## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。

(２)中期的な経営戦略等

当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。

また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。

(３)経営環境

当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。

(４)会社の対処すべき課題

当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

①商品開発及び商品管理体制の強化

当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。

また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制」の更なる拡大に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、ＰＢ商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。

② ＥＳＧへの取り組みの強化

当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行いＥＳＧの取り組みを推し進めてまいります。

また、オリンピックをはじめとする訪日外国人の増加に併せ、安心して食事を行っていただけるよう、ハラール商品等の充実に注力してまいります。

③ 人財の確保と人財育成

昨今の人財不足に対し、人財採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人財の確保に努め、従業員の満足度向上により企業の生産性を高め、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。

### ２【事業等のリスク】

当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2020年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(１)法的な規制等について

当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。

また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。

しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)食材の安全性について

当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在4,000アイテム前後の食材を扱っており、それらを業務スーパーで販売するほか、中食・外食業態の展開も行っております。

昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる食材の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の情報が強く求められています。

当社グループといたしましては、品質保証部を設け、食材の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について

当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。

しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)為替変動の影響について

当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドルにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)不測の事態による仕入価格の変動等について

ＢＳＥ(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザの発生、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱あるいは食品添加物使用基準や残留農薬基準の改正等により、日本国での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。

また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)物流拠点が集中していることについて

当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の２か所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。

しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになりますが、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)ＦＣ戦略について

ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。

また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。

さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)スーパーバイザー(以下、「ＳＶ」)等の人財確保について

ＳＶの主たる業務として、加盟店における店舗オペレーションの指導並びに援助があります。

また、新規出店店舗の立ち上げ業務及び各ＦＣ店舗への巡回等を行っております。ＳＶ１人あたりの最適な担当店舗数は15～20店舗と考えており、これ以上担当店舗が増加した場合、適切な巡回ペースを維持できなくなる可能性があります。

このため、店舗の増加と共にＳＶ等の人員を増員する必要があり、その人員を確保できない場合、ＦＣ店舗の管理が不十分となる等の要因から、結果としてＦＣ店舗の売上を低下させてしまうことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて

業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。

しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)ＰＢ商品への依存度について

当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)当社グループの事業インフラである情報システムについて

ソフトウェアの新規導入にあたりましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。

また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。

ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えます。

当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)新規事業について

当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「神戸クック事業」並びに「クックイノベンチャー事業」では中食・外食事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。

しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)有利子負債への依存について

当社グループは、2019年10月期末現在で59,195百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。

今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいりますが、有利子負債残高につきましては圧縮に努めてまいります。

なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。

しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害について

地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が見られました。しかし、米国を中心とした通商政策の動向や、中国をはじめとしたアジア経済の減速等、世界経済の不確実性により依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大により、企業間の競争が激化しております。加えて、人手不足による人件費や物流費の上昇等、経営環境は厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高299,616百万円(前年同期比12.1％増)、営業利益19,239百万円(同22.4％増)、経常利益19,434百万円(同22.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,056百万円(同16.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(業務スーパー事業)

業務スーパー事業における店舗につきましては、49店舗の出店、17店舗の退店の結果、純増32店舗で総店舗数は845店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア35店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州エリアを中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのＰＢ商品がメディアに取り上げられる等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移したものと考えております。

この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は264,171百万円(同11.6％増)となりました。

(神戸クック事業)

神戸クック事業における店舗につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、４店舗の出店、１店舗の退店の結果、純増３店舗で総店舗数は22店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、神戸物産グループのスケールメリットを活かした仕入力や、グループ工場で製造するオリジナル商品を活用し、約100種類のメニューを安価に提供しております。五感で楽しめるライブキッチンやゆったりとくつろげる広々とした店内等も支持されているものと考えております。

日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった店内調理のお惣菜やお弁当を提供する「馳走菜」では、７店舗の出店の結果、純増７店舗で総店舗数は10店舗となりました。「馳走菜」は業務スーパーに併設した多店舗展開を行っており、業務スーパーの集客力強化にもつながっております。ボリュームたっぷりのメニューを安価に提供し、多様化するお客様のニーズに対応しております。

