第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)の連結財務諸表及び第32期事業年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 64,877	※１ 76,241
受取手形及び売掛金	11,696	12,553
商品及び製品	5,399	6,478
仕掛品	586	413
原材料及び貯蔵品	1,216	1,485
繰延税金資産	925	958
その他	1,934	2,242
貸倒引当金	△32	△31
流動資産合計	86,604	100,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,078	28,035
減価償却累計額	△16,503	△16,920
建物及び構築物（純額）	※１ 11,575	※１ 11,115
機械装置及び運搬具	12,938	14,454
減価償却累計額	△6,590	△7,636
機械装置及び運搬具（純額）	6,348	6,817
土地	※１ 15,539	※１ 12,549
リース資産	140	138
減価償却累計額	△109	△116
リース資産（純額）	31	22
建設仮勘定	3,733	3,658
その他	4,470	4,577
減価償却累計額	△3,807	△3,873
その他（純額）	662	704
有形固定資産合計	37,891	34,867
無形固定資産
その他	591	705
無形固定資産合計	591	705
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,248	※２ 1,789
長期貸付金	494	710
繰延税金資産	804	1,256
敷金及び保証金	4,279	4,066
その他	※１ 2,057	※１ 1,663
貸倒引当金	△772	△918
投資その他の資産合計	8,112	8,567
固定資産合計	46,595	44,141
資産合計	133,199	144,484

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 15,825	※１ 16,866
短期借入金	※１,※４ 6,239	※１,※４ 11,095
1年内償還予定の社債	※１ 628	※１ 858
リース債務	5	5
未払法人税等	1,769	3,827
賞与引当金	183	203
資産除去債務	3	55
店舗閉鎖損失引当金	3	41
その他	※１ 5,137	※１ 4,973
流動負債合計	29,796	37,925
固定負債
社債	※１ 2,628	※１ 3,055
長期借入金	※１,※４ 70,202	※１,※４ 65,595
リース債務	10	4
繰延税金負債	157	148
退職給付に係る負債	350	397
預り保証金	5,350	5,620
資産除去債務	1,180	1,192
その他	892	477
固定負債合計	80,772	76,491
負債合計	110,569	114,417
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	7,468	7,771
利益剰余金	20,582	27,752
自己株式	△10,517	△10,180
株主資本合計	17,598	25,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△286	53
為替換算調整勘定	△751	△1,461
その他の包括利益累計額合計	△1,038	△1,407
新株予約権	526	508
非支配株主持分	5,544	5,557
純資産合計	22,630	30,066
負債純資産合計	133,199	144,484

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	239,266	251,503
売上原価	201,467	211,055
売上総利益	37,799	40,448
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	558	399
地代家賃	3,796	3,717
運賃	3,203	3,251
販売促進費	290	288
営業業務委託料	598	664
賃金給料及び諸手当	9,975	10,004
法定福利費	874	936
賞与引当金繰入額	116	136
退職給付費用	46	38
減価償却費	902	926
貸倒引当金繰入額	0	△18
その他	5,600	5,496
販売費及び一般管理費合計	25,965	25,842
営業利益	11,833	14,606
営業外収益
受取利息	169	134
受取配当金	45	35
賃貸収入	111	69
為替差益	－	643
補助金収入	355	120
燃料販売収入	46	57
デリバティブ評価益	－	615
その他	372	459
営業外収益合計	1,101	2,135
営業外費用
支払利息	724	592
賃貸収入原価	49	49
為替差損	1,161	－
デリバティブ評価損	1,415	－
支払手数料	267	1
金利スワップ解約損	278	－
燃料販売原価	41	50
貸倒引当金繰入額	144	162
その他	121	106
営業外費用合計	4,205	962
経常利益	8,729	15,778

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	9
固定資産売却益	※１ 668	※１ 550
新株予約権戻入益	－	9
権利譲渡益	－	※５ 173
特別利益合計	668	742
特別損失
固定資産除却損	※２ 109	※２ 66
固定資産売却損	※３ 75	※３ 42
店舗閉鎖損失引当金繰入額	3	41
店舗閉鎖損失	67	88
減損損失	※４ 762	※４ 2,428
火災損失	－	※６ 766
特別損失合計	1,017	3,434
税金等調整前当期純利益	8,379	13,086
法人税、住民税及び事業税	3,368	5,502
法人税等調整額	253	△818
法人税等合計	3,622	4,684
当期純利益	4,757	8,402
非支配株主に帰属する当期純利益	197	56
親会社株主に帰属する当期純利益	4,560	8,346

