第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年２月１日から2018年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年11月１日から2018年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,241	76,252
受取手形及び売掛金	12,553	13,262
商品及び製品	6,478	6,476
仕掛品	413	358
原材料及び貯蔵品	1,485	1,789
その他	3,200	3,038
貸倒引当金	△31	△74
流動資産合計	100,342	101,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,115	11,551
土地	12,549	12,076
その他（純額）	11,203	11,672
有形固定資産合計	34,867	35,300
無形固定資産	705	618
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,066	3,245
その他	5,419	3,580
貸倒引当金	△918	△937
投資その他の資産合計	8,567	5,888
固定資産合計	44,141	41,807
資産合計	144,484	142,910

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,866	18,022
短期借入金	※ 11,095	※ 13,539
1年内償還予定の社債	858	858
未払法人税等	3,827	2,435
賞与引当金	203	293
店舗閉鎖損失引当金	41	9
その他	5,033	4,314
流動負債合計	37,925	39,474
固定負債
社債	3,055	2,626
長期借入金	※ 65,595	※ 58,436
退職給付に係る負債	397	422
預り保証金	5,620	5,742
資産除去債務	1,192	1,128
役員株式給付引当金	－	3
その他	630	722
固定負債合計	76,491	69,081
負債合計	114,417	108,556
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	7,771	7,960
利益剰余金	27,752	31,612
自己株式	△10,180	△10,122
株主資本合計	25,406	29,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	△6
為替換算調整勘定	△1,461	△1,479
その他の包括利益累計額合計	△1,407	△1,485
新株予約権	508	452
非支配株主持分	5,557	5,872
純資産合計	30,066	34,354
負債純資産合計	144,484	142,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年11月１日 　至　2017年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)
売上高	124,252	131,498
売上原価	103,851	111,606
売上総利益	20,401	19,892
販売費及び一般管理費	※１ 13,151	※１ 12,194
営業利益	7,249	7,697
営業外収益
受取利息	47	72
受取配当金	17	17
受取賃貸料	44	47
為替差益	536	－
デリバティブ評価益	446	－
補助金収入	63	47
その他	151	296
営業外収益合計	1,306	481
営業外費用
支払利息	311	263
賃貸収入原価	24	22
デリバティブ評価損	－	420
貸倒引当金繰入額	115	65
その他	90	113
営業外費用合計	541	884
経常利益	8,014	7,294
特別利益
投資有価証券売却益	－	115
固定資産売却益	404	70
関係会社株式売却益	－	615
新株予約権戻入益	0	9
権利譲渡益	※２ 154	－
受取保険金	－	※３ 634
特別利益合計	559	1,445
特別損失
固定資産除却損	19	59
固定資産売却損	14	0
減損損失	419	349
店舗閉鎖損失	17	12
店舗閉鎖損失引当金繰入額	42	9
火災損失	※４ 766	－
特別損失合計	1,279	432
税金等調整前四半期純利益	7,294	8,307
法人税、住民税及び事業税	2,802	2,315
法人税等調整額	0	497
法人税等合計	2,802	2,813
四半期純利益	4,491	5,494
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	314
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,454	5,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年11月１日 　至　2017年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)
四半期純利益	4,491	5,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143	△60
為替換算調整勘定	△617	△18
その他の包括利益合計	△473	△78
四半期包括利益	4,018	5,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,982	5,102
非支配株主に係る四半期包括利益	35	313

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年11月１日 　至　2017年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,294	8,307
減価償却費	1,519	1,411
減損損失	419	349
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103	63
受取利息及び受取配当金	△64	△89
デリバティブ評価損益（△は益）	△446	420
支払利息	311	263
為替差損益（△は益）	△467	20
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△615
有形固定資産売却損益（△は益）	△389	△69
火災損失	764	－
売上債権の増減額（△は増加）	△515	△765
たな卸資産の増減額（△は増加）	△333	△287
仕入債務の増減額（△は減少）	940	1,269
預り保証金の増減額（△は減少）	123	136
前渡金の増減額（△は増加）	△95	△39
その他	496	△183
小計	9,659	10,192
利息及び配当金の受取額	78	97
利息の支払額	△297	△265
法人税等の支払額	△1,696	△3,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,743	6,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,616	△2,925
有形固定資産の売却による収入	1,046	209
投資有価証券の取得による支出	△48	△8
投資有価証券の売却による収入	2	1,576
関係会社株式の取得による支出	△18	－
関係会社株式の売却による収入	－	65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	387
貸付けによる支出	△188	△154
貸付金の回収による収入	30	644
定期預金の預入による支出	△863	△918
定期預金の払戻による収入	735	918
その他	△64	189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,984	△14

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年11月１日 　至　2017年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	150	－
長期借入れによる収入	5,500	700
長期借入金の返済による支出	△2,170	△5,414
社債の発行による収入	1,400	－
社債の償還による支出	△314	△429
自己株式の処分による収入	45	197
自己株式の取得による支出	△0	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△2
配当金の支払額	△1,176	△1,319
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,431	△6,268
現金及び現金同等物に係る換算差額	374	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,565	△1
現金及び現金同等物の期首残高	63,183	74,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 72,749	※ 74,757

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ジー・フードの全株式を当社グループ外へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

(役員向け株式交付信託について)

当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であります。

また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ96百万円、22千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2017年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,982百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2018年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2017年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2014年10月期であります。

当第２四半期連結会計期間（2018年４月30日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,867百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75%の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2018年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2018年４月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年11月１日 　　至  2017年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 　　至  2018年４月30日）
賃金給与及び諸手当	5,085百万円	4,675百万円
賞与引当金繰入額	101	141
役員株式給付引当金繰入額	-	3
退職給付費用	19	20
運賃	1,662	1,738
減価償却費	478	419
貸倒引当金繰入額	△13	7

※２．権利譲渡益

当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、１か所の権利を譲渡したことによる譲渡益であります。

※３．受取保険金

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災に対する保険金であります。

※４．火災損失

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年11月１日 至  2017年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年４月30日）
現金及び預金勘定	74,207百万円	76,252百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,468	△1,511
その他（証券会社預け金）	11	16
現金及び現金同等物	72,749	74,757

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2016年11月１日 至 2017年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,176	45	2016年10月31日	2017年１月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,319	50	2017年10月31日	2018年１月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2016年11月１日 至 2017年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	106,498	584	16,834	194	124,112	140	－	124,252
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	850	0	0	－	851	－	△851	－
計	107,349	584	16,835	194	124,963	140	△851	124,252
セグメント利益 又は損失（△）	7,716	△48	695	△43	8,320	△105	△965	7,249

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△965百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を419百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて18百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて304百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において６百万円であります。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	115,369	902	14,729	365	131,366	131	－	131,498
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	817	0	－	－	817	－	△817	－
計	116,186	903	14,729	365	132,184	131	△817	131,498
セグメント利益 又は損失（△）	8,209	△44	552	41	8,760	△69	△993	7,697

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△993百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を349百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「神戸クック事業」セグメントにおいて２百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて347百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年11月１日 至  2017年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	170円37銭	195円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,454	5,180
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,454	5,180
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,146	26,454
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	166円75銭	192円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	(△0)	(－)
普通株式増加数（千株）	568	496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において３千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。