文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2017年11月１日～2018年７月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国を中心とした通商政策の動向や近隣諸国の地政学リスクの高まりなどの影響により、不安定な状況となりました。
また、食品業界におきましても、消費者の低価格・節約志向は常態化しつつある中で、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇傾向など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,983億64百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は117億83百万円（同5.6％増）、経常利益は115億91百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億41百万円（同23.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店34店舗、退店５店舗、純増29店舗の結果、総店舗数は809店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア23店舗、地方エリア11店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。
この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,753億15百万円（同8.6％増）となりました。
②神戸クック事業
当第３四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、出店４店舗、退店１店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は全国で19店舗となり、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」は、出退店がなかったため総店舗数は全国で２店舗であります。
中食事業では、日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった「馳走菜」において、２店舗の出店を行い、「Green's K」の退店１店舗と合わせて全国で10店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は13億26百万円(同40.6％増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
当第３四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れや、人材不足などの厳しい状況が続いております。こうした中、ＱＳＣの強化を図り、さらに安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への転換、新規出店やＦＣ加盟開発の強化に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は209億31百万円(同14.2％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
当第３四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業につきましては、２月に大阪府で太陽光発電所が稼働いたしました。それにより、稼働中の太陽光発電所は北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所、大阪府で２か所、徳島県で１か所、茨城県で１か所の計14か所で約18.0ＭＷの太陽光発電を行っております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は６億26百万円(同71.3％増)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,394億64百万円となり、前連結会計年度末と比較し50億19百万円減少しました。主な要因は、流動資産の減少44億81百万円であります。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少55億16百万円であり、その主な要因は借入金の返済によるものであります。
（負債）
負債は1,022億２百万円となり、前連結会計年度末と比較し122億15百万円減少しております。負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少98億52百万円及び未払法人税等の減少28億58百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は372億62百万円となり、前連結会計年度末と比較し71億95百万円増加しております。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加66億21百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。