１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２.監査証明について
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
営業業務委託料 |
|
|
|
賃金給料及び諸手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
燃料販売収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
燃料販売原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
剰余金から資本金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
剰余金から資本金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１.連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 秦食品株式会社
株式会社グリーンポートリー
株式会社朝びき若鶏
株式会社神戸物産フーズ
ロ 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称 株式会社銀座とよだ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
（非連結子会社） 株式会社銀座とよだ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
<決算日12月31日>
株式会社神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership
<決算日１月31日>
珈琲まめ工房株式会社
<決算日３月31日>
関原酒造株式会社
<決算日５月31日>
豊田乳業株式会社
<決算日７月31日>
株式会社朝びき若鶏、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.
<決算日９月30日>
株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.
<決算日10月31日>
株式会社神戸物産フーズ、株式会社グリーンポートリー、菊川株式会社
連結財務諸表の作成に当たって、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については８月31日現在、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、関原酒造株式会社については９月30日現在、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、株式会社朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)直営店舗の商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ニ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 選択型確定拠出年金制度
自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年10月期の期首より適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年10月期の期首より適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
役員向け株式交付信託について
当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であります。
また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において、それぞれ96百万円、176,000株、当連結会計年度末において、それぞれ96百万円、176,000株であります。
なお、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
|
現金及び預金 |
167百万円 |
167百万円 |
|
投資その他の資産 「その他」(定期預金) |
3 |
3 |
|
合計 |
170 |
170 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
|
買掛金 |
－百万円 |
0百万円 |
|
流動負債「その他」（未払金） |
0 |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
15百万円 |
0百万円 |
※３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
5,500百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,500 |
5,000 |
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
126百万円 |
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
機械装置及び運搬具 |
3 |
|
土地 |
△32 |
土地 |
－ |
|
有形固定資産「その他」 |
7 |
有形固定資産「その他」 |
－ |
|
無形固定資産「その他」 |
－ |
無形固定資産「その他」 |
2 |
|
合計 |
103 |
合計 |
5 |
前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
64百万円 |
建物及び構築物 |
14百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
機械装置及び運搬具 |
14 |
|
建設仮勘定 |
15 |
建設仮勘定 |
－ |
|
有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」 |
5 － |
有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」 |
40 0 |
|
合計 |
98 |
合計 |
70 |
※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
機械装置及び運搬具 |
2 |
|
土地 |
△8 |
土地 |
119 |
|
建設仮勘定 |
0 |
建設仮勘定 |
4 |
|
投資「その他」 |
47 |
投資「その他」 |
－ |
|
合計 |
40 |
合計 |
127 |
前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した投資「その他」売却損と土地売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。
※４.減損損失
当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
（単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道地域 |
店舗 |
建物及び構築物 |
53 |
|
|
（５店舗） |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
|
|
その他（有形固定資産） |
1 |
|
|
|
その他（無形固定資産） |
0 |
|
|
事務所 |
建物及び構築物 |
2 |
|
|
|
その他（有形固定資産） |
0 |
|
東北地域 |
店舗 |
建物及び構築物 |
119 |
|
|
（27店舗） |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
|
|
その他（有形固定資産） |
3 |
|
|
|
その他（無形固定資産） |
1 |
|
|
漁業 |
機械装置及び運搬具 |
9 |
|
|
|
その他（投資その他の資産） |
2 |
|
関東地域 |
店舗 |
建物及び構築物 |
479 |
|
|
（36店舗） |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
|
|
その他（有形固定資産） |
10 |
|
|
|
リース資産 |
8 |
|
|
|
その他（投資その他の資産） |
6 |
|
東海地域 |
店舗 |
建物及び構築物 |
97 |
|
|
（９店舗） |
その他（有形固定資産） |
4 |
|
|
|
その他（投資その他の資産） |
25 |
|
|
工場 |
建物及び構築物 |
13 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
|
|
|
リース資産 |
0 |
|
中部地域 |
店舗 |
建物及び構築物 |
121 |
|
|
（10店舗） |
その他（有形固定資産） |
2 |
|
|
|
リース資産 |
4 |
|
|
|
その他（無形固定資産） |
0 |
|
関西地域 |
店舗 |
建物及び構築物 |
23 |
|
|
（７店舗） |
その他（有形固定資産） |
2 |
|
|
工場 |
建物及び構築物 |
9 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
68 |
|
|
製造設備 |
建設仮勘定 |
9 |
|
中国地域 |
店舗 |
建物及び構築物 |
59 |
|
|
（７店舗） |
|
|
|
四国地域 |
店舗 |
建物及び構築物 |
5 |
|
|
（３店舗） |
その他（有形固定資産） |
0 |
|
九州地域 |
店舗 |
建物及び構築物 |
64 |
|
|
（４店舗） |
|
|
|
|
のれん |
のれん |
279 |
|
合計 |
1,503 |
||
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
（単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道地域 |
遊休資産 |
土地 |
15 |
|
関西地域 |
工場 |
建物及び構築物 |
6 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
|
中国地域 |
工場 |
建物及び構築物 |
134 |