この結果、神戸クック事業における当連結会計年度の売上高は2,185百万円(同27.6％増)となりました。

(クックイノベンチャー事業)

クックイノベンチャー事業につきましては、人件費の上昇や原材料価格の高騰等、極めて厳しい経営環境が続いております。このような中、ＱＳＣの強化を図り、さらに安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化や、ブランド力が高い業態への転換、新規出店等の強化に努めてまいりました。主要業態の一つである国産牛食べ放題「肉匠坂井」も順調に出店いたしました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当連結会計年度の売上高は30,466百万円(同11.0％増)となりました。

(エコ再生エネルギー事業)

エコ再生エネルギー事業につきましては、2019年３月に北海道と和歌山県で太陽光発電所が稼動いたしました。それにより、2019年10月末現在で稼働中の太陽光発電所は計16か所となり、約22.0ＭＷを発電しております。北海道で約6.2ＭＷの発電を行う木質バイオマス発電所が順調に稼働していることも、事業の拡大に貢献いたしました。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は 2,341百万円(同 97.6％増)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ5,887百万円増加し、150,154百万円(前年比4.1％増)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ266百万円増加し、98,864百万円(同0.3％増)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2,129百万円増加し、現金及び預金が2,523百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,621百万円増加し、51,289百万円(同12.3％増)となりました。その主な要因は、建設仮勘定が2,424百万円増加し、土地が845百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、4,906百万円減少し、99,586百万円(同4.7％減)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ9,027百万円増加し、47,315百万円(同23.6％増)となりました。その主な要因は、買掛金が3,136百万円増加し、長期借入金を短期借入金に振替えたことにより短期借入金が2,909百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ13,934百万円減少し、52,270百万円(同21.0％減)となりました。その主な要因は、長期借入金が12,686百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ10,794百万円増加し、50,568百万円(同27.1％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が10,321百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.2ポイント上昇し、29.5％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の315.34円に対し、412.01円となりました。

なお、当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,591百万円減少して69,718百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は19,217百万円となり、前連結会計年度に比べ5,523百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は9,498百万円となり、前連結会計年度に比べ4,561百万円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12,373百万円となり、前連結会計年度に比べ984百万円の支出の増加となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
金額（百万円） | 前年同期比（％）
業務スーパー事業 | 22,223 | 105.0
神戸クック事業 | － | －
クックイノベンチャー事業 | － | －
エコ再生エネルギー事業 | 1,791 | 226.9
その他 | － | －
合計 | 24,014 | 109.4

(注)１．金額は㈱神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、㈱オースターフーズ、㈱ターメルトフーズ、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱神戸物産エコグリーン北海道、㈱グリーンポートリー、珈琲まめ工房㈱、豊田乳業㈱、関原酒造㈱、菊川㈱、㈱朝びき若鶏における製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．エコ再生エネルギー事業につきましては、2018年８月に北海道白糠郡白糠町で木質バイオマス発電所の稼動が開始したこと、2019年３月に北海道と和歌山県で太陽光発電所の稼働が開始したことにより前年同期比が増加しております。

ロ　受注実績

当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
金額（百万円） | 前年同期比（％）
| 業務スーパーＦＣ事業 | 212,643 | 112.1
業務スーパー直営小売事業 | 2,082 | 100.3
業務スーパー事業 | 214,726 | 111.9
神戸クック事業 | 1,872 | 132.5
クックイノベンチャー事業 | 11,922 | 103.8
エコ再生エネルギー事業 | － | －
その他 | 216 | 152.7
合計 | 228,737 | 111.7

(注)１．当連結会計年度における輸入実績は、42,180百万円であり、前年同期比117.2％であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
金額（百万円） | 前年同期比（％）
| 業務スーパーＦＣ事業 | 261,620 | 111.9
業務スーパー直営小売事業 | 2,551 | 88.2
業務スーパー事業 | 264,171 | 111.6
神戸クック事業 | 2,185 | 127.6
クックイノベンチャー事業 | 30,466 | 111.0
エコ再生エネルギー事業 | 2,341 | 197.6
その他 | 451 | 226.8
合計 | 299,616 | 112.1