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
当期純利益	4,757	8,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81	340
為替換算調整勘定	△1,605	△709
その他の包括利益合計	※１ △1,686	※１ △368
包括利益	3,070	8,034
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,873	7,978
非支配株主に係る包括利益	197	55

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	64	7,472	17,068	△10,523	14,080
当期変動額
剰余金の配当			△1,045		△1,045
親会社株主に帰属する当期純利益			4,560		4,560
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△3		6	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	3,514	6	3,517
当期末残高	64	7,468	20,582	△10,517	17,598

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△204	853	648	218	5,409	20,357
当期変動額
剰余金の配当						△1,045
親会社株主に帰属する当期純利益						4,560
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△81	△1,605	△1,686	307	134	△1,244
当期変動額合計	△81	△1,605	△1,686	307	134	2,273
当期末残高	△286	△751	△1,038	526	5,544	22,630

当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	64	7,468	20,582	△10,517	17,598
当期変動額
剰余金の配当			△1,176		△1,176
親会社株主に帰属する当期純利益			8,346		8,346
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		302		336	639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	302	7,169	336	7,808
当期末残高	64	7,771	27,752	△10,180	25,406

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△286	△751	△1,038	526	5,544	22,630
当期変動額
剰余金の配当						△1,176
親会社株主に帰属する当期純利益						8,346
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	340	△709	△368	△17	13	△372
当期変動額合計	340	△709	△368	△17	13	7,436
当期末残高	53	△1,461	△1,407	508	5,557	30,066

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,379	13,086
減価償却費	3,232	2,964
減損損失	762	2,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	143	144
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	47
受取利息及び受取配当金	△214	△169
デリバティブ評価損益（△は益）	1,415	△615
金利スワップ解約損	278	－
支払利息	724	592
為替差損益（△は益）	1,132	△536
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
有形固定資産売却損益（△は益）	△592	△507
有形固定資産除却損	109	55
火災損失	－	739
売上債権の増減額（△は増加）	467	△869
たな卸資産の増減額（△は増加）	△165	△1,193
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△162	290
仕入債務の増減額（△は減少）	△644	1,045
その他の流動負債の増減額（△は減少）	173	△348
預り保証金の増減額（△は減少）	191	269
前渡金の増減額（△は増加）	202	△320
その他	412	400
小計	15,875	17,514
利息及び配当金の受取額	220	178
利息の支払額	△740	△586
法人税等の支払額	△3,393	△3,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,962	13,661

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,791	△937
定期預金の払戻による収入	666	808
有形固定資産の取得による支出	△4,571	△6,076
有形固定資産の売却による収入	4,012	3,388
無形固定資産の取得による支出	△97	△234
投資有価証券の取得による支出	△105	△168
投資有価証券の売却による収入	0	5
関係会社株式の取得による支出	△44	△86
関係会社株式の売却による収入	30	－
貸付けによる支出	△336	△358
貸付金の回収による収入	212	83
その他	△456	504
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,480	△3,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,004	△481
長期借入れによる収入	13,500	6,200
長期借入金の返済による支出	△17,446	△5,245
社債の発行による収入	700	1,400
社債の償還による支出	△579	△743
金利スワップ解約による支出	△645	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	2	509
配当金の支払額	△1,045	△1,176
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△5
非支配株主への配当金の支払額	△6	－
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,522	457
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,093	527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,866	11,574
現金及び現金同等物の期首残高	59,317	63,183
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 63,183	※１ 74,758

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

イ  連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  38社

主要な連結子会社の名称  秦食品㈱

大連福来休食品有限公司

㈱神戸物産エコグリーン北海道

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership

㈱ジー・コミュニケーション

㈱ジー・テイスト

（連結範囲の変更）

株式会社川口工業は、株式会社肉の太公を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

ロ  非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の数  9社

主要な非連結子会社の名称  ㈱ちりり

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。

２.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）  ㈱ちりり

（関連会社）      Ginza SushiIchi PTE LTD

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

<決算日12月31日>

㈱神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership

<決算日１月31日>

珈琲まめ工房㈱、㈱富士麺業

<決算日３月31日>

関原酒造㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱クック・オペレーション、㈱ジー・フード、ギンガシステム㈱、㈱ノーウェア、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、㈱ジー・アカデミー

<決算日５月31日>

豊田乳業㈱

<決算日７月31日>

㈱神戸機械製作所、ほくと食品㈱、㈱朝びき若鶏、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、

KB GLOBAL PARTNERS,INC.