|
|
養鶏場 |
機械及び構築物 |
10 |
|
|
|
その他（有形固定資産） |
0 |
|
合計 |
176 |
||
※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
16百万円 |
62百万円 |
|
組替調整額 |
5 |
8 |
|
税効果調整前 |
21 |
70 |
|
税効果額 |
△7 |
△20 |
|
その他有価証券評価差額金 |
14 |
49 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
37 |
444 |
|
その他の包括利益合計 |
51 |
494 |
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３ |
68,400,000 |
68,400,000 |
－ |
136,800,000 |
|
合計 |
68,400,000 |
68,400,000 |
－ |
136,800,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）４．５ |
14,672,316 |
14,672,316 |
537,600 |
28,807,032 |
|
合計 |
14,672,316 |
14,672,316 |
537,600 |
28,807,032 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式88,000株を含めております。
２．当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加68,400,000株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の増加14,672,316株は株式分割によるものであります。
５．普通株式の自己株式数の減少537,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,510 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,510 |
|
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。
２．2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３.配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2020年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,150 |
40 |
2019年10月31日 |
2020年１月31日 |
|
（注）１．2020年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２. 当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,242 |
利益剰余金 |
30 |
2020年10月31日 |
2021年１月29日 |
（注）１．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３ |
136,800,000 |
136,800,000 |
－ |
273,600,000 |
|
合計 |
136,800,000 |
136,800,000 |
－ |
273,600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）４．５ |
28,807,032 |
28,807,088 |
2,026,800 |
55,587,320 |
|
合計 |
28,807,032 |
28,807,088 |
2,026,800 |
55,587,320 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式176,000株を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加136,800,000株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の増加28,807,088株は、株式分割による増加28,807,032株と、単元未満株式の買取りによる増加56株によるものであります。
５．普通株式の自己株式数の減少2,026,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションと しての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,807 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,807 |
|
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。
２．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,242 |
30 |
2020年10月31日 |
2021年１月29日 |
|
（注）１．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,363 |
利益剰余金 |
20 |
2021年10月31日 |
2022年１月28日 |
（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
69,810百万円 |
57,799百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,542 |
△1,122 |
|
流動資産「その他」(証券会社預け金) |
17 |
34 |
|
現金及び現金同等物 |
68,285 |
56,710 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。また時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、１年ごとに発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引等によりヘッジする場合があります。
借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金はＦＣ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、ＦＣ契約を解消する場合に返金する義務があります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注２）参照)。
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
69,810 |
69,810 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
17,546 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ 14 |
|
|
|
|
17,531 |
17,531 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,949 |
1,949 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
219 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ 56 |
|
|
|
|
163 |
163 |
0 |
|
(5)買掛金 |
22,161 |
22,161 |
－ |
|
(6)未払法人税等 |
4,812 |
4,812 |
－ |
|
(7)長期借入金(＊１) |
49,289 |
49,351 |
61 |
|
(8)デリバティブ取引 |
83 |
83 |
－ |
(＊１)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金14,598百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
57,799 |
57,799 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
19,837 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△15 |
|
|
|
|
19,822 |
19,822 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,772 |
1,772 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
284 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△41 |
|
|
|
|
243 |
238 |
△4 |
|
(5)買掛金 |
25,158 |
25,158 |
－ |
|
(6)未払法人税等 |
5,194 |
5,194 |
－ |
|
(7)長期借入金(＊１) |
34,690 |
34,683 |
△7 |
|
(8)デリバティブ取引 |
303 |
303 |
－ |
(＊１)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金15,155百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(３)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(４)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(５)買掛金、(６)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(７)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(８)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(８)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,619 |
