第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,048	67,078
受取手形及び売掛金	14,267	15,559
商品及び製品	5,911	6,427
仕掛品	407	301
原材料及び貯蔵品	1,727	1,628
その他	2,352	2,504
貸倒引当金	△117	△113
流動資産合計	98,598	93,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,939	13,089
土地	12,059	11,748
その他（純額）	12,321	12,696
有形固定資産合計	37,320	37,534
無形固定資産	1,447	1,981
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,445	3,445
その他	4,383	5,059
貸倒引当金	△928	△902
投資その他の資産合計	6,900	7,601
固定資産合計	45,668	47,118
資産合計	144,267	140,504

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,760	14,676
短期借入金	※ 10,945	※ 11,385
1年内償還予定の社債	1,058	1,808
未払法人税等	2,300	3,171
賞与引当金	285	319
店舗閉鎖損失引当金	176	79
その他	4,761	5,423
流動負債合計	38,288	36,865
固定負債
社債	2,997	1,718
長期借入金	※ 55,030	※ 49,655
退職給付に係る負債	498	522
預り保証金	5,856	5,892
資産除去債務	1,275	1,256
役員株式給付引当金	10	16
その他	538	443
固定負債合計	66,204	59,504
負債合計	104,493	96,369
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	8,162	8,257
利益剰余金	36,796	41,111
自己株式	△9,913	△9,795
株主資本合計	35,109	39,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8	△8
為替換算調整勘定	△1,478	△1,445
その他の包括利益累計額合計	△1,486	△1,454
新株予約権	367	410
非支配株主持分	5,783	5,540
純資産合計	39,774	44,135
負債純資産合計	144,267	140,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	131,498	144,520
売上原価	111,606	121,560
売上総利益	19,892	22,959
販売費及び一般管理費	※１ 12,194	※１ 13,635
営業利益	7,697	9,324
営業外収益
受取利息	72	127
受取配当金	17	1
受取賃貸料	47	35
為替差益	－	20
デリバティブ評価益	－	51
補助金収入	47	61
その他	296	298
営業外収益合計	481	595
営業外費用
支払利息	263	221
賃貸収入原価	22	16
デリバティブ評価損	420	－
貸倒引当金繰入額	65	36
その他	113	157
営業外費用合計	884	432
経常利益	7,294	9,487
特別利益
投資有価証券売却益	115	－
固定資産売却益	70	172
関係会社株式売却益	615	－
新株予約権戻入益	9	3
受取保険金	※２ 634	－
特別利益合計	1,445	176
特別損失
固定資産除却損	59	20
固定資産売却損	0	166
減損損失	349	753
店舗閉鎖損失	12	11
店舗閉鎖損失引当金繰入額	9	50
特別損失合計	432	1,004
税金等調整前四半期純利益	8,307	8,659
法人税、住民税及び事業税	2,315	3,142
法人税等調整額	497	△320
法人税等合計	2,813	2,822
四半期純利益	5,494	5,837
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	314	△212
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,180	6,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	5,494	5,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60	△0
為替換算調整勘定	△18	33
その他の包括利益合計	△78	32
四半期包括利益	5,416	5,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,102	6,082
非支配株主に係る四半期包括利益	313	△212

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,307	8,659
減価償却費	1,411	1,672
減損損失	349	753
貸倒引当金の増減額（△は減少）	63	△30
受取利息及び受取配当金	△89	△128
デリバティブ評価損益（△は益）	420	△51
支払利息	263	221
為替差損益（△は益）	20	△68
関係会社株式売却損益（△は益）	△615	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△69	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△765	△1,277
たな卸資産の増減額（△は増加）	△287	△297
仕入債務の増減額（△は減少）	1,269	△4,128
預り保証金の増減額（△は減少）	136	36
前渡金の増減額（△は増加）	△39	9
その他	△183	284
小計	10,192	5,650
利息及び配当金の受取額	97	130
利息の支払額	△265	△235
法人税等の支払額	△3,702	△2,302
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,321	3,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,925	△2,807
有形固定資産の売却による収入	209	821
投資有価証券の取得による支出	△8	△83
投資有価証券の売却による収入	1,576	2
関係会社株式の取得による支出	－	△31
関係会社株式の売却による収入	65	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△467
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	387	－
貸付けによる支出	△154	△423
貸付金の回収による収入	644	90
定期預金の預入による支出	△918	△684
定期預金の払戻による収入	918	653
事業譲受による支出	－	△243
その他	189	82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14	△3,092

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△150
長期借入れによる収入	700	300
長期借入金の返済による支出	△5,414	△5,234
社債の償還による支出	△429	△529
自己株式の処分による収入	197	179
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△2
連結子会社株式の追加取得による支出	－	△42
配当金の支払額	△1,319	△1,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,268	△7,212
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1	△7,013
現金及び現金同等物の期首残高	74,758	72,310
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 74,757	※ 65,296

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（2018年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,751百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2018年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。

当第２四半期連結会計期間（2019年４月30日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち541百万円、長期借入金のうち23,326百万円）

(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(６)2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。

(*１)2019年４月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2018年10月期であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 　　至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年４月30日）
賃金給与及び諸手当	4,675百万円	5,222百万円
賞与引当金繰入額	141	163
役員株式給付引当金繰入額	3	6
退職給付費用	20	27
運賃	1,738	1,923
減価償却費	419	449
貸倒引当金繰入額	7	△21

※２．受取保険金

当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災に対する保険金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）
現金及び預金勘定	76,252百万円	67,078百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,511	△1,799
その他（証券会社預け金）	16	17
現金及び現金同等物	74,757	65,296

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,319	50	2017年10月31日	2018年１月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,734	65	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

(注) １．2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	115,369	902	14,729	365	131,366	131	131,498	－	131,498
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	817	0	－	－	817	－	817	△817	－
計	116,186	903	14,729	365	132,184	131	132,316	△817	131,498
セグメント利益 又は損失（△）	8,209	△44	552	41	8,760	△69	8,690	△993	7,697

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△993百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を349百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「神戸クック事業」セグメントにおいて２百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて347百万円であります。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	126,760	1,088	15,319	1,151	144,320	199	144,520	－	144,520
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	874	0	0	－	874	－	874	△874	－
計	127,634	1,088	15,319	1,151	145,195	199	145,394	△874	144,520
セグメント利益 又は損失（△）	9,928	48	440	154	10,570	△112	10,458	△1,134	9,324

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,134百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を753百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて416百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて336百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	97円90銭	113円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,180	6,049
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,180	6,049
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,908	53,392
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	96円10銭	111円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	992	882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間３千株、当第２四半期連結累計期間44千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。