<決算日９月30日>

㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、㈱ベストリンケージ、㈱ソイキューブ、秦食品㈱、㈱マスゼン、

㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱クックイノベンチャー、㈱エコグリーン白糠

<決算日10月31日>

㈲神戸物産フーズ、㈱エコグリーン埼玉、㈱グリーンポートリー、菊川㈱

連結財務諸表の作成に当たって、㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、㈱ベストリンケージ、㈱ソイキューブ、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱クックイノベンチャー、㈱エコグリーン白糠、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については８月31日現在、㈱神戸物産エコグリーン北海道、関原酒造㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱クック・オペレーション、㈱ジー・フード、ギンガシステム㈱、㈱ノーウェア及び㈱ジー・アカデミーについては９月30日現在、珈琲まめ工房㈱、㈱富士麺業、豊田乳業㈱、㈱神戸機械製作所、ほくと食品㈱、㈱朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  たな卸資産

(イ)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ロ)直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ハ)製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ニ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ３～39年

機械装置及び運搬具   ２～17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び連結子会社27社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社22社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(７)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積もりに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた266百万円は、「貸倒引当金繰入額」144百万円、「その他」121百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
現金及び預金(定期預金)	928百万円	－百万円
建物及び構築物	1,122	1,063
土地	4,198	3,940
投資その他の資産 「その他」(定期預金)	3	3
合計	6,252	5,007

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
短期借入金	808百万円	103百万円
長期借入金	266	162
買掛金	19	3
１年内償還予定の社債に係る銀行保証	628	858
流動負債「その他」(未払金)	1	1
社債に係る銀行保証	2,628	2,955
合計	4,352	4,084

※２.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
投資有価証券(株式)	142百万円	208百万円

※３.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行６行(前連結会計年度６行)と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
当座貸越極度額、貸出コミットメント及びタームローンの総額	6,300百万円	6,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,300	6,300

※４.財務制限条項

前連結会計年度（平成28年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、平成28年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち568百万円、長期借入金のうち24,213百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(＊１)平成28年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、平成29年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,982百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)平成30年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(＊１)平成29年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

（連結損益計算書関係）

※１.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
建物及び構築物	65百万円	建物及び構築物	26百万円
機械装置及び運搬具	502	機械装置及び運搬具	12
土地	100	土地	509
有形固定資産「その他」	－	有形固定資産「その他」	0
合計	668	合計	550

※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
建物及び構築物	16百万円	建物及び構築物	20百万円
機械装置及び運搬具	61	機械装置及び運搬具	24
建設仮勘定	25	建設仮勘定	10
リース資産	－	リース資産	0
有形固定資産「その他」	6	有形固定資産「その他」	10
合計	109	合計	66

※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
建物及び構築物	59百万円	建物及び構築物	26百万円
機械装置及び運搬具	－	機械装置及び運搬具	7
土地	15	土地	7
有形固定資産「その他」	0	有形固定資産「その他」	0
無形固定資産「その他」	0	無形固定資産「その他」	－
合計	75	合計	42

※４.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

（単位：百万円）

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗 (１店舗）	建物及び構築物	5
東北地域	店舗 (５店舗)	建物及び構築物 その他(無形固定資産)	62
	メガソーラー	建設仮勘定	0
関東地域	店舗 (11店舗)	建物及び構築物 その他(投資その他の資産)	43
	賃貸資産	建物及び構築物	1
	工場	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(無形固定資産)	41
東海地域	店舗 (６店舗)	建物及び構築物	22
	遊休資産	土地	78
中部地域	店舗 (19店舗)	建物及び構築物 その他(有形固定資産)	68
	事務所	その他(有形固定資産)	0
	工場	土地	18
関西地域	店舗 (９店舗)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) その他(無形固定資産)	91
	メガソーラー	建設仮勘定	0
中国地域	店舗 (３店舗)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	18
	メガソーラー	建設仮勘定	2
九州地域	店舗 (１店舗)	建物及び構築物 その他(投資その他の資産)	1
米国ニューヨーク州	店舗 (１店舗)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) その他(無形固定資産) その他(投資その他の資産)	296
	事務所	機械装置及び運搬具 その他(投資その他の資産)	8
合計			762

※地域ごとの減損損失の内訳

・北海道地域	5（内、建物及び構築物5）百万円
・東北地域	62（内、建物及び構築物62、建設仮勘定0、その他（無形固定資産)0）百万円
・関東地域	87（内、建物及び構築物65、機械装置及び運搬具20、その他（無形固定資産）0、その他（投資その他の資産）0）百万円
・東海地域	100（内、建物及び構築物22、土地78）百万円
・中部地域	87（内、建物及び構築物65、その他（有形固定資産)3、土地18）百万円
・関西地域	91（内、建物及び構築物83、機械装置及び運搬具0、その他（有形固定資産）6、その他（無形固定資産）1、建設仮勘定0）百万円
・中国地域	20（内、建物及び構築物17、機械装置及び運搬具0、建設仮勘定2）百万円
・九州地域	1（内、建物及び構築物0、その他（投資その他の資産）0）百万円
・米国ニューヨーク州	305（内、建物及び構築物230、機械装置及び運搬具34、その他（有形固定資産）5、その他（無形固定資産）0、その他（投資その他の資産）35）百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