3,449 |
83 |
83 |
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象
|
契約額等（百万円） |
時価
|
当該時価の 算定方法 |
|
|
|
うち １年超 |
|||||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
12,315 |
4,782 |
(※) |
－ |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(７)参照)。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(３)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(４)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(５)買掛金、(６)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(７)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(８)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(８)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
3,449 |
2,307 |
303 |
303 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象
|
契約額等（百万円） |
時価
|
当該時価の 算定方法 |
|
|
|
うち １年超 |
|||||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
4,782 |
805 |
(※) |
－ |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(７)参照)。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
|
非上場株式(※１) |
27 |
11 |
|
敷金及び保証金(※２) |
136 |
145 |
|
預り保証金(※３) |
6,048 |
6,512 |
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(３)投資有価証券には含めておりません。
(※２)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、（４）敷金及び保証金には含めておりません。
(※３)預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
69,810 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
17,546 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
38 |
107 |
5 |
12 |
|
合計 |
87,395 |
107 |
5 |
12 |
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
57,799 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,837 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
0 |
137 |
5 |
100 |
|
合計 |
77,636 |
137 |
5 |
100 |
(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
14,598 |
15,155 |
8,217 |
1,317 |
6,250 |
3,750 |
|
合計 |
14,598 |
15,155 |
8,217 |
1,317 |
6,250 |
3,750 |
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
15,155 |
8,217 |
1,317 |
6,250 |
2,500 |
1,250 |
|
合計 |
15,155 |
8,217 |
1,317 |
6,250 |
2,500 |
1,250 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
1,949 |
1,929 |
19 |
|
（２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,949 |
1,929 |
19 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,949 |
1,929 |
19 |
|
非上場株式等(連結貸借対照表計上額27百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
1,772 |
1,682 |
90 |
|
（２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,772 |
1,682 |
90 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,772 |
1,682 |
90 |
|
非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
2 |
－ |
0 |
|
合計 |
2 |
－ |
0 |
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
240 |
－ |
8 |
|
合計 |
240 |
－ |
8 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度（2021年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度（2021年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、2021年７月より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出）を採用しております。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
269百万円 |
395百万円 |
|
勤務費用 |
45 |
50 |
|
利息費用 |
△0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
85 |
18 |
|
退職給付の支払額 |
△5 |
△4 |
|
退職給付債務の期末残高 |
395 |
461 |
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
277百万円 |
217百万円 |
|
退職給付費用 |
47 |
42 |
|
退職給付の支払額 |
△21 |
△7 |
|
連結除外による減少額 |
△85 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
217 |
252 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
612百万円 |
713百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
612 |
713 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
612 |
713 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
612 |
713 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
勤務費用 |
45百万円 |
50百万円 |
|
利息費用 |
△0 |
0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
85 |
18 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
47 |
42 |
|
退職給付費用 |
177 |
112 |
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
割引率 |
0.226％ |
0.293% |
３．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度13百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
売上原価の株式報酬費用 |
382 |
380 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
458 |
428 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
特別利益の新株予約権戻入益 |
2 |
18 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2015年新株予約権 |
2019年新株予約権 |
2021年新株予約権 |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社取締役 ６名 当社従業員 254名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社従業員 325名 |
当社取締役 ７名 当社従業員 353名 当社子会社取締役 19名 当社子会社従業員 321名 |
当社取締役 ７名 当社従業員 435名 当社子会社取締役 19名 当社子会社従業員 467名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 10,700,800株 |
普通株式 4,651,600株 |
普通株式 1,495,400株 |
|
付与日 |
2015年３月26日 |
2019年３月25日 |
