文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2018年11月１日～2019年４月30日)における我が国の経済は、企業収益が足元でやや弱含みながらも高水準を維持し、雇用環境も改善傾向となりました。一方、世界経済では米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、先行きは不透明な状況となっております。
また、個人消費につきましては、物価の上昇や2019年10月に予定されている消費税率引き上げ等を背景に、依然として節約志向が強い状況が続いております。食品スーパー業界におきましても、止まらぬ少子高齢化や都市部のオーバーストア化等により、経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,445億20百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は93億24百万円(同21.1％増)、経常利益は94億87百万円(同30.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億49百万円(同16.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第２四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店23店舗、退店10店舗、純増13店舗の結果、総店舗数は826店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア17店舗、地方エリア６店舗であります。出店に関しましては西日本エリアを中心に出店が進み、２月には店舗が無かった大分県にも出店いたしました。
商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したプライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのＰＢ商品がメディアに取り上げられる等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移したものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,267億60百万円(前年同期比9.9％増)となりました。
②神戸クック事業
当第２四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は全国で22店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態は、「馳走菜（ちそうな）」が出店３店舗、退店０店舗、「Green's K」が出退店０店舗の結果、総店舗数が全国で13店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は10億88百万円(同20.6％増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
当第２四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、食材価格や人件費の高騰に加え、消費者の節約志向が根強い中、グループ全体としてＱＳＣの強化を図り、安全・安心でお客様にご満足いただけるサービス・商品提供への取り組みを強化いたしました。併せて、お客様からの支持が強い業態の新規出店を進めるとともに、不採算事業からの撤退を積極的に進め、事業構造の転換に取り組んでまいりました。
この結果、クックイノベンチャ―事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は153億19百万円(同4.0％増)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
当第２四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業においては、新たに北海道と和歌山県でそれぞれ１か所の太陽光発電所が稼働いたしました。それにより、稼働中の太陽光発電所は全国で16か所となり、約22.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道で木質バイオマス発電所を運営し、約6.25ＭＷの発電を行っております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は11億51百万円(同215.3％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,405億４百万円となり、前連結会計年度末と比較し37億62百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産の減少52億12百万円であります。
流動資産の減少の主な要因は、長期借入金の返済による現金及び預金の減少であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は963億69百万円となり、前連結会計年度末と比較し81億23百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少53億74百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は441億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し43億61百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加43億15百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ70億13百万円減少し、652億96百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、32億41百万円の収入(前年同期は63億21百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、30億92百万円の支出(前年同期は14百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産取得の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、72億12百万円の支出(前年同期は62億68百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金返済の支出によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。