第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,810	62,793
受取手形及び売掛金	17,546	16,206
商品及び製品	9,065	8,159
仕掛品	298	267
原材料及び貯蔵品	1,222	1,484
その他	4,227	1,926
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	102,156	90,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,430	11,508
土地	10,353	10,368
その他（純額）	19,260	20,902
有形固定資産合計	41,044	42,779
無形固定資産	547	634
投資その他の資産	※ 4,426	※ 6,252
固定資産合計	46,019	49,665
資産合計	148,175	140,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	22,161	19,615
短期借入金	14,598	12,238
未払法人税等	4,812	2,222
賞与引当金	299	137
その他	5,033	4,306
流動負債合計	46,906	38,521
固定負債
長期借入金	34,690	33,668
退職給付に係る負債	612	629
預り保証金	6,048	6,148
資産除去債務	332	329
役員株式給付引当金	39	43
その他	276	272
固定負債合計	41,999	41,091
負債合計	88,906	79,612
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	8,539	8,562
利益剰余金	60,243	61,590
自己株式	△9,465	△9,451
株主資本合計	59,380	60,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	△44
為替換算調整勘定	△1,634	△1,549
その他の包括利益累計額合計	△1,621	△1,593
新株予約権	1,510	1,703
純資産合計	59,268	60,875
負債純資産合計	148,175	140,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日   至 2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日   至 2021年１月31日)
売上高	81,597	85,045
売上原価	68,616	74,600
売上総利益	12,980	10,444
販売費及び一般管理費	7,346	3,410
営業利益	5,634	7,034
営業外収益
受取利息	51	32
受取配当金	0	0
受取賃貸料	18	18
デリバティブ評価益	46	－
補助金収入	14	17
その他	168	57
営業外収益合計	299	125
営業外費用
支払利息	85	52
為替差損	1	22
賃貸収入原価	7	7
デリバティブ評価損	－	15
貸倒引当金繰入額	14	13
その他	73	30
営業外費用合計	182	141
経常利益	5,751	7,019
特別利益
固定資産売却益	12	0
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	15	0
特別損失
固定資産除却損	8	2
固定資産売却損	－	5
減損損失	24	－
店舗閉鎖損失	3	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	13	－
特別損失合計	49	8
税金等調整前四半期純利益	5,717	7,011
法人税、住民税及び事業税	1,750	1,949
法人税等調整額	345	463
法人税等合計	2,095	2,413
四半期純利益	3,621	4,598
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,559	4,598

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日   至 2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日   至 2021年１月31日)
四半期純利益	3,621	4,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△57
為替換算調整勘定	153	85
その他の包括利益合計	153	27
四半期包括利益	3,775	4,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,712	4,626
非支配株主に係る四半期包括利益	62	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （  2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （  2021年１月31日）
投資その他の資産	224百万円	223百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）
減価償却費	884百万円	891百万円
のれんの償却額	38	1

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	2,150	40	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

（注）１．2020年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	3,242	30	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

（注）１．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日  至 2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食事業	クックイノベンチャー事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,792	839	8,392	537	81,561	36	81,597	－	81,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	623	45	－	－	668	－	668	△668	－
計	72,415	885	8,392	537	82,230	36	82,266	△668	81,597
セグメント利益又は損失（△）	6,074	25	227	46	6,374	△24	6,350	△715	5,634

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△715百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を24百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて0百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて23百万円であります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日  至 2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	83,709	750	581	85,041	4	85,045	－	85,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	353	35	－	389	－	389	△389	－
計	84,063	786	581	85,431	4	85,435	△389	85,045
セグメント利益 又は損失（△）	7,853	△46	89	7,896	△15	7,880	△846	7,034

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△846百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。また、当第１四半期連結会計期間より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態などの観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	16円55銭	21円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,559	4,598
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,559	4,598
普通株式の期中平均株式数（千株）	215,004	216,018
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円22銭	20円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,436	5,086
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間176千株、当第１四半期連結累計期間176千株）

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の割り当て

2021年２月24日開催の取締役会において、会社法第236条、同238条及び239条の規定並びに2021年１月28日開催の第35期定時株主総会における承認に基づいて発行するストック・オプションとしての新株予約権について、以下のとおり決定いたしました。

(１) 新株予約権の名称

株式会社神戸物産  第４回新株予約権

(２) 新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社の取締役        ７名    522個    当社の従業員        446名  7,356個

当社子会社の取締役  19名  1,390個    当社子会社の従業員  507名  6,225個

(３) 新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式1,555,000株を上限とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

(４) 新株予約権の総数

15,550個を上限とし、この内、当社取締役に付与する新株予約権は522個とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記(２)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）

なお、上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(５) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

(６) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込価額
					時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

(７) 新株予約権の権利行使期間

2023年４月１日から2029年10月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(９) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

② 新株予約権の相続は、これを認めない。

③ その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(10) 新株予約権の取得に関する事項

① 当社は、新株予約権者が上記(９)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(11) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(12) 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

(13) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(14) 新株予約権の割当日

2021年３月25日

２【その他】

該当事項はありません。