２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,315	43,066
売掛金	※１ 17,868	※１ 20,302
商品及び製品	8,749	12,433
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	513	635
前渡金	775	1,564
前払費用	190	225
関係会社短期貸付金	1,926	2,183
短期貸付金	2,321	512
その他	※１ 449	※１ 627
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	89,104	81,548
固定資産
有形固定資産
建物	2,578	4,564
構築物	938	1,013
機械及び装置	4,223	6,602
車両運搬具	9	12
工具、器具及び備品	359	523
土地	4,689	7,772
建設仮勘定	6,448	8,593
有形固定資産合計	19,247	29,082
無形固定資産
ソフトウエア	193	138
その他	321	725
無形固定資産合計	514	863
投資その他の資産
投資有価証券	1,953	1,775
関係会社株式	1,783	1,773
出資金	0	0
関係会社出資金	2,510	2,510
長期貸付金	61	1,452
関係会社長期貸付金	23,295	24,992
長期前払費用	120	216
繰延税金資産	2,569	2,105
その他	2,235	2,334
貸倒引当金	△2,756	△2,680
投資その他の資産合計	31,773	34,480
固定資産合計	51,536	64,425
資産合計	140,640	145,973

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 24,529	※１ 27,802
短期借入金	14,598	15,155
未払金	※１ 2,103	※１ 2,229
未払費用	54	47
未払法人税等	4,108	4,478
前受金	39	46
預り金	310	473
前受収益	24	36
賞与引当金	157	187
その他	2,171	1,945
流動負債合計	48,097	52,403
固定負債
長期借入金	34,690	19,534
退職給付引当金	395	461
預り保証金	6,043	6,507
資産除去債務	156	248
役員株式給付引当金	39	58
その他	140	64
固定負債合計	41,465	26,874
負債合計	89,562	79,277
純資産の部
株主資本
資本金	64	500
資本剰余金
その他資本剰余金	8,547	9,590
資本剰余金合計	8,547	9,590
利益剰余金
利益準備金	16	16
その他利益剰余金
特別償却準備金	278	210
別途積立金	7	7
繰越利益剰余金	50,107	63,638
利益剰余金合計	50,409	63,871
自己株式	△9,465	△9,135
株主資本合計	49,555	64,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13	62
評価・換算差額等合計	13	62
新株予約権	1,510	1,807
純資産合計	51,078	66,696
負債純資産合計	140,640	145,973

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	※１ 333,994	※１ 370,772
売上原価	※１ 304,626	※１ 334,683
売上総利益	29,368	36,089
販売費及び一般管理費	※２ 10,006	※２ 13,159
営業利益	19,361	22,930
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 437	※１ 390
賃貸収入	※１ 69	※１ 97
為替差益	－	907
デリバティブ評価益	－	220
燃料販売収入	60	67
貸倒引当金戻入額	8	77
その他	※１ 147	※１ 303
営業外収益合計	723	2,064
営業外費用
支払利息	281	180
賃貸収入原価	26	28
為替差損	21	－
支払手数料	1	1
燃料販売原価	58	64
デリバティブ評価損	64	－
その他	63	19
営業外費用合計	517	293
経常利益	19,567	24,702
特別利益
関係会社株式売却益	3	－
固定資産売却益	※３ 85	※３ 0
新株予約権戻入益	2	18
特別利益合計	91	19
特別損失
固定資産除却損	※４ 76	※４ 10
固定資産売却損	※５ 39	－
関係会社株式評価損	161	－
減損損失	9	15
特別損失合計	287	25
税引前当期純利益	19,371	24,695
法人税、住民税及び事業税	6,898	7,547
法人税等調整額	91	443
法人税等合計	6,989	7,990
当期純利益	12,381	16,705

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	64	8,413	8,413	16	350	7	39,804	40,178
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－		△71		71	－
剰余金の配当			－				△2,150	△2,150
当期純利益			－				12,381	12,381
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分		133	133					－
剰余金から資本金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	133	133	－	△71	－	10,302	10,230
当期末残高	64	8,547	8,547	16	278	7	50,107	50,409

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,641	39,015	－	－	744	39,759
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－		－
剰余金の配当		△2,150		－		△2,150
当期純利益		12,381		－		12,381
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分	175	309		－		309
剰余金から資本金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	13	13	765	778
当期変動額合計	175	10,539	13	13	765	11,318
当期末残高	△9,465	49,555	13	13	1,510	51,078

当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	64	8,547	8,547	16	278	7	50,107	50,409
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－		△68		68	－
剰余金の配当			－				△3,242	△3,242
当期純利益			－				16,705	16,705
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分		1,478	1,478					－
剰余金から資本金への振替	436	△436	△436					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	436	1,042	1,042	－	△68	－	13,531	13,462
当期末残高	500	9,590	9,590	16	210	7	63,638	63,871