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．エコ再生エネルギー事業につきましては、2018年８月に北海道白糠郡白糠町で木質バイオマス発電所の稼動が開始したこと、2019年３月に北海道と和歌山県で太陽光発電所の稼働が開始したことにより前年同期比が増加しております。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
㈱G-7スーパーマート | 49,938 | 18.7 | 54,553 | 18.2

当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。

業務スーパー | 店舗数
直轄 エリア | 関西（242） | 滋賀県（14）京都府（36）大阪府（92）兵庫県（64）奈良県（19）和歌山県（17）
関東（233） | 埼玉県（52）千葉県（38）東京都（76）神奈川県（67）
その他（30) | 北海道（16）福岡県（12）大分県（２）
地方エリア（338） | 青森県（12）岩手県（14）宮城県（９）山形県（12）福島県（13）茨城県（16） 秋田県（５）栃木県（15）群馬県（10）新潟県（17）富山県（６）石川県（９） 福井県（６）山梨県（６）長野県（14）岐阜県（３）静岡県（42）愛知県（25） 三重県（８）鳥取県（３）島根県（１）岡山県（18）広島県（31）山口県（７） 徳島県（２）香川県（12）愛媛県（８）高知県（３）鹿児島県（２）沖縄県（８） 兵庫県洲本市（１）
直営店（２） | 兵庫県（２）
合計 | 845店舗

神戸クック・ ワールドビュッフェ | 店舗数
直轄 エリア | 関西（５） | 大阪府（１）兵庫県（４）
その他（２） | 福岡県（２）
地方エリア（15） | 福島県（１）栃木県（１）新潟県（４）群馬県（１）富山県（１）石川県（１） 福井県（１）静岡県（１）岡山県（２）広島県（２）
合計 | 22店舗

馳走菜 | 店舗数
直轄 エリア | 関西（３） | 京都府（１）大阪府（１）兵庫県（１）
関東（３） | 埼玉県（２）神奈川県（１）
地方エリア（２） | 宮城県（１）愛媛県（１）
直営店（２） | 神奈川県（１）兵庫県（１）
合計 | 10店舗

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ12.1％増加し299,616百万円となりました。

主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、2018年10月末813店舗から2019年10月末845店舗と32店舗増加した新店効果と、多くのメディアで取り上げられたことによる知名度の向上及び新規顧客の獲得で、１年間の既存店売上高が107.1％と堅調に推移したことが要因であります。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、前連結会計年度に比べ11.0％増加し、252,486百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少し、売上総利益率は上昇しております。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16.0％増加し、27,891百万円となりました。

また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.3ポイント増加し、9.3％となりました。

(営業外収益・営業外費用、経常利益)

営業外収益は前連結会計年度に比べ、主に為替差益が減少し、営業外収益全体では8.5％減少し、963百万円となりました。

営業外費用は前連結会計年度に比べ、主にデリバティブ評価損が減少し、営業外費用全体では18.7％減少し、767百万円となりました。

これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より22.8％増加し、19,434百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より13.0％増加し、18,095百万円となりました。

(法人税等)

税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より15.5％増加し、6,255百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16.3％増加し、12,056百万円となりました。

ハキャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりです。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、支払いまでのリードタイムにおける資金であり、物流量の増加に伴い、比例して増加するものであります。

ロ　財務政策

当社グループは現在、運転資金につきましては、基本的には内部資金により充当しております。

また、当社グループのＰＢ商品の生産基盤を強化するために必要な設備投資資金等は、外部調達することも可能であります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。

①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)

契約期間 | 契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数 | 84社(2019年10月31日現在)
契約店舗数 | 505店舗(2019年10月31日現在)
主な契約内容 | 「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。
契約品目 | ＮＢ商品、ＰＢ商品 (冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)

②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)

契約期間 | 本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日となります(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数 | 15社(2019年10月31日現在)
契約店舗数 | 338店舗(2019年10月31日現在)
主な契約内容 | 「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。
契約品目 | ＮＢ商品、ＰＢ商品 (冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)

### ５【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。