第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。

(２)中期的な経営戦略等

当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。

また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。

(３)経営環境

当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、様々な原料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今後予想される食糧難等、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。

日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の消費者ニーズは時々刻々と変化を続けております。

当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。

①品質管理体制及び商品開発の強化

当社は、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。

また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。

このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。

②ＥＳＧ及びＳＤＧｓの取り組みの強化

当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行ってまいります。全国のこども食堂や母子家庭等への支援として、継続的な食品の寄贈を行っております。また、食品ロスや環境問題にも引き続き取り組んでまいります。

加えて、適正な業務執行と監督機能の厳格化によりガバナンス体制の強化を推し進めます。

③人財の確保と人財育成

当社は「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社の魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。また、従業員教育を強化し、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。

④新型コロナウイルス感染症への対応

当社はこれまでも、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対して、店舗や営業所等への消毒液の設置や感染防止の注意喚起をはじめとした対策を講じてまいりました。また、世界的な感染拡大に対しても、仕入先の分散によるリスクヘッジ、海外メーカーとの交渉のＷＥＢ化等の対策を講じてまいりました。

これらの取り組みを継続して実施する他、刻一刻と変わる状況を注視し、お客様や従業員の感染予防や事業継続に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2022年１月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(１)法的な規制等について

当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。

また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。

しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)商品の安全性について

当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在5,500アイテム前後の商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。

昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。

当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について

当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。

しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)為替変動の影響について

当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)不測の事態による仕入価格の変動等について

ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。

また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)物流拠点が集中していることについて

当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の4ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。

しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)ＦＣ戦略について

ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。

また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。

さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて

業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。

しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)ＰＢ商品への依存度について

当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)当社グループの事業インフラである情報システムについて

ソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。

また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。

ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。

当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。

不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。

このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規事業について

当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。

しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)有利子負債への依存について

当社グループは、2021年10月期末現在で34,690百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。

なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。

しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害について

地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(14)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期などを正確に予測することは困難であります。当社グループでは、感染症対策本部を設置し拡大防止に努めるとともに、食のインフラ企業として消費者ニーズに適切に対応し続けることを目指しております。

社内での感染拡大防止策としては、リモートワークの環境を構築し、在宅勤務を選択できるようにしているほか、出社時においては検温やアルコール消毒を徹底するなどして、感染予防に努めております。

しかしながら、今後急速に感染が拡大するなどした場合、商品仕入れや物流機能、店舗運営などにおいて影響を及ぼす可能性があります。

(15)人材の確保及び育成について

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。

このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。

しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした生活様式の変化や各地での緊急事態宣言発出による経済損失、食品原料価格や海運コストの高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、ドラッグストア等の食品の取り扱い強化や食品ＥＣの市場規模拡大により、企業間の競争はますます厳しい状況となりました。

このような状況の中でも、当社グループの主力事業である「業務スーパー」の新規出店は前年実績を大きく上回りました。また、当社の強みである「食の製販一体体制」を活かしたＰＢ商品が数々のメディアやＳＮＳに取り上げられたことで、多くのお客様にご来店いただき、既存店も堅調に成長を続けております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高362,064百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益27,311百万円(同14.5％増)、経常利益29,087百万円(同23.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益19,592百万円(同30.2％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。

また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。

(業務スーパー事業)

当連結会計年度における業務スーパー事業において、ＮＢ商品だけではなく自社グループ工場で製造する商品や自社直輸入商品等のＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店77店舗、退店６店舗、純増71店舗の結果、総店舗数は950店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア52店舗、地方エリア25店舗であります。出店に関しましては関東地方や九州地方を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

商品戦略につきましては、引き続きコストパフォーマンスの高いＮＢ商品の提供に加え、自社グループ工場の設備増強や自社直輸入商品の充実等に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、顧客ニーズをとらえたこれらの商品が多くのお客様のご来店に繋がりました。

この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は355,466百万円(同11.0％増)となりました。

(外食・中食事業)

当連結会計年度における外食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店３店舗、純減２店舗の結果、総店舗数が15店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店７店舗、退店０店舗、純増７店舗の結果、総店舗数が10店舗となりました。

また、中食事業において、日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・出来立て・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜」の出店状況は、出店24店舗、退店０店舗、純増24店舗の結果、総店舗数は49店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、一部店舗で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適宜営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。それにより、売上高が前年実績を下回りました。一方、「プレミアムカルビ」につきましては、営業時間の短縮を行ったものの、店舗数の増加や焼肉業態の人気により順調に推移しております。また、「馳走菜」につきましては、「業務スーパー」の来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。

この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は3,889百万円(同55.0％増)となりました。

(エコ再生エネルギー事業)