（単位：百万円）

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗	建物及び構築物	0
	（１店舗）
	商業予定施設	建物及び構築物	246
		機械装置及び運搬具	9
		建設仮勘定	490
		その他（有形固定資産）	1
		土地	344
		その他（投資その他の資産）	22
	農場	建物及び構築物	3
		機械装置及び運搬具	0
		建設仮勘定	49
東北地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	67
	（10店舗及び１校舎）	その他（投資その他の資産）	0
	工場	機械装置及び運搬具	2
関東地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	95
	（21店舗及び２校舎）	その他（投資その他の資産）	4
東海地域	店舗	建物及び構築物	74
	（21店舗）	その他（有形固定資産）	8
		その他（無形固定資産）	0
	工場	機械装置及び運搬具	6
中部地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	25
	（５店舗及び１校舎）
	工場	機械装置及び運搬具	0
関西地域	店舗	建物及び構築物	61
	（９店舗）	その他（有形固定資産）	2
	工場	機械装置及び運搬具	32
		建設仮勘定	12
中国地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	7
	（３店舗及び２校舎）
	工場	機械装置及び運搬具	0
	全社資産	建設仮勘定	6
四国地域	店舗	建物及び構築物	1
	（１店舗）
九州地域	店舗	建物及び構築物	0
	（１店舗）
	観光施設	建物及び構築物	532
		機械装置及び運搬具	1
		建設仮勘定	116
		その他（有形固定資産）	10
		土地	56
		その他（無形固定資産）	4
	地熱発電	建設仮勘定	79
		土地	48
合計			2,428

※地域ごとの減損損失の内訳

・北海道地域	1,168（内、建物及び構築物250、機械装置及び運搬具9、建設仮勘定540、その他（有形固定資産）1、土地344、その他（投資その他の資産）22）百万円
・東北地域	70（内、建物及び構築物67、機械装置及び運搬具2、その他（投資その他の資産）0）百万円
・関東地域	99（内、建物及び構築物95、その他（投資その他の資産）4）百万円
・東海地域	89（内、建物及び構築物74、機械装置及び運搬具6、その他（有形固定資産）8、その他（無形固定資産）0）百万円
・中部地域	25（内、建物及び構築物25、機械装置及び運搬具0）百万円
・関西地域	108（内、建物及び構築物61、機械装置及び運搬具32、建設仮勘定12、その他（有形固定資産）2）百万円
・中国地域 ・四国地域	14（内、建物及び構築物7、機械装置及び運搬具0、建設仮勘定6）百万円 1（内、建物及び構築物1）百万円
・九州地域	849（内、建物及び構築物532、機械装置及び運搬具1、建設仮勘定195、その他（有形固定資産）10、土地104、その他（無形固定資産）4）百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

※５.権利譲渡益

当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、1か所の権利を譲渡したことによる譲渡益であります。

※６.火災損失

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災による損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△121百万円	528百万円
組替調整額	－	△9
税効果調整前	△121	519
税効果額	39	△178
その他有価証券評価差額金	△81	340
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,605	△709
その他の包括利益合計	△1,686	△368

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	17,100,000	17,100,000	－	34,200,000
合計	17,100,000	17,100,000	－	34,200,000
自己株式
普通株式	4,032,414	4,032,472	5,200	8,059,686
合計	4,032,414	4,032,472	5,200	8,059,686

（注）１.当社は、平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の増加17,100,000株は株式分割によるものであります。

３.普通株式の自己株式数の増加4,032,472株のうち、4,032,414株は株式分割によるもの、58株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

４.普通株式の自己株式数の減少5,200株はストック・オプションの行使による減少であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	507
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
合計		－	－	－	－	－	526

３.配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年1月27日 定時株主総会	普通株式	1,045	80	平成27年10月31日	平成28年1月28日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年1月27日 定時株主総会	普通株式	1,176	利益剰余金	45	平成28年10月31日	平成29年1月30日

当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	34,200,000	－	－	34,200,000
合計	34,200,000	－	－	34,200,000
自己株式
普通株式	8,059,686	51	258,000	7,801,737
合計	8,059,686	51	258,000	7,801,737

（注）１.普通株式の自己株式数の増加51株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式数の減少258,000株はストック・オプションの行使による減少であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	479
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
合計		－	－	－	－	－	508

