で９店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で２店舗となりました。
神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発やサービス強化に努めてまいりましたが、不採算店舗の閉店を進めたために退店数が出店数を上回り、総店舗数が減少いたしました。
この結果、神戸クック事業における売上高は12億47百万円(同1.7％減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業につきましては、消費者の居酒屋離れが指摘される中でも、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善とそのＦＣ加盟開発の強化、新業態の開発に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は324億27百万円(同3.2％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業につきましては、太陽光発電事業において、大阪府の１か所、徳島県の１か所、茨城県の１か所の発電所が稼働したことから、平成29年10月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で１か所、徳島県で１か所、茨城県で１か所の計13か所で約15.9ＭＷを発電しております。
しかし、平成28年10月に一部の発電所を売却したことにより、通期での発電量は減少いたしました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は５億29百万円(同27.7％減)となりました。
(２)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー136億61百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー30億71百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー４億57百万円の収入により当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は747億58百万円となり、期首残高より115億74百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は136億61百万円となり前連結会計年度に比べ16億99百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益47億６百万円の増加、為替相場が円安に推移したことによるデリバティブ評価益や為替差益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は30億71百万円となり前連結会計年度に比べ５億91百万円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億４百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は４億57百万円となり前連結会計年度に比べ49億79百万円の収入の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したためであります。
(１)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
|
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
業務スーパー事業 |
20,082 |
101.4 |
|
神戸クック事業 |
－ |
－ |
|
クックイノベンチャー事業 |
－ |
－ |
|
エコ再生エネルギー事業 |
276 |
71.0 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,359 |
100.9 |
(注)１.金額は㈱神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱ソイキューブ、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱神戸物産エコグリーン北海道、㈱エコグリーン埼玉、㈱川口工業、㈱グリーンポートリー、珈琲まめ工房㈱、ほくと食品㈱、豊田乳業㈱、関原酒造㈱、㈱富士麺業、菊川㈱、㈱朝びき若鶏における製造原価によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)受注状況
当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
(３)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
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業務スーパーＦＣ事業 |
174,561 |
106.7 |
|
業務スーパー直営小売事業 |
2,221 |
101.0 |
|
|
業務スーパー事業 |
176,782 |
106.6 |
|
|
神戸クック事業 |
1,063 |
104.7 |
|
|
クックイノベンチャー事業 |
13,895 |
97.3 |
|
|
エコ再生エネルギー事業 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
7 |
306.4 |
|
|
合計 |
191,748 |
105.8 |
|
(注)１.当連結会計年度における輸入実績は、33,104百万円であり、前年同期比113.8％であります。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(４)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
|
業務スーパーＦＣ事業 |
214,454 |
106.7 |
|
業務スーパー直営小売事業 |
2,586 |
94.1 |
|
|
業務スーパー事業 |
217,040 |
106.5 |
|
|
神戸クック事業 |
1,247 |
98.3 |
|
|
クックイノベンチャー事業 |
32,427 |
96.8 |
|
|
エコ再生エネルギー事業 |
529 |
72.3 |
|
|
その他 |
257 |
26,393.1 |
|
|
合計 |
251,503 |
105.1 |
|
(注)１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱G-7スーパーマート |
43,482 |
18.2 |
46,586 |
18.5 |
２.セグメント間取引については、相殺消去しております。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。
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業務スーパー |
店舗数 |
|
|
直轄 エリア |
関西（234） |
滋賀県（14）京都府（37）大阪府（88）兵庫県（63）奈良県（17）和歌山県（15） |
|
関東（204） |
埼玉県（43）千葉県（35）東京都（67）神奈川県（59） |
|
|
その他（19) |
北海道（14）福岡県（５） |
|
|
地方エリア（321） |
青森県（13）岩手県（12）宮城県（９）山形県（12）福島県（13）茨城県（13） 秋田県（４）栃木県（14）群馬県（10）新潟県（17）富山県（３）石川県（９） 福井県（５）山梨県（６）長野県（14）岐阜県（２）静岡県（36）愛知県（24） 三重県（８）鳥取県（５）島根県（１）岡山県（17）広島県（31）山口県（７） 徳島県（３）香川県（12）愛媛県（８）高知県（３）鹿児島県（２）沖縄県（８） |
|
|
直営店（２） |
兵庫県（２） |
|
|
合計 |
780店舗 |
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|
神戸クック・ |
店舗数 |
|
|
直轄 エリア |
関西（６） |
兵庫県（６） |
|
地方エリア（10） |
福島県（１）新潟県（４）群馬県（１）岡山県（２）広島県（２） |
|
|
合計 |
16店舗 |
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Green's K |
店舗数 |
|
|
直轄 エリア |
関西（６） |
京都府（１）兵庫県（１）和歌山県（４） |
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関東（１） |
神奈川県（１） |
|
|
直営店（２） |
兵庫県（２） |
|
|
合計 |
９店舗 |
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Green's K 鉄板ビュッフェ |
店舗数 |
|
|
直轄 エリア |
関西（１） |
兵庫県（１） |
|
関東（１） |
千葉県（１） |
|
|
合計 |
２店舗 |
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ガレオン |
店舗数 |
|
|
直轄 エリア |
関東（１） |
神奈川県（１） |
