文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(2017年11月１日～2018年１月31日)における我が国の経済は、輸出主導の景気拡大が続き、デフレ脱却に向けて緩やかながらも着実に前進いたしました。一方、世界経済は、アジア諸国及び米国、ＥＵ諸国の不安定な国際情勢や地政学的なリスクの増大などにより景気の減速が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を推し進め、グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は672億27百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は37億99百万円(同5.8％増)、経常利益は33億77百万円(同27.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億７百万円(同17.5％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店17店舗、退店１店舗、純増16店舗の結果、総店舗数は796店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア10店舗、地方エリア７店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は581億74百万円(前年同期比10.0％増)となりました。
②神戸クック事業
当第１四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数は全国で18店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」は、出退店がなかったため総店舗数は全国で９店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」も、出退店がなかったため総店舗数は全国で２店舗であります。
この結果、神戸クック事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は４億63百万円(同68.9％増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業につきましては、総合居酒屋業態全体が苦戦する中、専門性の特化や、付加価値を高めるなど、顧客ニーズを捉えた施策の実施やメニューの開発、また、新業態の拡大などに努めてまいりました。しかし、フランチャイズ契約期間の満了や不採算に伴う閉店などがあり、総店舗数は減少いたしました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は83億67百万円(同4.7％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業につきましては、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で１か所、徳島県で１か所、茨城県で１か所の計13か所で約15.9ＭＷの太陽光発電を行っております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億32百万円(同72.9％増)となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,411億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し33億73百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産の減少19億96百万円であります。
流動資産の減少の主な要因は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少23億83百万円であります。
（負債）
負債は1,094億41百万円となり、前連結会計年度末と比較し49億76百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少28億61百万円であります。
（純資産）
純資産は316億69百万円となり、前連結会計年度末と比較し16億３百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加12億88百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。