第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2015年10月 |
2016年10月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年２月１日、2015年11月１日、2018年11月１日及び2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2015年10月 |
2016年10月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
11,360 |
5,230 |
5,940 |
6,570 |
6,380 |
|
|
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■13,870 |
|
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□2,924 |
○3,270 |
|
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▲4,980 |
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最低株価 |
（円） |
4,450 |
1,580 |
2,920 |
3,820 |
2,772 |
|
|
|
■4,020 |
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□2,734 |
○2,987 |
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▲4,650 |
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(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期、第32期、第33期及び第34期の１株当たり配当額には特別配当５円を含んでおります。
３．2015年２月１日、2015年11月１日、2018年11月１日及び2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当金は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．第30期、第33期及び第34期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、
■印は、株式分割(2015年２月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
▲印は、株式分割(2015年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
□印は、株式分割(2018年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
〇印は、株式分割(2019年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1981年４月 |
兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。 |
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1985年11月 |
有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。 |
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1986年10月 |
フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。 |
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1988年６月 |
フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。 |
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1991年４月 |
株式会社フレッシュ石守に組織変更。 |
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1992年７月 |
中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。 |
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2000年３月 |
業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」)体制をスタートさせ、「業務スーパー」の |
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2001年10月 |
株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。 |
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2001年12月 |
地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。 |
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2002年６月 |
東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。 |
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「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。 |
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2004年１月 |
東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。 |
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2004年２月 |
中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。 |
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2004年８月 |
大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。 |
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2004年11月 |
直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。 |
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2006年４月 |
ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を兵庫県加古川市に開店。 |
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2006年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2006年７月 |
有限会社パスポート倶楽部(現 有限会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。 |
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2006年10月 |
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。 |
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2007年10月 |
関西物流センターを神戸市灘区に開設。 |
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2008年３月 |
有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。 |
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2008年４月 |
株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2008年10月 |
農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。 |
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2008年11月 |
株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2009年２月 |
株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2009年３月 |
秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2009年５月 |
株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2009年10月 |
株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。 ＦＣ契約での「Green's K」１号店を開店。 |
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2011年３月 |
株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2011年11月 |
株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2012年２月 |
珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2012年11月 |
新規事業として、太陽光発電事業を開始する。 |
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2012年12月 |
ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 |
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2012年12月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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年月 |
事項 |
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2013年１月 2013年４月 |
豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 北海道を直轄エリアとする。 |
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2013年４月 |
神戸クックＦＣ事業部門を新設。 |
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2013年４月 |
株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。 |
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2013年５月 |
株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2013年５月 |
関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2013年８月 |
連結子会社の株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイストとする。 |
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2013年11月 |
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2014年４月 |
菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 |
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2015年１月 |
株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイストから会社分割により設立。 |
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2015年１月 |
株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。 株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。 |
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2015年２月 |
２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
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2015年８月 |
2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。 |
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2015年11月 |
11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
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2017年４月 |
九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。 |
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2018年４月 |
株式会社ジー・テイストが株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2018年５月 |
ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を開店。 |
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2018年６月 |
株式会社ジー・テイストが株式会社オーディンフーズ(現 株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。 |
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2018年７月 |
株式会社ジー・テイストが株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。 |
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2018年８月 |
北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。 |
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2018年９月 |
株式会社ジー・テイストが株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。 |
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2018年10月 |
株式会社ジー・テイストが株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。 |
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2018年11月 |
