第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,525	61,148
受取手形及び売掛金	16,397	15,464
有価証券	－	5,000
商品及び製品	6,456	6,801
仕掛品	325	270
原材料及び貯蔵品	1,427	1,496
その他	2,827	2,981
貸倒引当金	△94	△95
流動資産合計	98,864	93,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,184	13,819
土地	12,905	12,974
その他（純額）	15,564	15,867
有形固定資産合計	41,653	42,661
無形固定資産	1,964	1,947
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,551	3,506
その他	5,083	4,769
貸倒引当金	△963	△976
投資その他の資産合計	7,671	7,299
固定資産合計	51,289	51,908
資産合計	150,154	144,975

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,897	19,414
短期借入金	13,854	15,358
1年内償還予定の社債	1,543	1,353
未払法人税等	4,206	1,890
賞与引当金	306	177
店舗閉鎖損失引当金	65	19
その他	5,442	5,291
流動負債合計	47,315	43,503
固定負債
社債	1,454	1,374
長期借入金	42,343	38,991
退職給付に係る負債	547	554
預り保証金	6,179	6,253
資産除去債務	1,289	1,323
役員株式給付引当金	23	27
その他	432	474
固定負債合計	52,270	48,999
負債合計	99,586	92,502
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	8,405	8,443
利益剰余金	47,118	48,526
自己株式	△9,641	△9,601
株主資本合計	45,946	47,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△1
為替換算調整勘定	△1,672	△1,518
その他の包括利益累計額合計	△1,673	△1,519
新株予約権	787	980
非支配株主持分	5,507	5,579
純資産合計	50,568	52,472
負債純資産合計	150,154	144,975

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日   至 2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日   至 2020年１月31日)
売上高	70,636	81,597
売上原価	59,820	68,616
売上総利益	10,816	12,980
販売費及び一般管理費	6,596	7,346
営業利益	4,219	5,634
営業外収益
受取利息	46	51
受取配当金	0	0
受取賃貸料	19	18
デリバティブ評価益	－	46
補助金収入	39	14
その他	185	168
営業外収益合計	291	299
営業外費用
支払利息	108	85
為替差損	128	1
賃貸収入原価	5	7
デリバティブ評価損	179	－
貸倒引当金繰入額	3	14
その他	38	73
営業外費用合計	465	182
経常利益	4,045	5,751
特別利益
固定資産売却益	157	12
新株予約権戻入益	1	2
特別利益合計	158	15
特別損失
固定資産除却損	6	8
固定資産売却損	16	－
減損損失	1	24
店舗閉鎖損失	5	3
店舗閉鎖損失引当金繰入額	16	13
特別損失合計	45	49
税金等調整前四半期純利益	4,158	5,717
法人税、住民税及び事業税	1,168	1,750
法人税等調整額	246	345
法人税等合計	1,415	2,095
四半期純利益	2,743	3,621
非支配株主に帰属する四半期純利益	48	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,695	3,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日   至 2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日   至 2020年１月31日)
四半期純利益	2,743	3,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	0
為替換算調整勘定	67	153
その他の包括利益合計	66	153
四半期包括利益	2,810	3,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,762	3,712
非支配株主に係る四半期包括利益	47	62

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）
減価償却費	821百万円	884百万円
のれんの償却額	17	38

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,734	65	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

（注）１．2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	2,150	40	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

（注）１．2020年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日  至 2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,793	545	7,688	528	70,555	81	70,636	－	70,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	433	0	－	－	433	－	433	△433	－
計	62,226	545	7,688	528	70,988	81	71,070	△433	70,636
セグメント利益又は損失（△）	4,526	28	245	20	4,820	△56	4,764	△544	4,219

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△544百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、１百万円であります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日  至 2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	神戸 クック事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,792	706	8,392	537	81,428	169	81,597	－	81,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	586	45	－	－	632	－	632	△632	－
計	72,378	752	8,392	537	82,060	169	82,229	△632	81,597
セグメント利益又は損失（△）	6,073	51	227	46	6,398	△48	6,350	△715	5,634

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、焼肉事業、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△715百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を24百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて0百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて23百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	25円26銭	33円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,695	3,559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,695	3,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,706	107,502
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円85銭	32円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	1,760	2,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１.2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間88千株、当第１四半期連結累計期間88千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。