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,465	49,555	13	13	1,510	51,078
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,242				△3,242
当期純利益		16,705				16,705
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	330	1,809				1,809
剰余金から資本金への振替		－				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	49	49	296	346
当期変動額合計	330	15,271	49	49	296	15,618
当期末残高	△9,135	64,826	62	62	1,807	66,696

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

（２）直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

（３）製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

（４）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ３～50年

機械及び装置  ４～17年

器具及び備品  ２～20年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

（４）役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

（３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

役員向け株式交付信託について

役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
短期金銭債権	1,063百万円	1,352百万円
短期金銭債務	3,590	4,197

  ２．保証債務

下記の関係会社について、取引先からの仕入債務及び酒税債務に対し連帯保証を行っております。

保証先	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
関原酒造株式会社	56百万円	57百万円

　３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
当座貸越極度額の総額	5,500百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)	当事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
営業取引による取引高
売上高	14,764百万円	18,352百万円
仕入高	36,206	41,505
その他の営業取引高	74	87
営業取引以外の取引による取引高	2,380	395

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年11月１日 　至 2020年10月31日)	当事業年度 (自 2020年11月１日 　至 2021年10月31日)
運賃	4,119百万円	4,898百万円
販売促進費	261	459
賃金給料及び諸手当	2,216	2,922
退職給付費用	130	83
賞与引当金繰入額	149	179
役員株式給付引当金繰入額	15	18
減価償却費	346	447
貸倒引当金繰入額	0	△1

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)		当事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
建物	120百万円	建物	－百万円
機械装置	1	機械装置	0
土地	△35	土地	－
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
計	85	計	0

前事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物売却益を相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)		当事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
建物	58百万円	建物	4百万円
構築物	0	構築物	－
機械装置 車両運搬具	0 －	機械装置 車両運搬具	1 0
工具、器具及び備品	2	工具、器具及び備品	3
建設仮勘定	15	建設仮勘定	－
その他	0	その他	0
計	76	計	10

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)		当事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
土地	△8百万円	土地	－百万円
投資不動産	47	投資不動産	－
計	39	計	－

前事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却益と投資不動産売却損を相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,773百万円、関連会社株式０百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,773百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	362百万円		113百万円
賞与引当金	54		57
役員株式給付引当金	13		17
たな卸資産評価損	171		141
減価償却超過額	12		15
事業撤退損	183		163
貸倒引当金繰入額	951		820
退職給付引当金	136		141
減損損失	594		502
資産除去債務	53		75
未計上の関係会社受取利息	85		76
その他	127		151
繰延税金資産合計	2,747		2,278
繰延税金負債
特別償却準備金	△146		△99
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△45
その他有価証券評価差額金	△6		△27
繰延税金負債合計	△177		△172
繰延税金資産の純額	2,569		2,105

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税均等割			0.0
税額控除			△0.5
税率変更による影響額			1.2
株式報酬費用			1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年11月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の34.44％から30.58％に変更されております。

この税率変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（当社サーバーへの不正アクセス及びサイバー攻撃について）

2021年12月４日、当社のサーバーに対し、第三者からの不正アクセスの形跡を認め、サーバー内の一部情報が窃取されたことを確認いたしました。

現在、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、外部ＩＴセキュリティ専門家の指導・協力を受け、原因及び被害の範囲について調査中であります。

なお、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,408	2,243	13	254	6,638	2,074
	構築物	1,485	201	－	125	1,686	672
	機械及び装置	7,455	3,187	26	791	10,616	4,013
	車両運搬具	127	11	1	8	137	125
	工具、器具及び備品	1,460	466	123	298	1,802	1,279
	土地	4,689	3,098	15(15)	－	7,772	－
	リース資産	3	－	－	－	3	3
	建設仮勘定	6,448	8,143	5,998	－	8,593	－
	計	26,078	17,351	6,179(15)	1,479	37,251	8,168
無形固定資産	ソフトウエア	1,479	43	4	97	1,518	1,380
	その他	321	424	21	0	725	0
	計	1,801	468	25	98	2,244	1,380

(注)１．「当期減少額」の欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

兵庫県加古川市　本社新社屋 1,071百万円

機械及び装置

大阪府泉南郡岬町　太陽光発電システム 2,887百万円

建設仮勘定

福島県西白河郡　太陽光発電システム 宮城県東松島市　太陽光発電システム 3,051百万円 1,481百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,762	112	190	2,684
賞与引当金	157	187	157	187
役員株式給付引当金	39	18	－	58

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。