11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
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2019年３月 |
株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。 |
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宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。 |
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株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。 |
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関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。 |
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株式会社ジー・テイストが株式会社DBTを100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2019年７月 |
株式会社ジー・テイストが株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。 |
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2019年11月 |
11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社13社で構成されております。
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業ならびに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。
(１)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。
ＰＢ商品は当社グループの生産工場での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。
当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数84社、店舗数505店舗:2019年10月31日現在)と、地方エリア内(※２)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗338店舗:2019年10月31日現在)があります。
なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。
※１.直轄エリア：関西 ：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県
関東 ：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
九州 ：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
その他：北海道
※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域
(２)神戸クック事業
当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の２業態を展開しております。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」
席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランのＦＣ店舗22店舗を運営しております。
「馳走菜」
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗２店舗、ＦＣ店舗８店舗を運営しております。
(３)クックイノベンチャー事業
当事業は、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やＦＣ加盟開発の強化に努めております。
当事業は、「平禄寿司」等の寿司業態、「村さ来」等の居酒屋業態、「国産牛焼肉食べ放題 肉匠坂井」等の焼肉業態、「長崎ちゃんめん」や「おむらいす亭」等のファーストフード業態・レストラン業態による外食事業を主に展開しております。
(４)エコ再生エネルギー事業
当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、2019年３月には北海道と和歌山県で新たに太陽光発電所が稼動いたしました。それにより、2019年10月31日現在で稼働中の太陽光発電所は計16か所となり、
約22.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
神戸物産(香港)有限公司 (注)４ |
中国香港行政区 |
250 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
運転資金の貸付。 東南アジア等での当社商品開発拠点。役員の兼任あり。 |
|
大連福来休食品有限公司 (注)２、４ |
中国遼寧省 |
441 |
業務スーパー事業 |
100.0 (100.0) |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 当社従業員の役員の兼任あり。 |
|
神戸物産(安丘)食品有限公司 (注)４ |
中国山東省 |
337 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 当社従業員の役員の兼任あり。 |
|
有限会社神戸物産フーズ |
横浜市神奈川区 |
3 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品及び酒類等の輸入卸。 |
|
株式会社オースターフーズ |
兵庫県姫路市 |
3 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。 |
|
株式会社ターメルトフーズ (注)４ |
山口県防府市 |
28 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。 |
|
株式会社神戸物産 エコグリーン北海道 (注)３、５ |
北海道勇払郡むかわ町 |
3 |
業務スーパー事業 |
49.6 [42.1] |
当社向けの農作物の生産、加工等。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
秦食品株式会社 |
滋賀県蒲生郡竜王町 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社マスゼン (注)４ |
栃木県宇都宮市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社肉の太公 (注)４ |
東京都江戸川区 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社麦パン工房 |
岐阜県岐阜市 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
宮城製粉株式会社 (注)４ |
宮城県角田市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
KOBE BUSSAN EGYPT (注)４ |
エジプト ケナ州 |
2,173 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
エジプトにおける農産物の生産、 加工、輸出。 当社従業員の役員の兼任あり。 |
|
株式会社グリーンポートリー |
岡山県苫田郡鏡野町 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
珈琲まめ工房株式会社 (注)４ |
兵庫県姫路市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
豊田乳業株式会社 (注)４ |
愛知県豊田市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
関原酒造株式会社 (注)４ |
新潟県長岡市 |
99 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ及びＮＢ商品)の卸、販売商品(ＰＢ商品)の製造。 仕入債務及び酒税債務について当社が連帯保証を行っております。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
菊川株式会社 (注)４ |
岐阜県各務原市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社朝びき若鶏 |
群馬県高崎市 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社クックイノベンチャー (注)７、８ |
兵庫県加古郡稲美町 |
5 |
クックイノベンチャー事業 |
45.5 〈26.6〉 |
運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社ジー・コミュニケーション (注)２、４ |
名古屋市北区 |
10 |
クックイノベンチャー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社ジー・テイスト (注)２、４、９ |
名古屋市北区 |
100 |
クックイノベンチャー事業 |
55.0 (40.4) |
社債の引受。 |
|
株式会社クック・オペレーション (注)２、４、６ |
名古屋市北区 |
50 |
クックイノベンチャー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ギンガシステム株式会社 (注)２、４ |
東京都中央区 |
10 |
クックイノベンチャー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社ノーウェア (注)２、４ |
名古屋市北区 |
10 |
クックイノベンチャー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社ジー・アカデミー (注)２、４ |
名古屋市北区 |
10 |
クックイノベンチャー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社敦煌 (注)２ |
山口県山陽小野田市 |
5 |
クックイノベンチャー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社テンフォー (注)２、４ |
北海道函館市 |
10 |
クックイノベンチャー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社タケモトフーズ (注)２、４ |
堺市西区 |
10 |
クックイノベンチャー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社壁の穴 (注)２、４ |
東京都渋谷区 |
100 |
クックイノベンチャー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社湯佐和 (注)２、10 |
神奈川県鎌倉市 |
0 |
クックイノベンチャー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社ＤＢＴ (注)２、11 |
東京都中央区 |
1 |
クックイノベンチャー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社ふらんす亭 (注)２、７、12 |
埼玉県川口市 |
1 |
クックイノベンチャー事業 |
45.0 (45.0) |
－ |
|
KOBE BUSSAN USA,INC. (注)２、４、13 |
アメリカ ニューヨーク州 |
443 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
J.J.DINING,INC. (注)２、14 |
アメリカ ニューヨーク州 |
－ |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
KB GLOBAL PARTNERS,INC. (注)４、15 |
アメリカ ニューヨーク州 |
1,605 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd. (注)３ |
ミャンマー ヤンゴン地方域 |
5 |
業務スーパー事業 |
99.8 [0.2] |
役員の兼任あり。 |
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、債務超過額は2,239百万円であります。
６．債務超過会社であり、債務超過額は3,604百万円であります。
７．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
８．議決権の所有割合の〈 〉内は、優先株式の所有割合で内数であります。
９．有価証券報告書提出会社であります。
10．連結子会社である株式会社ジー・テイストが、当連結会計年度中に株式会社湯佐和の株式を引き受け、完全子会社としております。
11．連結子会社である株式会社ジー・テイストが、当連結会計年度中に株式会社ＤＢＴを新たに設立しております。
12．連結子会社である株式会社ジー・テイストが、当連結会計年度中に株式会社ふらんす亭を新たに設立しております。
13．連結子会社であるKOBE BUSSAN USA,INC.は、前連結会計年度中に解散を決議し、清算手続き中であります。
14．連結子会社であるJ.J.DINING,INC.は、前連結会計年度中に解散を決議し、清算手続き中であります。
15．連結子会社であるKB GLOBAL PARTNERS,INC.は、当連結会計年度中に解散を決議し、清算手続き中であります。
５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
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|
2019年10月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
業務スーパー事業 |
|
（ |
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神戸クック事業 |
|
（ |
|
クックイノベンチャー事業 |
|
（ |
|
エコ再生エネルギー事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社(共通) |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門、企画部門、物流部門及び仕入関連部門等に所属しているものであります。
３．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(２)提出会社の状況
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|
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|
2019年10月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
業務スーパー事業 |
|
（ |
|
神戸クック事業 |
|
（ |
|
クックイノベンチャー事業 |
|
（ |
|
エコ再生エネルギー事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社(共通) |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門、企画部門、物流部門及び仕入関連部門等に所属しているものであります。
４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
５．従業員数は、事業の拡大や品質管理体制の強化に伴い、前事業年度末に比べ16人増加しております。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。