2021年３月25日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2017年４月１日 至 2023年10月31日 |
自 2021年４月１日 至 2027年10月31日 |
自 2023年４月１日 至 2029年10月31日 |
(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2015年新株予約権 |
2019年新株予約権 |
2021年新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
4,354,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
1,495,400 |
|
失効 |
－ |
44,800 |
33,600 |
|
権利確定 |
－ |
4,309,200 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
1,461,800 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,348,800 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
4,309,200 |
－ |
|
権利行使 |
924,800 |
1,102,000 |
－ |
|
失効 |
16,000 |
45,600 |
－ |
|
未行使残 |
1,408,000 |
3,161,600 |
－ |
(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2015年新株予約権 |
2019年新株予約権 |
2021年新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
263 |
974 |
2,940 |
|
行使時平均株価 (円) |
3,639 |
3,753 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
67 |
391 |
1,089 |
(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2021年新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
44.27％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5.3年 |
|
予想配当率（注）３ |
0.51％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.094％ |
（注）１．2015年12月２日から2021年３月25日の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．2020年10月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
412百万円 |
|
162百万円 |
|
賞与引当金 |
102 |
|
114 |
|
役員株式給付引当金 |
13 |
|
17 |
|
たな卸資産評価損 |
171 |
|
141 |
|
税務上の繰越欠損金 |
512 |
|
302 |
|
連結上の未実現利益 |
67 |
|
96 |
|
貸倒引当金 |
74 |
|
70 |
|
減損損失 |
683 |
|
611 |
|
関係会社株式評価損 |
56 |
|
46 |
|
退職給付に係る負債 |
219 |
|
236 |
|
資産除去債務 |
114 |
|
133 |
|
事業撤退損 |
183 |
|
163 |
|
その他 |
109 |
|
148 |
|
繰延税金資産小計 |
2,721 |
|
2,246 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△485 |
|
△241 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△125 |
|
△122 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△611 |
|
△363 |
|
繰延税金資産合計 |
2,110 |
|
1,883 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△146 |
|
△99 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△43 |
|
△61 |
|
土地評価差額 |
△34 |
|
△34 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△50 |
|
△42 |
|
海外子会社の留保利益 |
△181 |
|
△209 |
|
その他 |
△12 |
|
△81 |
|
繰延税金負債合計 |
△468 |
|
△530 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,641 |
|
1,352 |
（注）１．評価性引当額が247百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
161 |
－ |
10 |
38 |
170 |
131 |
512 |
|
評価性引当額 |
△161 |
－ |
－ |
△21 |
△170 |
△131 |
△485 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
10 |
16 |
－ |
－ |
（b）27 |
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金512百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
－ |
12 |
19 |
91 |
31 |
147 |
302 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△91 |
△22 |
△127 |
△241 |
|
繰延税金資産 |
－ |
12 |
19 |
－ |
9 |
20 |
（b）61 |
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金302百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当連結会計年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年11月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の34.44％から30.58％に変更されております。
この税率変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
子会社株式の売却
当連結会計年度において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。
１．株式売却の概要
（１）子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社クックイノベンチャー
事業内容 外食事業を主に行う株式会社ジー・コミュニケーションの持株会社
（２）売却先の名称
株式会社クックイノベンチャー及び同社代表取締役社長杉本英雄
（３）売却を行った主な理由
当社は、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社へ食材提供や財政基盤の安定を図り、管理部門の統合や効率化、不採算事業の整理等により、一定の成果を得ることができました。また、金融機関からの独自の資金調達も進み、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社が自らの経営判断で事業を拡大することが可能になったと考え株式譲渡を行いました。
（４）株式売却日
2020年６月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式の売却
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 245百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
7,326百万円 |
|
固定資産 |
14,659百万円 |
|
資産合計 |
21,985百万円 |
|
流動負債 |
5,598百万円 |
|
固定負債 |
9,986百万円 |
|
負債合計 |
15,584百万円 |
（３）会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
３．子会社が含まれていた報告セグメントの名称
クックイノベンチャー事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 15,772百万円
営業利益 379百万円
５．継続的関与の主な概要
当社は、2020年10月31日現在、株式会社クックイノベンチャーに対して貸付金2,315百万円を有しております。また、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）の株式を投資有価証券として1,949百万円保有しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後３年から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
期首残高 |
1,338百万円 |
332百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
76 |
89 |
|
見積りの変更による増加額 |
4 |
49 |
|
時の経過による調整額 |
5 |
2 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△67 |
△9 |
|
連結除外による減少額 |
△1,025 |
－ |
|
期末残高 |
332 |
465 |
重要性がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