３.配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年1月27日 定時株主総会	普通株式	1,176	45	平成28年10月31日	平成29年1月30日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年1月30日 定時株主総会	普通株式	1,319	利益剰余金	50	平成29年10月31日	平成30年1月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
現金及び預金勘定	64,877百万円	76,241百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,728	△1,497
流動資産「その他」(証券会社預け金)	34	13
現金及び現金同等物	63,183	74,758

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び業務上の関係を有する企業への資金援助である貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。また時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、１年ごとに発行体の財務状況等を把握し管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引等によりヘッジする場合があります。

借入金のうち、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１)現金及び預金	64,877	64,877	－
(２)受取手形及び売掛金	11,696
貸倒引当金	△32
	11,663	11,663	－
(３)投資有価証券
その他有価証券	924	924	－
(４)敷金及び保証金	489	433
貸倒引当金	△56
	433	433	0
(５)買掛金	15,825	15,825	－
(６)短期借入金	1,055	1,055	－
(７)未払法人税等	1,769	1,769	－
(８)社債(＊１)	3,256	3,283	27
(９)長期借入金(＊２)	75,386	76,398	1,011
(10)デリバティブ取引(＊３)	△298	△298	－

(＊１)１年内償還予定の社債628百万円については、社債に含めて表示しております。

(＊２)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金5,184百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	76,241	76,241	－
(2)受取手形及び売掛金	12,553
貸倒引当金	△31
	12,522	12,522	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,364	1,364	－
(4)敷金及び保証金	407
貸倒引当金	△56
	350	350	△0
(5)買掛金	16,866	16,866	－
(6)短期借入金	350	350	－
(7)未払法人税等	3,827	3,827	－
(8)社債(＊１)	3,913	3,910	△2
(9)長期借入金(＊２)	76,340	76,847	506
(10)デリバティブ取引	316	316	－

(＊１)１年内償還予定の社債858百万円については、社債に含めて表示しております。

(＊２)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金10,745百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。

(３)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(４)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しております。

(５)買掛金、(６)短期借入金、(７)未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(８)社債、(９)長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	9,302	8,131	△286	△286
	米ドル
	通貨オプション取引
	売建
	プット	102	－	△12	△12
	米ドル
	買建
	コール	51	－	0	0
	米ドル
合計		9,456	8,131	△298	△298

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価	当該時価の 算定方法
				うち １年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	17,496	16,612	(※)	－

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金を時価に含めて記載しております(上記(９)参照)。

当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。

(３)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(４)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しております。

(５)買掛金、(６)短期借入金、(７)未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(８)社債、(９)長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	8,131	6,961	316	316
	米ドル

②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価	当該時価の 算定方法
				うち １年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	17,612	16,987	(※)	－

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金を時価に含めて記載しております(上記(9)参照)。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額
	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
非上場株式(※１)	323	424
敷金及び保証金(※２)	3,790	3,658
預り保証金(※３)	5,350	5,620

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(３)投資有価証券には含めておりません。

(※２)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、（４）敷金及び保証金には含めておりません。

(※３)預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	64,877	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,696	－	－	－
敷金及び保証金	90	208	128	6
合計	76,664	208	128	6

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	76,241	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,553	－	－	－
敷金及び保証金	85	168	92	3
合計	88,881	168	92	3

(注４)社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,055	－	－	－	－	－
社債	628	628	628	1,113	98	161
長期借入金	5,184	10,568	10,962	13,000	15,666	20,004
合計	6,867	11,196	11,590	14,113	15,764	20,165

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	350	－	－	－	－	－
社債	858	858	1,343	328	348	178
長期借入金	10,745	11,208	13,241	15,832	15,659	9,653
合計	11,953	12,066	14,584	16,160	16,007	9,831

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	924	1,359	△434
	小計	924	1,359	△434
合計		924	1,359	△434

非上場株式等(連結貸借対照表計上額323百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	1,272	1,181	90
	小計	1,272	1,181	90
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	92	100	△7
	小計	92	100	△7
合計		1,364	1,282	82

非上場株式等(連結貸借対照表計上額424百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	198,383	9	0
合計	198,383	9	0

３.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年10月31日）

注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年10月31日）

注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２.確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	194百万円
勤務費用	－	33
利息費用	－	0
数理計算上の差異の発生額	－	1
退職給付の支払額	－	△13
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	171	－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	22	－
退職給付債務の期末残高	194	215

(２)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	315百万円	155百万円
退職給付費用	42	45
退職給付の支払額	△30	△18
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△171	－
退職給付に係る負債の期末残高	155	182

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	350百万円	397百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350	397
退職給付に係る負債	350	397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350	397

