２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,461	49,207
売掛金	※１ 11,957	※１ 13,815
商品及び製品	6,064	5,486
仕掛品	2	0
原材料及び貯蔵品	732	743
前渡金	788	797
前払費用	117	97
繰延税金資産	338	213
関係会社短期貸付金	2,059	1,954
その他	※１ 833	※１ 657
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	79,355	72,972
固定資産
有形固定資産
建物	2,048	2,598
構築物	544	735
機械及び装置	2,971	4,981
車両運搬具	9	26
工具、器具及び備品	253	220
土地	3,924	3,853
リース資産	1	0
建設仮勘定	2,910	2,182
有形固定資産合計	12,664	14,599
無形固定資産
ソフトウエア	397	350
その他	158	161
無形固定資産合計	556	512
投資その他の資産
投資有価証券	1,269	4
関係会社株式	3,885	3,879
関係会社社債	1,986	1,992
出資金	0	0
関係会社出資金	2,510	2,510
長期貸付金	33	26
関係会社長期貸付金	21,915	22,588
長期前払費用	57	127
繰延税金資産	2,009	2,116
投資不動産	71	66
その他	2,371	2,234
貸倒引当金	△3,007	△3,308
投資その他の資産合計	33,105	32,238
固定資産合計	46,326	47,350
資産合計	125,681	120,323

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 16,989	※１ 19,031
短期借入金	※４ 10,228	※４ 9,663
リース債務	0	0
未払金	※１ 936	※１ 744
未払費用	100	80
未払法人税等	3,207	1,650
前受金	37	41
預り金	136	184
前受収益	22	21
賞与引当金	79	124
店舗閉鎖損失引当金	13	－
その他	4	327
流動負債合計	31,755	31,869
固定負債
長期借入金	※４ 64,144	※４ 51,814
リース債務	0	0
退職給付引当金	215	239
預り保証金	5,028	5,284
資産除去債務	150	152
役員株式給付引当金	－	10
その他	314	331
固定負債合計	69,853	57,831
負債合計	101,609	89,700
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金
その他資本剰余金	7,771	8,162
資本剰余金合計	7,771	8,162
利益剰余金
利益準備金	16	16
その他利益剰余金
特別償却準備金	82	405
別途積立金	7	7
繰越利益剰余金	25,773	31,547
利益剰余金合計	25,880	31,977
自己株式	△10,180	△9,913
株主資本合計	23,534	30,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	－
評価・換算差額等合計	58	－
新株予約権	479	332
純資産合計	24,072	30,622
負債純資産合計	125,681	120,323

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	※１ 226,327	※１ 247,826
売上原価	※１ 208,649	※１ 228,577
売上総利益	17,677	19,248
販売費及び一般管理費	※２ 6,597	※２ 7,051
営業利益	11,080	12,197
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 462	※１ 452
賃貸収入	※１ 85	※１ 84
為替差益	447	208
デリバティブ評価益	602	－
燃料販売収入	57	73
その他	※１ 158	※１ 139
営業外収益合計	1,812	958
営業外費用
支払利息	512	447
賃貸収入原価	48	41
支払手数料	1	1
燃料販売原価	50	70
貸倒引当金繰入額	581	602
デリバティブ評価損	－	164
その他	44	33
営業外費用合計	1,239	1,361
経常利益	11,653	11,794
特別利益
投資有価証券売却益	9	115
固定資産売却益	※３ 283	※３ 28
新株予約権戻入益	8	13
権利譲渡益	173	－
特別利益合計	475	158
特別損失
固定資産除却損	※４ 13	※４ 67
固定資産売却損	※５ 30	－
減損損失	1,993	462
店舗閉鎖損失引当金繰入額	13	－
特別損失合計	2,050	530
税引前当期純利益	10,078	11,422
法人税、住民税及び事業税	4,504	3,956
法人税等調整額	△982	49
法人税等合計	3,521	4,005
当期純利益	6,556	7,416

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	64	7,468	7,468	16	85	7	20,391	20,500
当期変動額
特別償却準備金の積立					23		△23	－
特別償却準備金の取崩					△25		25	－
剰余金の配当							△1,176	△1,176
当期純利益							6,556	6,556
自己株式の取得
自己株式の処分		302	302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	302	302	－	△2	－	5,381	5,379
当期末残高	64	7,771	7,771	16	82	7	25,773	25,880

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,517	17,515	△285	△285	507	17,737
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,176				△1,176
当期純利益		6,556				6,556
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	336	639				639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			343	343	△27	315
当期変動額合計	336	6,018	343	343	△27	6,334
当期末残高	△10,180	23,534	58	58	479	24,072

当事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	64	7,771	7,771	16	82	7	25,773	25,880
当期変動額
特別償却準備金の積立					347		△347	－
特別償却準備金の取崩					△25		25	－
剰余金の配当							△1,319	△1,319
当期純利益							7,416	7,416
自己株式の取得
自己株式の処分		390	390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	390	390	－	322	－	5,774	6,097
当期末残高	64	8,162	8,162	16	405	7	31,547	31,977

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,180	23,534	58	58	479	24,072
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,319				△1,319
当期純利益		7,416				7,416
自己株式の取得	△96	△96				△96
自己株式の処分	364	755				755
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△58	△58	△147	△205
当期変動額合計	267	6,755	△58	△58	△147	6,549
当期末残高	△9,913	30,290	－	－	332	30,622

