当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社においては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社では感染症対策本部の設置、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を実施し、感染防止に努めております。
外食事業については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っていることから、この状況が続く場合、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を見積ることは困難と考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年11月１日～2020年７月31日)における我が国の経済は、2019年に実施された消費税増税の影響、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱い拡大等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による学校休校や在宅勤務、外食控え等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものもめまぐるしく変化しております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａや商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は259,362百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益は18,679百万円(同28.9％増)、経常利益は18,485百万円(同26.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,656百万円(同25.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店36店舗、退店15店舗、純増21店舗の結果、総店舗数は866店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア10店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したプライベートブランド商品の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのプライベートブランド商品がメディアに取り上げられたことで新たなお客様の来店に繋がりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外食自粛等で内食需要が高まったことも経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は239,825百万円(同23.7％増)となりました。
②神戸クック事業
当第３四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店３店舗、退店５店舗、純減２店舗の結果、総店舗数は全国で20店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態は、「馳走菜（ちそうな）」が、出店11店舗、退店０店舗、純増11店舗の結果、総店舗数は全国で21店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため３月中旬より順次営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「馳走菜（ちそうな）」につきましては、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。
この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,595百万円(同5.0％増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
当第３四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費税増税に伴う強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続きました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、主力事業である焼肉業態の出店や、ＱＳＣの向上、安全・安心でお客様にご満足いただける商品開発の取り組み強化を行ってまいりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年4月1日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を当第３四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は15,772百万円(同30.8％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
当第３四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業においては、新規発電所の稼働はありませんでした。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が16ヵ所で約22.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。
また、５月以降は全国的に天候が悪かったことによる日照時間の減少が、太陽光発電所の発電量に影響いたしました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,788百万円(同1.1％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は145,018百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,136百万円減少いたしました。主な要因は、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことによる現金及び預金の減少5,201百万円であります。
(負債)
負債は89,386百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,199百万円減少いたしました。負債の減少の主な要因は、流動負債の減少7,572百万円によるものであります。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少1,138百万円、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことによる短期借入金の減少2,095百万円及び１年内償還予定の社債の減少1,543百万円によるものです。
(純資産)
純資産は55,631百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,063百万円増加いたしました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加9,733百万円及び株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことによる非支配株主持分の減少5,507百万円によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
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会社名事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了及び稼動 |
完成後の増加能力 |
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秦食品株式会社 |
滋賀県蒲生郡竜王町 |
業務スーパー事業 |
製造設備 |
2020年６月 |
生産能力の向上 |
(７) 従業員の状況
株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことにより、クックイノベンチャ―事業の従業員数が減少しております。
株式会社クックイノベンチャ―の株式売却について
当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、当社が保有する当社連結子会社である株式会社クックイノベンチャーの全株式を株式会社クックイノベンチャー及び同社代表取締役社長である杉本英雄氏に売却することを決議いたしました。
これにより、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外することとなります。
(１) 株式譲渡の理由
当社は、2013年５月に株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社を連結子会社とし、ジー・コミュニケーショングループへの食材提供や財務基盤の安定を図ってまいりました。その結果、ジー・コミュニケーショングループにおける管理部門の統合や効率化、不採算事業の整理等により、一定の成果を得ることができました。また、金融機関からの独自の資金調達も進み、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社が自らの経営判断で事業を拡大する事が可能になったと考え、この度の株式売却を決定いたしました。
(２) 売却株式数、売却価額及び取得前後の所有株式の状況
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異動前の所有株式数 |
普通株式 28株（議決権の数：28個、議決権所有割合：18.9％） 種類株式 72株（議決権の数：０個、議決権所有割合： － ） |
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売却株式数 |
普通株式 28株（議決権の数：28個、議決権所有割合：18.9％） 種類株式 72株（議決権の数：０個、議決権所有割合： － ） |
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売却価額 |
譲渡の相手方に個人が含まれており、その相手方の意向により売却価額は非公表といたします。なお、売却価額は当社の連結業績に対しても軽微な範囲内であります。 |
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異動後の所有株式数 |
普通株式 ０株（議決権の数： － 、議決権所有割合： － ） 種類株式 ０株（議決権の数： － 、議決権所有割合： － ） |
(３) 日程
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取締役会決議日 |
2020年６月30日 |
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契約締結日 |
2020年６月30日 |
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株式売却実行日 |
2020年６月30日 |