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
勤務費用	－百万円	33百万円
利息費用	－	0
数理計算上の差異の費用処理額	－	1
簡便法で計算した退職給付費用	42	45
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	22	－
退職給付費用	65	79

(５)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
割引率	0.117％	0.169％

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
売上原価の株式報酬費用	138	32
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	169	88

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	－	9

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

ａ．提出会社

	平成24年新株予約権	平成27年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役         ６名 当社従業員        173名 当社子会社取締役   ６名 当社子会社従業員  127名	当社取締役         ６名 当社従業員        254名 当社子会社取締役   ７名 当社子会社従業員  325名
株式の種類別のストック・　　　オプションの数（注）	普通株式  340,400株	普通株式  1,337,600株
付与日	平成24年３月21日	平成27年３月26日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。	①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成26年４月１日 至平成32年10月31日	自平成29年４月１日 至平成35年10月31日

(注)平成27年２月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び平成27年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

ｂ．子会社（㈱ジー・テイスト）

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役５名 同社従業員23名 同社監査役２名	同社取締役 ５名 同社従業員650名 同社監査役 ３名
株式の種類別のストック・　　　オプションの数（注）	普通株式  950,000株	普通株式  786,800株
付与日	平成26年５月16日	平成27年６月23日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を全て充たした場合、平成29年３月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。 (a)平成27年３月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 (b)平成28年３月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 (c)平成29年３月期の連結経常利益1,400百万円を超過した場合 なお、上記(a)、(b)及び(c)における連結経常利益の判定においては、同社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の役職員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合には、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合には、この限りではない。 ③本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 イ．行使期間の開始日(以下、「起算日」という。)から１年間 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１ ロ．起算日から１年を経過した日から１年間 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の全て ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成29年７月１日 至平成32年５月15日	自平成32年６月22日 至平成34年６月21日

(注)株式数に換算して記載しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

ａ．提出会社

	平成24年新株予約権	平成27年新株予約権
権利確定前            (株)
前連結会計年度末	－	1,171,200
付与	－	－
失効	－	21,200
権利確定	－	1,150,000
未確定残	－	－
権利確定後            (株)
前連結会計年度末	71,600	－
権利確定	－	1,150,000
権利行使	20,800	237,200
失効	800	28,800
未行使残	50,000	884,000

(注)平成27年２月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び平成27年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

ｂ．子会社(㈱ジー・テイスト)

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前            (株)
前連結会計年度末	950,000	680,000
付与	－	－
失効	950,000	61,600
権利確定	－	－
未確定残	－	618,400
権利確定後            (株)
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

ａ．提出会社

	平成24年新株予約権	平成27年新株予約権
権利行使価格                （円）	528	2,103
行使時平均株価              （円）	4,701	5,129
付与日における公正な評価単価（円）	113	536

(注)平成27年２月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び平成27年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。

ｂ．子会社(㈱ジー・テイスト)

	第４回新株予約権
権利行使価格                （円）	1
行使時平均株価              （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	101

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ａ．提出会社

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

ｂ．子会社(㈱ジー・テイスト)

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	150百万円		357百万円
賞与引当金	62		69
たな卸資産評価損	119		44
一括償却資産	6		5
繰越欠損金	4,628		4,362
連結上の未実現利益	61		64
前受金	107		185
貸倒引当金	388		490
減損損失	1,151		1,804
関係会社株式評価損	29		28
火災損失	－		277
退職給付に係る負債	132		136
資産除去債務	359		428
その他有価証券評価差額金	150		－
その他	484		277
繰延税金資産小計	7,833		8,533
評価性引当額	△5,429		△5,636
繰延税金資産合計	2,403		2,897
繰延税金負債
特別償却準備金	△44		△43
資産除去債務に対応する除去費用	△94		△102
土地評価差額	△366		△343
貸倒引当金（債権債務の消去に伴う調整）	△106		△90
固定資産圧縮積立金	△81		△63
海外子会社の留保利益	△114		△145
その他	△23		△40
繰延税金負債合計	△831		△830
繰延税金資産の純額	1,572		2,067

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	35.2％		法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割等	1.0
外国税率差	△0.3
税額控除	△0.6
繰越欠損金の利用	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減額	6.7
海外子会社の留保利益	1.4
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後２年から25年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
期首残高	1,190百万円	1,184百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40	112
時の経過による調整額	14	13
資産除去債務の履行による減少額	△60	△63
期末残高	1,184	1,247

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び子会社にて各業態によりＦＣ方式で店舗を展開するため事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、全国に約700店舗の外食事業を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし、外食事業の推進及び当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を展開しております。