なお、全国に約600店舗の外食事業を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし、外食事業の推進及び当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を展開しておりましたが、前連結会計年度において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
したがって、業務スーパー事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、外食・中食店舗を直営及びフランチャイズで展開する「外食・中食事業」、安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
合計 |
||||
|
|
業務 スーパー 事業 |
外食・中食事業 |
クックイノベンチャー 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△3,115百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額33,232百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額169百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額492百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．当連結会計年度においてクックイノベンチャー事業を担っていた当社の連結子会社である株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。このため、第３四半期連結会計期間以降クックイノベンチャー事業の売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の計上はなく、また、セグメント資産の計上もありません。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
合計 |
|||
|
|
業務 スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△3,696百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額25,423百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額188百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,514百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
株式会社G-7スーパーマート |
65,704 |
業務スーパー事業 |
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
株式会社G-7スーパーマート |
71,408 |
業務スーパー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
業務スーパー事業 |
外食・中食事業 |
クックイノベンチャー事業 |
エコ再生エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
業務スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
業務スーパ ー事業 |
外食・中食 事業 |
クックイノベンチャー 事業 |
エコ再生エ ネルギー事 業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
業務スーパー事業 |
外食・中食事業 |
エコ再生エネルギー事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
田中 康弘 |
－ |
－ |
当社代表取締役副社長 |
(被所有) 直接0.009 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
中島 力 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接0.005 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
(注)会社法に基づき、2015年２月24日及び2019年２月19日の取締役会において決議された、ストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
属性 |
会社等の 名称又は 氏名 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合(％) |
関係内容 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
セントラルデザイン株式会社 |
東京都 品川区 |
30 |
各種広告物 制作・店舗 デザイン店舗施工等 |
－ |
－ |
店舗の備品購入等 |
店舗の消耗品等の購入 (注)２(１) |
13 |
買掛金 |
0 |
|
未払金 |
2 |
||||||||||
|
セントラルホールディングス株式会社 |
名古屋市北区 |
60 |
飲食店舗事業、スポーツ関連事業 |
－ |
－ |
商品の販売及び仕入等 |
食材の仕入 (注)２(２) |
21 |
買掛金 |
3 |
|
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）消耗品等の購入の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
（２）商品の販売及び仕入に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
３．株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）を当連結会計年度中に連結の範囲から除外したため、同社取締役稲吉史泰氏の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しているセントラルデザイン株式会社及びセントラルホールディングス株式会社の取引金額並びに期末残高は当該除外日の前日までの期間について記載しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
267.42円 |
350.49円 |
|
１株当たり当期純利益 |
69.86円 |
90.48円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
68.24円 |
88.52円 |
(注)１．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176,000株（株式分割後）、当連結会計年度末176,000株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176,000株（株式分割後）、当連結会計年度176,000株）。
２．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
15,047 |
19,592 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
15,047 |
19,592 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
215,403,790 |
216,527,896 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
5,094,130 |
4,810,911 |
|
(うち新株予約権(株)) |
（5,094,130） |
（4,810,911） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（当社サーバーへの不正アクセス及びサイバー攻撃について）
2021年12月４日、当社のサーバーに対し、第三者からの不正アクセスの形跡を認め、サーバー内の一部情報が窃取されたことを確認いたしました。
現在、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、外部ＩＴセキュリティ専門家の指導・協力を受け、原因及び被害の範囲について調査中であります。
なお、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
14,598 |
15,155 |
0.5 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
0 |
1 |
－ |
－ |
|
長期借入金 (１年内返済予定のものを除く。) |
34,690 |
19,534 |
0.3 |
2022年～2027年 |
|
リース債務 (１年内返済予定のものを除く。) |
7 |
4 |
－ |
2022年～2026年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,296 |
34,696 |
－ |
－ |
(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
8,217 |
1,317 |
6,250 |
2,500 |
|
リース債務 |
1 |
1 |
1 |
1 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
85,045 |
176,437 |
267,374 |
362,064 |
|
税金等調整前四半期(当期) 純利益(百万円) |
7,011 |
15,060 |
22,051 |
28,738 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
4,598 |
10,133 |
14,883 |
19,592 |
|
１株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
21.29 |
46.89 |
68.83 |
90.48 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり 四半期純利益(円) |
21.29 |
25.60 |
21.94 |
21.66 |