文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2018年11月１日～2019年１月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業の経営成績に緩やかな回復が見られたものの、米国を中心とした通商政策の動向や、新興国の景気減速による世界経済への影響など依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。
食品小売業界におきましては、消費者の節約志向が根強い中、業界の垣根を越えた競争の激化や、原材料の高騰、人件費の上昇及び人手不足などを背景に、経営環境は引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制の確立」というグループ目標のもと、積極的な商品開発を推し進め、グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、製造から販売までを手掛けることで、お客様のニーズを素早く商品開発に反映させることにより、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）をはじめとした高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は706億36百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は42億19百万円(同11.1％増)、経常利益は40億45百万円(同19.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億95百万円(同3.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店13店舗、退店７店舗、純増６店舗の結果、総店舗数は819店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア10店舗、地方エリア３店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州地方への出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転などを積極的にフランチャイズ（以下、ＦＣ）オーナーに勧めております。
商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力しており、国内グループ工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。これらの取り組みが、業務スーパーの認知度の向上や新規顧客の獲得に繋がったものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は617億93百万円(前年同期比6.2％増)となりました。
②神戸クック事業
当第１四半期連結累計期間の神戸クック事業は、外食事業において日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」で、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数は全国で21店舗となりました。
また、中食事業において日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった「馳走菜」で出店１店舗、「Green's K」で退店１店舗、純増０店舗の結果、総店舗数は全国で11店舗となりました。なお、「馳走菜」は業務スーパーに併設した出店を進めており、業務スーパー事業とのシナジー効果が期待できると考えております。
この結果、神戸クック事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は５億45百万円(同17.5％増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
当第１四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業は、ＱＳＣの強化を図り、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やＦＣ加盟開発の強化に努めてまいりました。
焼肉業態は当事業の主力業態と位置付けており、「肉匠坂井」は計画通り順調に店舗数を伸ばしております。
居酒屋業態は低迷が続いている中、商品の品質向上、お客様目線に立ったサービス向上などに努めております。併せて、不採算店舗の閉店を行い、今後の収益の改善に取り組んでおります。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は76億88百万円(同8.1％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業は、全国で14か所の太陽光発電所を運営し、約18.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道で木質バイオマス発電所を運営し、約6.25ＭＷの発電を行っております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は５億28百万円(同298.9％増)となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,393億８百万円となり、前連結会計年度末と比較し49億59百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産の減少57億51百万円であります。
流動資産の減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いなどによる現金及び預金の減少53億48百万円であります。
（負債）
負債は984億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し60億83百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少23億33百万円及び長期借入金の減少17億95百万円であります。
（純資産）
純資産は408億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億23百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加９億61百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。