さらに、平成24年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業へ新規参画しております。

したがって、業務スーパー並びに中食・外食事業をＦＣ方式で展開している事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、「神戸クック事業」、株式会社ジー・コミュニケーショングループの事業を推進する「クックイノベンチャー事業」並びに安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度における輸入食品店「ガレオン」のフランチャイズ第１号店のオープンを機に、従来「業務スーパー事業」に含めていた「ガレオン事業」について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	合計
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	203,616	1,269	33,508	733	239,127	138	239,266	－	239,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,796	27	0	－	1,824	－	1,824	△1,824	－
計	205,413	1,297	33,508	733	240,951	138	241,090	△1,824	239,266
セグメント利益又は損失(△)	12,575	△217	1,184	80	13,623	△55	13,568	△1,734	11,833
セグメント資産	65,968	1,271	20,393	4,433	92,067	1,451	93,519	39,680	133,199
その他の項目
減価償却費	1,969	90	602	377	3,040	23	3,064	168	3,232
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,666	11	934	637	4,249	383	4,632	321	4,954

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(２)セグメント利益又は損失の調整額△1,734百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)セグメント資産の調整額39,680百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(４)減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	合計
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	217,040	1,247	32,427	529	251,245	257	251,503	－	251,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,617	2	2	－	1,622	－	1,622	△1,622	－
計	218,658	1,250	32,429	529	252,868	257	253,126	△1,622	251,503
セグメント利益又は損失(△)	15,761	△108	1,075	16	16,744	△176	16,567	△1,961	14,606
セグメント資産	78,700	1,346	22,138	8,848	111,034	897	111,931	32,552	144,484
その他の項目
減価償却費	1,782	53	574	296	2,706	67	2,774	190	2,964
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,374	3	945	2,522	5,845	71	5,917	609	6,526

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(２)セグメント利益又は損失の調整額△1,961百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)セグメント資産の調整額32,552百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(４)減価償却費の調整額190百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アメリカ	中国	その他	合計
33,357	2,721	565	1,246	37,891

３.主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート	43,482	業務スーパー事業

当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート	46,586	業務スーパー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

						(単位：百万円)
	業務スーパー事業	神戸クック事業	クックイノ ベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	60	349	317	3	31	－	762

当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)

						(単位：百万円)
	業務スーパー事業	神戸クック事業	クックイノ ベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,223	－	339	127	731	6	2,428

（注）「その他」の金額は、観光事業「ホットラグーン大分」の一時休業に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	ＮＯＶＡ ホールディングス㈱	東京都 中央区	80	英会話教室の運営等	－	－	連結子会社のフランチャイザー	不動産賃貸 (注)２(１)	11	－	－
								ＦＣ契約による支払ロイヤリティ等 (注)２(２)	205	売掛金 (注)２(２)	115
								差入保証金の返還 (注)２(２)	14	差入 保証金	340
	セントラルデザイン㈱	名古屋市中区	30	各種広告物 制作・店舗 デザイン店舗施工等	－	－	店舗及び校舎の備品購入等	店舗及び校舎の消耗品等の購入 (注)２(３)	97	未払金	12
子会社の役員	鎌田三義 (注)２(４)	－	－	子会社 取締役	－	－	－	賃借料の支払 (注)２(４)	16	－	－

(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)不動産の賃貸料については、近隣の相場または一般的な取引条件を勘案して決定しております。

(２)ＮＯＶＡホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び営業保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。会員、生徒からの入会金及び授業料等は、ＮＯＶＡホールディングス㈱が代金の回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、返還される仕組みになっております。上表の売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返還金額であります。

(３)消耗品等の購入の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

(４)鎌田三義氏への賃借料の支払をしている物品は、㈱神戸物産エコグリーン北海道で使用している農機具の賃借料であります。賃借料については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。なお、平成28年４月１日付けで連結子会社役員を退任しており、上記の内容は、当事業年度の在任期間に係るものです。

当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	ＮＯＶＡ ホールディングス㈱	東京都 中央区	80	英会話教室の運営等	－	－	連結子会社のフランチャイザー	株式の購入 （注）２(１)	65	－	－
								ＦＣ契約による支払ロイヤリティ等 (注)２(２)	207	売掛金 (注)２(２)	120
								差入保証金 の差入 (注)２(２)	6	差入 保証金	347
	セントラルデザイン㈱	名古屋市中区	30	各種広告物 制作・店舗 デザイン店舗施工等	－	－	店舗及び校舎の備品購入等	店舗及び校舎の消耗品等の購入 (注)２(３)	197	買掛金	0
										未払金	30

(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)関係会社株式の買取価格については、純資産価格等を勘案して、協議のうえ決定しております。

