当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2019年11月１日～2020年１月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業の経営成績に緩やかな回復が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や不安定な中東情勢のほか、中国の景気減速による世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。
食品小売業界におきましては、消費者の節約志向が根強い中、業界の垣根を越えた競争の激化や、原材料の高騰、人件費の上昇及び人手不足などを背景に、経営環境は引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制の確立」というグループ目標のもと、積極的な商品開発を推し進め、グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、製造から販売までを手掛けることで、お客様のニーズを素早く商品開発に反映させることにより、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）をはじめとした高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は81,597百万円(前年同期比15.5％増)、営業利益は5,634百万円(同33.5％増)、経常利益は5,751百万円(同42.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,559百万円(同32.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店９店舗、退店３店舗、純増６店舗の結果、総店舗数は851店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア７店舗、地方エリア２店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州地方への出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転などを積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
業務スーパーの魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられ、業務スーパーの認知度の向上や新規顧客の獲得に繋がっております。そのことが業績の拡大に貢献したものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は71,792百万円(前年同期比16.2％増)となりました。
②神戸クック事業
当第１四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、外食事業において日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」で、出店２店舗、退店１店舗、純増１店舗の結果、総店舗数は全国で23店舗となりました。加えて、中食事業において日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった「馳走菜」で、出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗の結果、総店舗数は全国で14店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」はリーズナブルに世界各国のお料理を召し上がっていただけることが支持され、メディアでも注目をされております。
「馳走菜」は業務スーパーに併設した出店を進めており、業務スーパーの客数増加に貢献する事例もあるなど、シナジー効果が発揮されております。
この結果、神戸クック事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は706百万円(同29.6％増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
当第１四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業は、ＱＳＣの強化を図り、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やフランチャイズ加盟開発の強化に努めてまいりました。
主要業態では、天候不順や消費税増税の影響を受けたものの、不採算店舗の撤退などによる収益改善が見られました。焼肉業態においても計画通り順調に店舗数を伸ばしております。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は8,392百万円(同9.2％増)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業は、新規発電所の稼働がありませんでした。稼働している発電所と発電量は、前連結会計年度末と同じく太陽光発電所が16か所で約22.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１か所で約6.2ＭＷとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は537百万円(同1.8％増)となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は144,975百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,179百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産の減少5,798百万円であります。
流動資産の減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いなどによる現金及び預金の減少10,377百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は92,502百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,083百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少2,482百万円及び長期借入金の減少3,351百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は52,472百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,904百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1,408百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。