第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

74,048

68,699

受取手形及び売掛金

14,267

13,069

商品及び製品

5,911

6,672

仕掛品

407

276

原材料及び貯蔵品

1,727

1,681

その他

2,352

2,569

貸倒引当金

△117

△121

流動資産合計

98,598

92,847

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

12,939

13,184

土地

12,059

11,914

その他（純額）

12,321

12,234

有形固定資産合計

37,320

37,333

無形固定資産

1,447

2,075

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

3,445

3,535

その他

4,383

4,453

貸倒引当金

△928

△937

投資その他の資産合計

6,900

7,051

固定資産合計

45,668

46,460

資産合計

144,267

139,308

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,760

16,427

短期借入金

※ 10,945

※ 10,413

1年内償還予定の社債

1,058

1,058

未払法人税等

2,300

1,303

賞与引当金

285

164

店舗閉鎖損失引当金

176

121

その他

4,761

4,687

流動負債合計

38,288

34,176

固定負債

 

 

社債

2,997

2,727

長期借入金

※ 55,030

※ 53,234

退職給付に係る負債

498

506

預り保証金

5,856

5,860

資産除去債務

1,275

1,296

役員株式給付引当金

10

12

その他

538

596

固定負債合計

66,204

64,233

負債合計

104,493

98,410

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64

64

資本剰余金

8,162

8,205

利益剰余金

36,796

37,757

自己株式

△9,913

△9,855

株主資本合計

35,109

36,171

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△8

△9

為替換算調整勘定

△1,478

△1,410

その他の包括利益累計額合計

△1,486

△1,420

新株予約権

367

345

非支配株主持分

5,783

5,801

純資産合計

39,774

40,897

負債純資産合計

144,267

139,308

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 2017年11月１日

  至 2018年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2018年11月１日

  至 2019年１月31日)

売上高

67,227

70,636

売上原価

56,970

59,820

売上総利益

10,256

10,816

販売費及び一般管理費

6,457

6,596

営業利益

3,799

4,219

営業外収益

 

 

受取利息

39

46

受取配当金

15

0

受取賃貸料

31

19

補助金収入

33

39

その他

83

185

営業外収益合計

203

291

営業外費用

 

 

支払利息

130

108

為替差損

33

128

賃貸収入原価

11

5

デリバティブ評価損

411

179

貸倒引当金繰入額

9

3

その他

28

38

営業外費用合計

624

465

経常利益

3,377

4,045

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

115

－

固定資産売却益

61

157

新株予約権戻入益

4

1

受取保険金

※ 634

－

特別利益合計

817

158

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

6

固定資産売却損

1

16

減損損失

3

1

店舗閉鎖損失

－

5

店舗閉鎖損失引当金繰入額

9

16

特別損失合計

24

45

税金等調整前四半期純利益

4,170

4,158

法人税、住民税及び事業税

782

1,168

法人税等調整額

639

246

法人税等合計

1,422

1,415

四半期純利益

2,747

2,743

非支配株主に帰属する四半期純利益

139

48

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,607

2,695

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 2017年11月１日

  至 2018年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2018年11月１日

  至 2019年１月31日)

四半期純利益

2,747

2,743

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△58

△1

為替換算調整勘定

106

67

その他の包括利益合計

48

66

四半期包括利益

2,795

2,810

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,655

2,762

非支配株主に係る四半期包括利益

139

47

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

 

当第１四半期連結累計期間（自  2018年11月１日  至  2019年１月31日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（2018年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,751百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2018年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。

 

当第１四半期連結会計期間（2019年１月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,693百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2019年１月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2018年10月期であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　受取保険金

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災に対する保険金であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2017年11月１日

至  2018年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2018年11月１日

至  2019年１月31日）

減価償却費

718百万円

821百万円

のれんの償却額

　　　　　　　　　　　－

　　　　　　　　　　　17

 

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年１月30日

定時株主総会

普通株式

1,319

50

2017年10月31日

2018年１月31日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月30日

定時株主総会

普通株式

1,734

65

2018年10月31日

2019年１月31日

利益剰余金

（注）１．2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日  至 2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック事業

クックイノベンチャー事業

エコ再生

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,174

463

8,367

132

67,138

88

67,227

－

67,227

セグメント間の内部売上高又は振替高

418

0

－

－

418

－

418

△418

－

計

58,593

464

8,367

132

67,557

88

67,646

△418

67,227

セグメント利益又は損失（△）

3,936

10

353

△19

4,281

△31

4,250

△450

3,799

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△450百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、３百万円であります。

 

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日  至 2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック事業

クックイノベンチャー事業

エコ再生

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,793

545

7,688

528

70,555

81

70,636

－

70,636

セグメント間の内部売上高又は振替高

433

0

－

－

433

－

433

△433

－

計

62,226

545

7,688

528

70,988

81

71,070

△433

70,636

セグメント利益又は損失（△）

4,526

28

245

20

4,820

△56

4,764

△544

4,219

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△544百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、１百万円であります。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2017年11月１日

至 2018年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2018年11月１日

至 2019年１月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

49円33銭

50円51銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,607

2,695

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,607

2,695

普通株式の期中平均株式数（千株）

52,872

53,353

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

48円38銭

49円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△0

－

（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））

（△0）

－

普通株式増加数（千株）

1,032

880

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注)１.2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。（当第１四半期連結累計期間44千株）

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。