２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,795	56,315
売掛金	※１ 15,857	※１ 17,868
1年内償還予定の関係会社社債	1,997	－
商品及び製品	6,040	8,749
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	382	513
前渡金	1,131	775
前払費用	138	190
関係会社短期貸付金	4,038	1,926
短期貸付金	－	2,321
その他	※１ 584	※１ 449
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	80,963	89,104
固定資産
有形固定資産
建物	2,418	2,578
構築物	910	938
機械及び装置	4,788	4,223
車両運搬具	5	9
工具、器具及び備品	236	359
土地	4,723	4,689
リース資産	0	－
建設仮勘定	2,757	6,448
有形固定資産合計	15,841	19,247
無形固定資産
ソフトウエア	307	193
その他	200	321
無形固定資産合計	507	514
投資その他の資産
投資有価証券	4	1,953
関係会社株式	3,882	1,783
出資金	0	0
関係会社出資金	2,510	2,510
長期貸付金	19	61
関係会社長期貸付金	20,029	23,295
長期前払費用	134	120
繰延税金資産	2,668	2,569
投資不動産	68	－
その他	2,190	2,235
貸倒引当金	△2,766	△2,756
投資その他の資産合計	28,742	31,773
固定資産合計	45,091	51,536
資産合計	126,054	140,640

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 22,354	※１ 24,529
短期借入金	12,525	14,598
リース債務	0	－
未払金	※１ 912	※１ 2,103
未払費用	100	54
未払法人税等	3,889	4,108
前受金	44	39
預り金	201	310
前受収益	13	24
賞与引当金	140	157
その他	543	2,171
流動負債合計	40,726	48,097
固定負債
長期借入金	39,289	34,690
退職給付引当金	269	395
預り保証金	5,625	6,043
資産除去債務	154	156
役員株式給付引当金	23	39
その他	205	140
固定負債合計	45,568	41,465
負債合計	86,294	89,562
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金
その他資本剰余金	8,413	8,547
資本剰余金合計	8,413	8,547
利益剰余金
利益準備金	16	16
その他利益剰余金
特別償却準備金	350	278
別途積立金	7	7
繰越利益剰余金	39,804	50,107
利益剰余金合計	40,178	50,409
自己株式	△9,641	△9,465
株主資本合計	39,015	49,555
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	13
評価・換算差額等合計	－	13
新株予約権	744	1,510
純資産合計	39,759	51,078
負債純資産合計	126,054	140,640

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	※１ 276,855	※１ 333,994
売上原価	※１ 253,213	※１ 304,626
売上総利益	23,641	29,368
販売費及び一般管理費	※２ 8,114	※２ 10,006
営業利益	15,527	19,361
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 400	※１ 437
賃貸収入	※１ 64	※１ 69
為替差益	108	－
燃料販売収入	86	60
貸倒引当金戻入額	542	8
その他	※１ 148	※１ 147
営業外収益合計	1,349	723
営業外費用
支払利息	345	281
賃貸収入原価	35	26
為替差損	－	21
支払手数料	1	1
燃料販売原価	70	58
デリバティブ評価損	4	64
その他	37	63
営業外費用合計	493	517
経常利益	16,383	19,567
特別利益
関係会社株式売却益	－	3
固定資産売却益	※３ 2	※３ 85
新株予約権戻入益	3	2
特別利益合計	5	91
特別損失
固定資産除却損	※４ 6	※４ 76
固定資産売却損	※５ 150	※５ 39
減損損失	787	9
関係会社株式評価損	－	161
特別損失合計	945	287
税引前当期純利益	15,443	19,371
法人税、住民税及び事業税	5,846	6,898
法人税等調整額	△338	91
法人税等合計	5,508	6,989
当期純利益	9,935	12,381

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	64	8,162	8,162	16	405	7	31,547	31,977
当期変動額
特別償却準備金の積立					17		△17	－
特別償却準備金の取崩					△72		72	－
剰余金の配当							△1,734	△1,734
当期純利益							9,935	9,935
自己株式の処分		251	251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	251	251	－	△55	－	8,256	8,201
当期末残高	64	8,413	8,413	16	350	7	39,804	40,178

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△9,913	30,290	332	30,622
当期変動額
特別償却準備金の積立		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△1,734		△1,734
当期純利益		9,935		9,935
自己株式の処分	271	523		523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			412	412
当期変動額合計	271	8,724	412	9,137
当期末残高	△9,641	39,015	744	39,759

当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	64	8,413	8,413	16	350	7	39,804	40,178
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△71		71	－
剰余金の配当							△2,150	△2,150
当期純利益							12,381	12,381
自己株式の処分		133	133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	133	133	－	△71	－	10,302	10,230
当期末残高	64	8,547	8,547	16	278	7	50,107	50,409

