文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2018年11月１日～2019年７月31日)における我が国の経済は、企業収益が足元でやや弱含みながらも高水準を維持し、雇用環境も改善傾向となりました。一方、世界経済では米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、先行きは不透明な状況となっております。
また、個人消費につきましては、物価の上昇や2019年10月に予定されている消費税率引き上げ等を背景に、依然として節約志向が強い状況が続いております。食品スーパー業界におきましても、止まらぬ少子高齢化や都市部のオーバーストア化等により、経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,203億51百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益は144億93百万円(同23.0％増)、経常利益は146億６百万円(同26.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億92百万円(同17.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店34店舗、退店14店舗、純増20店舗の結果、総店舗数は833店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア８店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したプライベートブランド商品(以下、ＰＢ商品)の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのＰＢ商品がメディアに取り上げられる等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移したものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,938億95百万円(同10.6％増)となりました。
②神戸クック事業
当第３四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は全国で22店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態は、「馳走菜（ちそうな）」が出店３店舗、退店０店舗、「Green's K」が出店０店舗、退店２店舗の結果、総店舗数が全国で12店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は15億20百万円(同14.6％増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
当第３四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費者の節約志向に加え、労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰など厳しい状況が続いております。こうした中、ＱＳＣの強化を図り、さらに安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への転換、新規出店やＦＣ加盟開発の強化に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は227億91百万円(同8.9％増)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
当第３四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業につきましては、新たに北海道と和歌山県でそれぞれ１か所の太陽光発電所が稼働いたしました。それにより、稼働中の太陽光発電所は全国で16か所となり、約22.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道で木質バイオマス発電所を運営し、約6.25ＭＷの発電を行っております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は18億８百万円(同188.9％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,462億85百万円となり、前連結会計年度末と比較し20億18百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加21億82百万円であります。
有形固定資産の増加の主な要因は、太陽光発電所に係る建設仮勘定の増加によるものであります。
(負債)
負債は986億２百万円となり、前連結会計年度末と比較し58億90百万円減少しております。負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少74億７百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は476億83百万円となり、前連結会計年度末と比較し79億９百万円増加しております。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加75億58百万円によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。