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(２)直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(３)製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(４)貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

４.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ３～39年

機械及び装置  ４～17年

器具及び備品  ２～20年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５.引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(３)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(４)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

(５)役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込み額を計上しております。

６.ヘッジ会計の方法

(１)  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(２)  ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

(３)  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(４)  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

役員向け株式交付信託について

当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であります。

また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当事業年度末において、それぞれ96百万円、22,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
短期金銭債権	905百万円	1,072百万円
短期金銭債務	2,201	2,435

　２.保証債務

下記の関係会社について、取引先からの仕入債務及び酒税債務に対し連帯保証を行っております。

保証先	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
㈱神戸物産エコグリーン北海道	12百万円	－百万円
㈱ベストリンケージ	25	28
関原酒造㈱	－	1

　３.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行５行(前事業年度６行)と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
当座貸越極度額、貸出コミットメント及びタームローン契約の総額	6,300百万円	5,800百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,300	5,800

※４.財務制限条項

前事業年度(2017年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、2017年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,982百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2018年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(＊１)2017年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2014年10月期であります。

当事業年度(2018年10月31日)

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、2018年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,751百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(＊１)2018年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2016年11月１日 至 2017年10月31日)	当事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,386百万円	11,282百万円
仕入高	25,365	29,962
その他の営業取引高	52	55
営業取引以外の取引による取引高	1,624	495

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年11月１日 　至 2017年10月31日)	当事業年度 (自 2017年11月１日 　至 2018年10月31日)
運賃	2,448百万円	2,592百万円
販売促進費	90	207
賃金給料及び諸手当	1,658	1,791
退職給付費用	34	32
賞与引当金繰入額	79	124
役員株式給付引当金繰入額	－	10
減価償却費	413	360
貸倒引当金繰入額	△4	2

※３.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2016年11月１日 至 2017年10月31日)		当事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
建物	－百万円	建物	59百万円
機械装置	0	機械装置	14
土地	281	土地	△46
車両運搬具	2	車両運搬具	0
その他	－	その他	0
計	283	計	28

当事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物売却益を相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2016年11月１日 至 2017年10月31日)		当事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
建物	4百万円	建物	37百万円
構築物	－	構築物	1
機械装置	－	機械装置	0
工具、器具及び備品	3	工具、器具及び備品	1
建設仮勘定	6	建設仮勘定	23
その他	0	その他	4
計	13	計	67

※５.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2016年11月１日 至 2017年10月31日)		当事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
構築物	22百万円	構築物	－百万円
機械装置	7	機械装置	－
土地	0	土地	－
計	30	計	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,929	2,311	381

当事業年度（2018年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,929	2,172	242

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年10月31日）	当事業年度 （2018年10月31日）
子会社株式	1,946	1,940
関連会社株式	10	10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年10月31日）		当事業年度 （2018年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	299百万円		154百万円
賞与引当金	27		42
役員株式給付引当金	－		3
たな卸資産評価損	1		2
減価償却超過額	9		9
事業撤退損	183		183
貸倒引当金繰入額	931		1,015
退職給付引当金	74		82
減損損失	703		866
資産除去債務	51		52
未計上の関係会社受取利息	84		84
その他	87		80
繰延税金資産合計	2,455		2,579
繰延税金負債
特別償却準備金	△43		△213
資産除去債務に対応する除去費用	△33		△29
その他有価証券評価差額金	△30		△6
繰延税金負債合計	△107		△249
繰延税金資産の純額	2,348		2,329

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

2018年9月20日開催の当社取締役会決議に基づき、2018年11月1日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2018年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。

（２）株式分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数    34,200,000株

② 株式分割により増加する株式数  34,200,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数    68,400,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数 128,000,000株

３．株式分割の日程

基準日公告  2018年10月17日

基準日      2018年10月31日

効力発生日  2018年11月1日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2017年10月31日）	当事業年度 （2018年10月31日）
１株当たり純資産額	446.87円	568.18円

	前事業年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
１株当たり当期純利益	125.11円	139.86円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	122.18円	137.34円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,710	1,211	483 (301)	205	4,439	1,841
	構築物	773	357	60 (56)	108	1,070	334
	機械及び装置	4,427	2,530	92 (1)	507	6,865	1,883
	車両運搬具	87	35	14	10	108	82
	工具、器具及び備品	1,242	134	176 (7)	155	1,201	980
	土地	3,924	31	102	－	3,853	－
	リース資産	9	－	－	0	9	8
	建設仮勘定	2,910	3,334	4,062 (92)	－	2,182	－
	計	17,085	7,632	4,989 (459)	989	19,730	5,131
無形固定資産	ソフトウエア	1,302	56	3 (3)	100	1,355	1,004
	その他	158	92	90	－	161	－
	計	1,461	149	93 (3)	100	1,516	1,004

(注)１.「当期減少額」の欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

北海道白糠郡 木質バイオマス発電所設備 2,100百万円

建設仮勘定

北海道白糠郡 木質バイオマス発電所設備 921百万円

３.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

北海道白糠郡 木質バイオマス発電所設備 3,730百万円

４.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,007	648	345	3,311
賞与引当金	79	124	79	124
店舗閉鎖損失引当金	13	－	13	－
役員株式給付引当金	－	10	－	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。