2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年10月31日)

当事業年度

(平成29年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,082

56,461

売掛金

※1 11,122

※1 11,957

商品及び製品

5,058

6,064

仕掛品

0

2

原材料及び貯蔵品

63

732

前渡金

441

788

前払費用

81

117

繰延税金資産

309

338

関係会社短期貸付金

2,398

2,059

従業員に対する短期貸付金

0

その他

※1 1,050

※1 833

貸倒引当金

5

0

流動資産合計

66,603

79,355

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,703

2,048

構築物

292

544

機械及び装置

2,024

2,971

車両運搬具

17

9

工具、器具及び備品

219

253

土地

4,230

3,924

リース資産

2

1

建設仮勘定

2,010

2,910

有形固定資産合計

11,499

12,664

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

313

397

その他

119

158

無形固定資産合計

432

556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

928

1,269

関係会社株式

3,917

3,885

関係会社社債

1,980

1,986

出資金

0

0

関係会社出資金

2,510

2,510

長期貸付金

36

33

従業員に対する長期貸付金

15

関係会社長期貸付金

27,200

21,915

長期前払費用

6

57

繰延税金資産

1,393

2,009

投資不動産

76

71

その他

2,249

2,371

貸倒引当金

2,425

3,007

投資その他の資産合計

37,891

33,105

固定資産合計

49,824

46,326

資産合計

116,427

125,681

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年10月31日)

当事業年度

(平成29年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 15,790

※1 16,989

短期借入金

※4 4,889

※4 10,228

リース債務

0

0

未払金

※1 630

※1 936

未払費用

122

100

未払法人税等

1,322

3,207

前受金

18

37

預り金

5

136

前受収益

4

22

賞与引当金

71

79

店舗閉鎖損失引当金

13

その他

702

4

流動負債合計

23,559

31,755

固定負債

 

 

長期借入金

※4 69,372

※4 64,144

リース債務

1

0

退職給付引当金

194

215

預り保証金

4,729

5,028

資産除去債務

129

150

その他

703

314

固定負債合計

75,130

69,853

負債合計

98,690

101,609

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64

64

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

7,468

7,771

資本剰余金合計

7,468

7,771

利益剰余金

 

 

利益準備金

16

16

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

85

82

別途積立金

7

7

繰越利益剰余金

20,391

25,773

利益剰余金合計

20,500

25,880

自己株式

10,517

10,180

株主資本合計

17,515

23,534

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

285

58

評価・換算差額等合計

285

58

新株予約権

507

479

純資産合計

17,737

24,072

負債純資産合計

116,427

125,681

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

当事業年度

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年10月31日)

売上高

※1 212,781

※1 226,327

売上原価

※1 197,519

※1 208,649

売上総利益

15,261

17,677

販売費及び一般管理費

※2 6,057

※2 6,597

営業利益

9,203

11,080

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 514

※1 462

賃貸収入

※1 116

※1 85

為替差益

447

デリバティブ評価益

602

燃料販売収入

46

57

その他

※1 130

※1 158

営業外収益合計

807

1,812

営業外費用

 

 

支払利息

608

512

為替差損

868

賃貸収入原価

48

48

支払手数料

267

1

燃料販売原価

41

50

貸倒引当金繰入額

345

581

デリバティブ評価損

1,403

金利スワップ解約損

278

その他

7

44

営業外費用合計

3,869

1,239

経常利益

6,142

11,653

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9

固定資産売却益

※3 520

※3 283

新株予約権戻入益

8

権利譲渡益

173

特別利益合計

520

475

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 3

※4 13

固定資産売却損

※5 0

※5 30

店舗閉鎖損失

21

減損損失

78

1,993

店舗閉鎖損失引当金繰入額

13

特別損失合計

104

2,050

税引前当期純利益

6,558

10,078

法人税、住民税及び事業税

2,657

4,504

法人税等調整額

296

982

法人税等合計

2,360

3,521

当期純利益

4,197

6,556

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64

7,472

7,472

16

116

7

17,208

17,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の繰入

 

 

 

 

0

 

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

32

 

32

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,045

1,045

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,197

4,197

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

3

3

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

31

3,183

3,152

当期末残高

64

7,468

7,468

16

85

7

20,391

20,500

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,523

14,360

204

204

212

14,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の繰入

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,045

 

 

 

1,045

当期純利益

 

4,197

 

 

 

4,197

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

6

3

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

80

80

294

213

当期変動額合計

6

3,155

80

80

294

3,369

当期末残高

10,517

17,515

285

285

507

17,737

 

当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

64

7,468

7,468

16

85

7

20,391

20,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の繰入

 

 

 

 

23

 

23

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

25

 

25

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,176

1,176

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,556

6,556

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

302

302

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

302

302

2

5,381

5,379

当期末残高

64

7,771

7,771

16

82

7

25,773

25,880

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,517

17,515

285

285

507

17,737

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の繰入

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,176

 