当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、新たに大阪府で１ヵ所の太陽光発電所が2021年５月から稼働しております。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が17ヵ所で約32.1ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は2,668百万円(同11.1％増)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ8,562百万円増加し、156,737百万円(前年比5.8％増)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,293百万円減少し、95,862百万円(同6.2％減)となりました。その主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少12,010百万円、商品受注量の増加や輸入商品の納期遅れに備えるための商品及び製品の増加3,752百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ14,855百万円増加し、60,874百万円(同32.3％増)となりました。その主な要因は、国内自社グループ工場の設備増強や新社屋建設による有形固定資産の増加13,448百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ10,387百万円減少し78,518百万円(同11.7％減)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ4,140百万円増加し、51,047百万円(同8.8％増)となりました。その主な要因は、買掛金が2,996百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ14,528百万円減少し27,471百万円(同34.6％減)となりました。その主な要因は、長期借入金が15,155百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ18,949百万円増加し、78,218百万円(同32.0％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が16,349百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ9.8ポイント上昇し、48.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の267円42銭に対し、350円49銭となりました。

なお、当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,574百万円減少し、56,710百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は21,261百万円となり、前連結会計年度に比べ1,718百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加6,506百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,407百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加5,982百万円、前連結会計年度に行った連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却を当連結会計年度は行わなかったことによる支出の減少5,136百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は16,526百万円となり、前連結会計年度に比べ12,822百万円の支出の増加となりました。これは主に当連結会計年度は資金調達を行わなかったことによる長期借入れによる収入の減少11,660百万円、長期借入金の返済による支出の増加1,518百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自  2020年11月１日  至  2021年10月31日)
	金額（百万円）	前年同期比（％）
業務スーパー事業	31,905	120.3
外食・中食事業	－	－
エコ再生エネルギー事業	1,999	103.1
その他	34	－
合計	33,939	119.3

(注)１．金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原価によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　受注実績

当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
		金額（百万円）	前年同期比（％）
	業務スーパーＦＣ事業	283,498	110.7
	業務スーパー直営小売事業	2,459	110.6
業務スーパー事業		285,957	110.7
外食・中食事業		2,833	141.1
エコ再生エネルギー事業		－	－
その他		－	－
合計		288,791	110.9

(注)１．当連結会計年度における輸入実績は、58,286百万円であり、前年同期比112.4％であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
		金額（百万円）	前年同期比（％）
	業務スーパーＦＣ事業	352,414	111.0
	業務スーパー直営小売事業	3,051	113.3
業務スーパー事業		355,466	111.0
外食・中食事業		3,889	155.0
エコ再生エネルギー事業		2,668	111.1
その他		40	52.2
合計		362,064	106.2

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自  2019年11月１日 至  2020年10月31日)		当連結会計年度 (自  2020年11月１日 至  2021年10月31日)
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
株式会社G-7スーパーマート	65,704	19.3	71,408	19.7

当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。

業務スーパー		店舗数
直轄 エリア	関西（252）	滋賀県（15）京都府（38）大阪府（96）兵庫県（65）奈良県（20）和歌山県（18）
	関東（257）	埼玉県（58）千葉県（45）東京都（82）神奈川県（72）
	九州（52)	福岡県（30）佐賀県（３）長崎県（６）熊本県（８）大分県（４）宮崎県（１）
	北海道（18）	北海道（18）
地方エリア（368）		青森県（11）岩手県（16）宮城県（12）山形県（13）福島県（14）茨城県（20） 秋田県（５）栃木県（16）群馬県（12）新潟県（20）富山県（６）石川県（９） 福井県（６）山梨県（７）長野県（13）岐阜県（４）静岡県（46）愛知県（26） 三重県（８）鳥取県（３）島根県（１）岡山県（19）広島県（35）山口県（８） 徳島県（２）香川県（12）愛媛県（８）高知県（４）鹿児島県（３）沖縄県（８） 兵庫県洲本市（１）
直営店（３）		兵庫県（２）大阪府（１）
合計		950店舗

神戸クック・ ワールドビュッフェ		店舗数
直轄 エリア	関西（３）	大阪府（１）兵庫県（１）奈良県（１）
	その他（５）	福岡県（４）静岡県（１）
地方エリア（６）		栃木県（１）群馬県（１）富山県（１）石川県（１）福井県（１）岐阜県（１）
直営店（１）		兵庫県（１）
合計		15店舗

馳走菜		店舗数
直轄 エリア	関西（14）	滋賀県（１）京都府（４）大阪府（４）兵庫県（３）奈良県（２）
	関東（９）	埼玉県（２）千葉県（１）神奈川県（６）
	九州（13)	福岡県（６）佐賀県（２）長崎県（１）熊本県（１）大分県（２）宮崎県（１）
	北海道（１）	北海道（１）
地方エリア（８）		宮城県（３）新潟県（３）静岡県（１）愛媛県（１）
直営店（４）		神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２）
合計		49店舗

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２　事業等のリスク」に記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。

①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)

契約期間	契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数	87社(2021年10月31日現在)
契約店舗数	579店舗(2021年10月31日現在)
主な契約内容	「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。
契約品目	ＮＢ商品、ＰＢ商品 (冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)

②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)

契約期間	本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日とします。(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数	15社(2021年10月31日現在)
契約店舗数	368店舗(2021年10月31日現在)
主な契約内容	「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。
契約品目	ＮＢ商品、ＰＢ商品 (冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)

５【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。