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,641	39,015	－	－	744	39,759
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△2,150		－		△2,150
当期純利益		12,381		－		12,381
自己株式の処分	175	309		－		309
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13	13	765	778
当期変動額合計	175	10,539	13	13	765	11,318
当期末残高	△9,465	49,555	13	13	1,510	51,078

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(２)直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(３)製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(４)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

４.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ３～39年

機械及び装置  ４～17年

器具及び備品  ２～20年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５.引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

(４)役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

６.ヘッジ会計の方法

(１)  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(２)  ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

(３)  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(４)  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

役員向け株式交付信託について

役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
短期金銭債権	950百万円	1,063百万円
短期金銭債務	2,929	3,590

  ２.保証債務

下記の関係会社について、取引先からの仕入債務及び酒税債務に対し連帯保証を行っております。

保証先	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
関原酒造株式会社	35百万円	56百万円

　３.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
当座貸越極度額の総額	5,800百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,800	5,500

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)	当事業年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
営業取引による取引高
売上高	12,289百万円	14,764百万円
仕入高	27,980	36,206
その他の営業取引高	60	74
営業取引以外の取引による取引高	388	2,380

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年11月１日 　至 2019年10月31日)	当事業年度 (自 2019年11月１日 　至 2020年10月31日)
運賃	2,827百万円	4,119百万円
販売促進費	357	261
賃金給料及び諸手当	1,989	2,216
退職給付費用	41	130
賞与引当金繰入額	140	149
役員株式給付引当金繰入額	13	15
減価償却費	338	346
貸倒引当金繰入額	2	0

※３.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)		当事業年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
建物	－百万円	建物	120百万円
機械装置	－	機械装置	1
土地	1	土地	△35
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	－	工具、器具及び備品	0
計	2	計	85

当事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物売却益を相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)		当事業年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
建物	5百万円	建物	58百万円
構築物	－	構築物	0
機械装置	－	機械装置	0
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	2
建設仮勘定	－	建設仮勘定	15
その他	－	その他	0
計	6	計	76

※５.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)		当事業年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
建物	△18百万円	建物	－百万円
土地	166	土地	△8
建設仮勘定	2	建設仮勘定	－
投資不動産	－	投資不動産	47
計	150	計	39

前事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物売却益を相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

当事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却益と投資不動産売却損を相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,929	2,172	242

当事業年度（2020年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
子会社株式	1,943	1,773
関連会社株式	10	10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	360百万円		362百万円
賞与引当金	48		54
役員株式給付引当金	8		13
たな卸資産評価損	1		171
減価償却超過額	9		12
事業撤退損	183		183
貸倒引当金繰入額	841		951
退職給付引当金	92		136
減損損失	1,120		594
資産除去債務	53		53
未計上の関係会社受取利息	85		85
その他	73		127
繰延税金資産合計	2,879		2,747
繰延税金負債
特別償却準備金	△184		△146
資産除去債務に対応する除去費用	△27		△24
その他有価証券評価差額金	－		△6
繰延税金負債合計	△211		△177
繰延税金資産の純額	2,668		2,569

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

株式分割

2020年９月24日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年11月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2020年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。

（２）株式分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数   136,800,000株

② 株式分割により増加する株式数 136,800,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数   273,600,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数 512,000,000株

３．株式分割の日程

基準日公告  2020年10月16日

基準日      2020年10月31日

効力発生日  2020年11月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
１株当たり純資産額	181.54円	229.50円

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
１株当たり当期純利益	46.42円	57.48円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	45.69円	56.15円

新株予約権の付与

当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,316	414	321	195	4,408	1,830
	構築物	1,352	149	16	121	1,485	546
	機械及び装置	7,407	103	55	658	7,455	3,231
	車両運搬具	117	11	1	7	127	118
	工具、器具及び備品	1,280	335	155	208	1,460	1,100
	土地	4,723	19	53	－	4,689	－
	リース資産	3	－	－	0	3	3
	建設仮勘定	2,757	4,454	763 (9)	－	6,448	－
	計	21,959	5,488	1,369 (9)	1,192	26,078	6,830
無形固定資産	ソフトウエア	1,473	10	4	124	1,479	1,286
	その他	200	121	－	0	321	0
	計	1,673	131	4	124	1,801	1,286

(注)１.「当期減少額」の欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

兵庫県神戸市 伊川谷店リニューアル 131百万円

建設仮勘定

兵庫県加古川市 本社新社屋建設 福島県西白河郡 太陽光発電システム 大阪府泉南市岬町 太陽光発電システム 338百万円 1,903百万円 1,016百万円

３.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

兵庫県神戸市 伊川谷店リニューアル 171百万円

４.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,770	241	249	2,762
賞与引当金	140	157	140	157
役員株式給付引当金	23	15	－	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。