 

 

1,176

当期純利益

 

6,556

 

 

 

6,556

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

336

639

 

 

 

639

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

343

343

27

315

当期変動額合計

336

6,018

343

343

27

6,334

当期末残高

10,180

23,534

58

58

479

24,072

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(3)製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(4)貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~39年

機械及び装置  4~17年

器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年10月31日)

当事業年度

(平成29年10月31日)

短期金銭債権

1,197百万円

905百万円

短期金銭債務

2,045

2,201

 

2.保証債務

下記の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し連帯保証を行っております。

保証先

前事業年度

(平成28年10月31日)

当事業年度

(平成29年10月31日)

㈱神戸物産エコグリーン北海道

12百万円

12百万円

㈱ベストリンケージ

20

25

 

3.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度6行)と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年10月31日)

当事業年度

(平成29年10月31日)

当座貸越極度額、貸出コミットメント及びタームローン契約の総額

6,300百万円

6,300百万円

借入実行残高

差引額

6,300

6,300

 

※4.財務制限条項

前事業年度(平成28年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、平成28年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち568百万円、長期借入金のうち24,213百万円)

(1)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること

(2)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。

(3)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、2期連続して6.5以上とならないようにすること。

(6)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*1)平成28年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

 

当事業年度(平成29年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、平成29年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,982百万円)

(1)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること

(2)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。

(3)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、2期連続して6.5以上とならないようにすること。

(6)平成30年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*1)平成29年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、平成26年10月期であります。

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

当事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

10,168百万円

10,386百万円

仕入高

23,965

25.365

その他の営業取引高

49

52

営業取引以外の取引による取引高

546

1,624

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

当事業年度

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年10月31日)

運賃

2,385百万円

2,448百万円

販売促進費

84

90

賃金給料及び諸手当

1,403

1,658

退職給付費用

46

34

賞与引当金繰入額

71

79

減価償却費

341

413

貸倒引当金繰入額

0

4

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

当事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)

構築物

16百万円

構築物

-百万円

機械装置

497

機械装置

0

土地

6

土地

281

車両運搬具

車両運搬具

2

520

283

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

当事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)

建物

百万円

建物

4百万円

工具、器具及び備品

3

工具、器具及び備品

3

建設仮勘定

建設仮勘定

6

その他

その他

0

3

13

 

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

当事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)

構築物

百万円

構築物

22百万円

機械装置

機械装置

7

土地

土地

0

ソフトウエア

0

ソフトウエア

0

30

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,929

2,005

75

 

当事業年度(平成29年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,929

2,311

381

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成28年10月31日)

当事業年度

(平成29年10月31日)

子会社株式

2,195

1,946

関連会社株式

10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年10月31日)

 

当事業年度

(平成29年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

112百万円

 

299百万円

賞与引当金

24

 

27

たな卸資産評価損

1

 

1

一括償却資産

2

 

減価償却超過額

9

 

9

事業撤退損

183

 

183

貸倒引当金繰入額

721

 

931

退職給付引当金

66

 

74

減損損失

51

 

703

資産除去債務

44

 

51

その他有価証券評価差額金

149

 

未計上の関係会社受取利息

84

 

84

為替差益の未実現利益

90

 

その他

234

 

87

繰延税金資産合計

1,778

 

2,455

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△44

 

△43

資産除去債務に対応する除去費用

△31

 

△33

その他有価証券評価差額金

 

△30

繰延税金負債合計

△75

 

△107

繰延税金資産の純額

1,702

 

2,348

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(平成28年10月31日)

 

当事業年度

(平成29年10月31日)

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,171

180

641

(635)

196

3,710

1,662

 

構築物

501

487

216

(152)

51

773

228

 

機械及び装置

3,162

1,304

40

(6)

331

4,427

1,455

 

車両運搬具

92

8

12

(3)

13

87

77

 

工具、器具及び備品

1,194

221

173

(14)

169

1,242

988

 

土地

4,230

364

669

(449)

3,924

 

リース資産

9

0

9

8

 

建設仮勘定

2,010

4,072

3,172

(705)

2,910

 

15,372

6,639

4,927

(1,966)

764

17,085

4,421

無形固定資産

ソフトウエア

1,105

201

4

(4)

112

1,302

904

 

その他

119

146

107

158

 

1,225

347

111

(4)

112

1,461

904

(注)1.「当期減少額」の欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

大阪府富田林市 メガソーラー設備

372百万円

徳島県阿波市 メガソーラー設備

255百万円

茨城県行方市 メガソーラー設備

420百万円

建設仮勘定

北海道白糠郡 木質バイオマス設備

1,610百万円

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

大分県玖珠郡 温浴施設設備

446百万円

土地

宮城県仙台市 メガソーラー用地

219百万円

 

4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,430

642

64

3,007

賞与引当金

71

79

71

79

店舗閉鎖損失引当金

13

13

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。