|
直営店（２） |
神奈川県（２） |
|
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合計 |
３店舗 |
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文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
食の製販一体体制の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。
(２)経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」など、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動や都市部のオーバーストアによる競争の激化など、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。
このような環境下において、当社グループは、より「安全・安心」な商品を徹底したローコストオペレーションの実践により安価でご提供し、食の製販一体体制の確立を進めてまいります。
(３)経営環境
経営戦略等に包括して記載しております。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
①商品開発及び商品管理体制の強化
当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図るなどの施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。
また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制の更なる拡大」に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、ＰＢ商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。
②経営管理体制の強化
当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す内部統制等の体制を強化いたします。それにより、更に強固な経営基盤を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、安定的な事業の発展を目指してまいります。また、社内研修制度をグループ全体に拡充し、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
③財務基盤の充実
中期経営計画の達成に向け、安定的な利益とキャッシュ・フローを創出いたします。また、自己資本比率の上昇など財務基盤を充実させ、安定した財務体制を構築してまいります。
当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(平成30年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(１)法的な規制等について
当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。
また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。
しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)食材の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業においては現在4,000アイテム前後の食材を扱っており、神戸クック事業においては日々変化する消費者ニーズを捉えるため３業態を展開しております。最近の食品流通市場においては食材の基本的な安全性が問われる事件が多く発生しております。当社グループといたしましては、品質管理、検品検査について自社品質管理室での理化学検査や微生物検査など十分な管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について
当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーを主要ターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況などの影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。
しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替変動の影響について
当社グループは、中国での生産供給体制をとり、また世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドルにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)不測の事態による仕入価格の変動等のリスクについて
ＢＳＥ(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザの発生、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争などの政治的混乱あるいは食品添加物の使用禁止などにより、日本国での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。
また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)物流拠点が集中していることについて
当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の２か所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。
しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになりますが、陸送や別の倉庫の手配などのコスト増が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)ＦＣ戦略に関するリスクについて
ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性など)の低下、新規商品の導入の遅れなどが考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。
また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。
さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更するなどの理由により、業務スーパー事業を縮小するなどの状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)ＳＶ(スーパーバイザー)等の人材の確保について
ＳＶの主たる業務として、加盟店における店舗オペレーションの指導並びに援助があります。
また、新規出店店舗の立ち上げ業務及び各ＦＣ店舗への巡回等を行っております。ＳＶ１人あたりの最適な担当店舗数は15～20店舗と考えており、これ以上担当店舗が増加した場合、適切な巡回ペースを維持できなくなる可能性があります。
このため、店舗の増加と共にＳＶ等の人員を増員する必要があり、その人員を確保できない場合、ＦＣ店舗の管理が不十分となるなどの要因から、結果としてＦＣ店舗の売上を低下させてしまうことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて
業務マニュアル及びＦＣの指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。
しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)ＰＢ商品への依存度について
当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)当社グループの事業インフラである情報システムについて
ソフトウェアの新規導入にあたりましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。
また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。
ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えます。
当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新規事業について
当社グループは、これまでの国内外における「農業プロジェクト」での農作物の栽培に加え、国内食品製造拠点の拡大、「クックイノベンチャー事業」では外食事業を中心に、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした新エネルギー事業の設備の設置・稼働・電力販売を目指しております。
しかしながら、新規事業が想定通りの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有利子負債への依存に関するリスク
当社グループは、平成29年10月期末現在で806億３百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。
