|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年10月31日) |
当事業年度 (2019年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の関係会社社債 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年10月31日) |
当事業年度 (2019年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
当事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
燃料販売収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
燃料販売原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(２)直営店舗の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(３)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(４)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
４.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 ４～17年
器具及び備品 ２～20年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５.引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
(４)役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
６.ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
(３) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(４) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が213百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が213百万円増加しております。
役員向け株式交付信託について
役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 (2018年10月31日) |
当事業年度 (2019年10月31日) |
|
短期金銭債権 |
1,072百万円 |
950百万円 |
|
短期金銭債務 |
2,435 |
2,929 |
２.保証債務
下記の関係会社について、取引先からの仕入債務及び酒税債務に対し連帯保証を行っております。
|
保証先 |
前事業年度 (2018年10月31日) |
当事業年度 (2019年10月31日) |
|
㈱ベストリンケージ |
28百万円 |
－百万円 |
|
関原酒造㈱ |
1 |
35 |
関原酒造㈱は、2019年３月１日付で㈱ベストリンケージを吸収合併いたしました。
３.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2018年10月31日) |
当事業年度 (2019年10月31日) |
|
当座貸越極度額、貸出コミットメント及びタームローン契約の総額 |
5,800百万円 |
5,800百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,800 |
5,800 |
４.財務制限条項
前事業年度(2018年10月31日)
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、2018年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。
(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,751百万円）
(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること
(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。
(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。
(６)2018年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。
(＊１)2018年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。
当事業年度(2019年10月31日)
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、2018年10月末現在、以下の財務制限条項が付されております。
(短期借入金のうち3,691百万円、長期借入金のうち20,060百万円）
(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること
(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(＊１)の75％の金額以上に維持すること。
(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。
(６)2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。
(＊１)2019年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいずれか大きいほうに該当する決算期は、2018年10月期であります。
※１.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
当事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
11,282百万円 |
12,289百万円 |
|
仕入高 |
29,962 |
27,980 |
|
その他の営業取引高 |
55 |
60 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
495 |
388 |
※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
当事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
|
運賃 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
賃金給料及び諸手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
当事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
||
|
建物 |
59百万円 |
建物 |
－百万円 |
|
機械装置 |
14 |
機械装置 |
－ |
|
土地 |
△46 |
土地 |
1 |
|
車両運搬具 |
0 |
車両運搬具 |
0 |
|
その他 |
0 |
その他 |
－ |
|
計 |
28 |
計 |
2 |
前事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物売却益を相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
当事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
||
|
建物 |
37百万円 |
建物 |
5百万円 |
|
構築物 |
1 |
構築物 |
－ |
|
機械装置 |
0 |
機械装置 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
工具、器具及び備品 |
1 |
|
建設仮勘定 |
23 |
建設仮勘定 |
－ |
|
その他 |
4 |
その他 |
－ |
|
計 |
67 |
計 |
6 |
※５.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
当事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
||
|
建物 |
－百万円 |
建物 |
△18百万円 |
|
土地 |
－ |
土地 |
166 |
|
建設仮勘定 |
－ |
建設仮勘定 |
2 |
|
計 |
－ |
計 |
150 |
当事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物売却益を相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年10月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
1,929 |
2,172 |
242 |
当事業年度（2019年10月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
1,929 |
2,172 |
242 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2018年10月31日） |
当事業年度 （2019年10月31日） |
|
子会社株式 |
1,940 |
1,943 |
|
関連会社株式 |
10 |
10 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年10月31日） |
|
当事業年度 （2019年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
154百万円 |
|
360百万円 |
|
賞与引当金 |
42 |
|
48 |
|
役員株式給付引当金 |
3 |
|
8 |
|
たな卸資産評価損 |
2 |
|
1 |
|
減価償却超過額 |
9 |
|
9 |
|
事業撤退損 |
183 |
|
183 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,015 |
|
841 |
|
退職給付引当金 |
82 |
|
92 |
|
減損損失 |
866 |
|
1,120 |
|
資産除去債務 |
52 |
|
53 |
|
未計上の関係会社受取利息 |
84 |
|
85 |
|
その他 |
80 |
|
73 |
|
繰延税金資産合計 |
2,579 |
|
2,879 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△213 |
|
△184 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△29 |
|
△27 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△249 |
|
△211 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,329 |
|
2,668 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
2019年9月24日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年11月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2019年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
（２）株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 68,400,000株
② 株式分割により増加する株式数 68,400,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 136,800,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 256,000,000株
３．株式分割の日程
基準日公告 2019年10月17日
基準日 2019年10月31日
効力発生日 2019年11月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年10月31日） |
当事業年度 （2019年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
284.09円 |
363.08円 |
|
|
前事業年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
当事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
69.93円 |
92.85円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
68.67円 |
91.38円 |
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
4,439 |
103 |
226 (70) |
192 |
4,316 |
1,897 |
|
|
構築物 |
1,070 |
291 |
9 (0) |
115 |
1,352 |
441 |
|
|
機械及び装置 |
6,865 |
642 |
99 (95) |
722 |
7,407 |
2,619 |
|
|
車両運搬具 |
108 |
14 |
5 |
27 |
117 |
111 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,201 |
194 |
115 (5) |
170 |
1,280 |
1,043 |
|
|
土地 |
3,853 |
1,083 |
213 |
－ |
4,723 |
－ |
|
|
リース資産 |
9 |
－ |
6 |
0 |
3 |
3 |
|
|
建設仮勘定 |
2,182 |
2,443 |
1,868 (607) |
－ |
2,757 |
－ |
|
|
計 |
19,730 |
4,773 |
2,544 (779) |
1,229 |
21,959 |
6,117 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,355 |
117 |
0 |
131 |
1,473 |
1,166 |
|
|
その他 |
161 |
130 |
91 |
－ |
200 |
－ |
|
|
計 |
1,516 |
248 |
91 |
131 |
1,673 |
1,166 |
(注)１.「当期減少額」の欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地
|
兵庫県加古川市 本社建設予定地 |
917百万円 |
建設仮勘定
|
福島県西白河郡 太陽光発電システム 大阪府泉南群岬町 太陽光発電システム |
801百万円 596百万円 |
３.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
|
愛知県豊田市 無菌充填機（減損損失） 大分県九重町 地熱発電設備（減損損失） |
374百万円 232百万円 |
４.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,311 |
53 |
593 |
2,770 |
|
賞与引当金 |
124 |
140 |
124 |
140 |
|
役員株式給付引当金 |
10 |
13 |
－ |
23 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。