(２)ＮＯＶＡホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び営業保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。会員、生徒からの入会金及び授業料等は、ＮＯＶＡホールディングス㈱が代金の回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、返還される仕組みになっております。上表の売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返還金額であります。

(３)消耗品等の購入の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１株当たり純資産額	633.50円	909.14円
１株当たり当期純利益金額	174.46円	318.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	172.32円	311.08円

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	4,560	8,346
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	4,560	8,346
期中平均株式数(株)	26,137,658	26,200,989
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	△0	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)）	△0	－
普通株式増加数(株)	324,870	628,188
(うち新株予約権(株))	（324,870）	（628,188）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する新株予約権。 普通株式 950,000株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ジー・テイスト	第７回無担保転換社債型新株 予約権付社債(注)５	平成年月日 25.３.18	396	397	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第８回無担保転換社債型新株 予約権付社債(注)５	平成年月日 25.３.18	396	397	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第10回無担保転換社債型新株 予約権付社債(注)２、５	平成年月日 25.３.18	297	297	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第11回無担保転換社債型新株 予約権付社債(注)２、５	平成年月日 25.３.18	297	297	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第13回無担保転換社債型新株 予約権付社債(注)３、５	平成年月日 25.３.18	297	297	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第14回無担保転換社債型新株 予約権付社債(注)３、５	平成年月日 25.３.18	297	297	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第１回無担保社債 (銀行保証付)(注)４	平成年月日 26.11.28	1,330 (380)	950 (380)	0.38	なし	平成年月日 31.11.29
㈱ジー・コミュニケーション	第１回無担保社債 (銀行保証付)(注)４	平成年月日 27.３.30	1,275 (150)	1,125 (150)	0.41	なし	平成年月日 32.３.30
㈱ジー・テイスト	第２回無担保社債 (銀行保証付)(注)４	平成年月日 28.３.31	651 (98)	553 (98)	0.21	なし	平成年月日 35.３.31
㈱ジー・テイスト	第３回無担保社債 (銀行保証付)(注)４	平成年月日 28.11.30	－	720 (160)	0.19	なし	平成年月日 33.11.29
㈱ジー・テイスト	第４回無担保社債 (銀行保証付)	平成年月日 28.12.26	－	100 (－)	0.33	なし	平成年月日 33.12.24
㈱ジー・テイスト	第５回無担保社債 (銀行保証付)(注)４	平成年月日 29.3.23	－	465 (70)	0.08	なし	平成年月日 36.3.19
	小計	－	5,236	5,898	－	－	－
	内部取引の消去	－	△1,980	△1,985	－	－	－
合計	－	－	3,256 (628)	3,913 (858)	－	－	－

(注)１.(  )内書は、１年内の償還予定額であります。

２.㈱ジー・テイストが㈱さかいを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

３.㈱ジー・テイストが㈱ジー・ネットワークスを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

４.本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。

５.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第７回	第８回	第10回	第11回	第13回
発行すべき株式	普通株式	同左	同左	同左	同左
新株予約権の発行価額 (円)	無償	同左	同左	同左	同左
株式の発行価格(円)	35.0	35.0	43.5	43.5	40.9
発行価額の総額(百万円)	400	400	300	300	300
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	－	－	－	－	－
新株予約権の付与割合(％)	100	100	100	100	100
新株予約権の行使期間	平成25.４.１～ 平成32.３.18	平成26.３.18～ 平成32.３.18	平成25.８.１～ 平成32.３.18	平成26.３.18～ 平成32.３.18	平成25.８.１～ 平成32.３.18

銘柄	第14回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額 (円)	無償
株式の発行価格(円)	40.9
発行価額の総額(百万円)	300
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	－
株予約権の付与割合(％)	100
新株予約権の行使期間	平成26.３.18～ 平成32.３.18

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

６．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
858	858	1,343	328	348

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,055	350	1.0	－
１年内返済予定の長期借入金	5,184	10,745	0.9	－
１年内返済予定のリース債務	5	5	－	－
長期借入金 (１年内返済予定のものを除く。)	70,202	65,595	0.6	平成30年～36年
リース債務 (１年内返済予定のものを除く。)	10	4	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	76,458	76,701	－	－

(注)１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.１年内返済予定の長期借入金のうち３百万円及び長期借入金のうち12百万円は、㈱ターメルトフーズの別除権付債務であり、民事再生法に基づく再生計画における担保付債務であります。

４.長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,208	13,241	15,832	15,659
リース債務	4	0	0	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	62,122	124,252	187,293	251,503
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(百万円)	3,953	7,294	10,438	13,086
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,220	4,454	6,434	8,346
１株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)	84.93	170.37	245.94	318.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額(円)	84.93	85.44	75.58	72.65