今後もＭ＆Ａ等への投資に際し、借入等にて資金手当てを行うことも予定しており、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたってさらに増加する可能性があります。
そのため、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。
しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。
①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)
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契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。 |
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契約社数 |
81社(平成29年10月31日現在) |
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契約店舗数 |
457店舗(平成29年10月31日現在) |
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主な契約内容 |
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。 |
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契約品目 |
ＮＢ商品、ＰＢ商品 (冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品) |
②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)
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契約期間 |
本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日となります(但し、以降は１年間の自動更新)。 |
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契約社数 |
15社(平成29年10月31日現在) |
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契約店舗数 |
321店舗(平成29年10月31日現在) |
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主な契約内容 |
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。 |
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契約品目 |
ＮＢ商品、ＰＢ商品 (冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品) |
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されており、当社の経営者は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収益・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２)経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感も不透明な状況が続いており、個人消費につきましても引き続き節約志向や選別消費の傾向が見られます。
このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,515億３百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は146億６百万円(同23.4％増)、経常利益は157億78百万円(同80.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億46百万円(同83.0％増)となりました。
②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％増加し2,515億３百万円となりました。
主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、平成28年10月末747店舗から平成29年10月末780店舗と33店舗増加した新店効果と、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、１年間の既存店売上高が102.7％と堅調に推移したことが要因であります。
③売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ4.8％増加し、2,110億55百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下し、売上総利益率は改善しております。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.5％減少し、258億42百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.6ポイント低下し、10.3％となりました。
⑤営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益の主なものは為替差益及びデリバティブ評価益であり、営業外収益全体では前連結会計年度より93.9％増加し、21億35百万円となりました。営業外費用の主なものは支払利息であり、営業外費用全体では前連結会計年度より77.1％減少し、９億62百万円となりました。
これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より80.8％増加し、157億78百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より56.2％増加し、130億86百万円となりました。
⑦法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より29.3％増加し、46億84百万円となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より83.0％増加し、83億46百万円となりました。
(３)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ112億84百万円増加し、1,444億84百万円(前年比8.5％増)となりました。
流動資産では、前連結会計年度末と比べ137億38百万円増加し、1,003億42百万円(同15.9％増)となりました。
その主な要因は、現金及び預金が113億64百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ24億53百万円減少し、441億41百万円(同5.3％減)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち土地が29億90百万円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、38億48百万円増加し、1,144億17百万円(同3.5％増)となりました。
流動負債では、前連結会計年度末と比べ81億29百万円増加し、379億25百万円(同27.3％増)となりました。
その主な要因は、１年以内返済の長期借入金を短期借入金に振り替えたことにより、短期借入金が48億55百万円増加したことによるものであります。
固定負債では、前連結会計年度末と比べ42億80百万円減少し、764億91百万円(同5.3％減)となりました。
その主な要因は、長期借入金が46億６百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ74億36百万円増加し、300億66百万円(同32.9％増)となりました。
その主な要因は、利益剰余金が71億69百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.2ポイント上昇し、16.6％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の633.50円に対し、909.14円となりました。
(４)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は747億58百万円となり、期首残高より115億74百万円増加となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、支払いまでのリードタイムにおける資金であり、物流量の増加に伴い、比例して増加するものであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、基本的には内部資金により充当しております。
また、当社グループのＰＢ商品の生産基盤を強化するために必要な設備投資資金等は、外部調達することも可能であります。