当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2017年11月１日～2018年４月30日)における我が国の経済は、企業収益の回復、設備投資の増加や雇用環境が改善していること等を背景に緩やかな景気回復を続けておりますが、米国や近隣諸国の地政学リスクの高まりや世界貿易の不安等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、個人消費につきましては、賃金の伸び悩みや、社会保険料の負担増加等による将来の不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強い状況が続いており、食品業界におきましても、止まらぬ少子高齢化や都市部のオーバーストア化等により経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,314億98百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は76億97百万円(同6.2％増)、経常利益は72億94百万円(同9.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億80百万円(同16.3％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第２四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店25店舗、退店３店舗、純増22店舗の結果、総店舗数は802店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア16店舗、地方エリア９店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めており、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。
この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,153億69百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
②神戸クック事業
当第２四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は全国で19店舗となり、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」は、出退店がなかったため総店舗数は全国で２店舗であります。
中食事業では、日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった新業態「馳走菜」の第一号店がオープンし、「Green's K」の退店１店舗と合わせて全国で9店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は９億２百万円(同54.6％増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
当第２四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、総合居酒屋市場全体が苦戦する中、専門性の特化や付加価値を高める等、顧客ニーズを捉えた施策の実施やメニューの開発、また、新業態の拡大等に努めてまいりました。しかし、フランチャイズ契約期間の満了や不採算に伴う閉店等があり、総店舗数は減少いたしました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は147億29百万円(同12.5％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
当第２四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業につきましては、新たに大阪府で太陽光発電所が稼働いたしました。それにより、稼働中の太陽光発電所は北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で２か所、徳島県で１か所、茨城県で１か所の計14か所で約18.0ＭＷの太陽光発電を行っております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は３億65百万円(同87.5％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,429億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し15億73百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産の減少26億78百万円であります。
投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の売却等によるものであります。
(負債)
負債は1,085億56百万円となり、前連結会計年度末と比較し58億61百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少71億59百万円であります。
(純資産)
純資産は343億54百万円となり、前連結会計年度末と比較し42億88百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加38億60百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、747億57百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、63億21百万円の収入(前年同期は77億43百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出(前年同期は19億84百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産取得の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、62億68百万円の支出(前年同期は34億31百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金返済の支出によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。