第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,799	67,886
受取手形及び売掛金	19,837	21,637
有価証券	－	2,000
商品及び製品	12,817	12,861
仕掛品	353	380
原材料及び貯蔵品	1,493	1,821
その他	3,576	2,912
貸倒引当金	△15	△2
流動資産合計	95,862	109,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,534	15,952
土地	13,350	13,264
その他（純額）	25,607	27,311
有形固定資産合計	54,493	56,528
無形固定資産	884	1,028
投資その他の資産	※ 5,496	※ 4,868
固定資産合計	60,874	62,425
資産合計	156,737	171,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,158	27,856
短期借入金	15,155	10,072
未払法人税等	5,194	5,531
賞与引当金	354	402
その他	5,184	3,716
流動負債合計	51,047	47,580
固定負債
長期借入金	19,534	30,148
退職給付に係る負債	713	739
預り保証金	6,512	6,751
資産除去債務	465	492
役員株式給付引当金	58	65
その他	186	237
固定負債合計	27,471	38,435
負債合計	78,518	86,015
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金	9,581	9,992
利益剰余金	76,592	83,266
自己株式	△9,135	△9,053
株主資本合計	77,539	84,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	△54
為替換算調整勘定	△1,190	△779
その他の包括利益累計額合計	△1,127	△833
新株予約権	1,807	2,035
純資産合計	78,218	85,907
負債純資産合計	156,737	171,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	176,437	198,161
売上原価	154,865	174,438
売上総利益	21,572	23,722
販売費及び一般管理費	※ 7,184	※ 8,989
営業利益	14,387	14,733
営業外収益
受取利息	60	42
受取配当金	0	0
受取賃貸料	31	125
為替差益	454	987
デリバティブ評価益	136	231
補助金収入	144	182
その他	147	186
営業外収益合計	975	1,755
営業外費用
支払利息	92	45
賃貸収入原価	14	15
燃料販売原価	28	38
貸倒引当金繰入額	15	－
その他	20	9
営業外費用合計	171	108
経常利益	15,190	16,380
特別利益
固定資産売却益	1	6
新株予約権戻入益	－	7
特別利益合計	1	13
特別損失
固定資産除却損	22	18
投資有価証券売却損	－	50
固定資産売却損	110	－
特別損失合計	132	68
税金等調整前四半期純利益	15,060	16,325
法人税、住民税及び事業税	4,648	5,475
法人税等調整額	277	△187
法人税等合計	4,926	5,287
四半期純利益	10,133	11,037
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,133	11,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	10,133	11,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	△116
為替換算調整勘定	207	410
その他の包括利益合計	149	293
四半期包括利益	10,283	11,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,283	11,331

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,060	16,325
減価償却費	1,836	2,261
株式報酬費用	412	370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△22
受取利息及び受取配当金	△60	△42
デリバティブ評価損益（△は益）	△136	△231
支払利息	92	45
為替差損益（△は益）	△502	△1,128
有形固定資産売却損益（△は益）	108	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△2,058	△1,789
棚卸資産の増減額（△は増加）	△660	△370
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,372	2,703
預り保証金の増減額（△は減少）	251	239
前渡金の増減額（△は増加）	△269	555
その他	286	142
小計	9,991	19,051
利息及び配当金の受取額	59	56
利息の支払額	△100	△34
法人税等の支払額	△4,794	△4,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,156	14,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,854	△5,628
有形固定資産の売却による収入	47	125
投資有価証券の売却による収入	1	370
有価証券の取得による支出	－	△2,000
貸付けによる支出	△48	－
貸付金の回収による収入	510	508
定期預金の預入による支出	△569	△923
定期預金の払戻による収入	1,098	923
その他	△438	△289
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,254	△6,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	15,000
長期借入金の返済による支出	△8,123	△9,469
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の処分による収入	134	353
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3,242	△4,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,232	1,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	568	1,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,761	10,000
現金及び現金同等物の期首残高	68,285	56,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 55,523	※ 66,711

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

2021年12月４日に発生した当社サーバーへの不正アクセスにつきまして、外部ＩＴセキュリティ専門家の指導・協力を受け、原因及び被害の範囲等に関する調査が完了し、改善施策を順次講じております。

なお、現時点では連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象は識別しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
投資その他の資産	226百万円	216百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）
賃金給与及び諸手当	1,452百万円	1,868百万円
賞与引当金繰入額	139	230
役員株式給付引当金繰入額	9	10
退職給付費用	28	73
運賃	3,027	3,709
減価償却費	206	287
貸倒引当金繰入額	1	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	56,591百万円	67,886百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,084	△1,207
その他（証券会社預け金）	16	32
現金及び現金同等物	55,523	66,711

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	3,242	30	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

(注) １．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	4,363	20	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

(注) 2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	外食・中食事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	173,596	1,601	1,234	176,433	4	176,437	－	176,437
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	753	74	－	827	－	827	△827	－
計	174,350	1,676	1,234	177,261	4	177,265	△827	176,437
セグメント利益 又は損失（△）	16,052	△156	226	16,121	△36	16,085	△1,697	14,387

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,697百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	外食・中食事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	191,844	3,216	－	195,060	1	195,062	－	195,062
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス	1,688	22	1,388	3,098	－	3,098	－	3,098
顧客との契約から生じる収益	193,532	3,238	1,388	198,159	1	198,161	－	198,161
売上高
外部顧客への売上高	193,532	3,238	1,388	198,159	1	198,161	－	198,161
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,360	74	－	1,435	－	1,435	△1,435	－
計	194,893	3,312	1,388	199,594	1	199,596	△1,435	198,161
セグメント利益又は 損失（△）	16,620	△89	244	16,774	△26	16,748	△2,014	14,733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,014百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	46円89銭	50円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,133	11,037
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,133	11,037
普通株式の期中平均株式数（千株）	216,099	218,257
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円83銭	49円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5,011	3,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。（前第２四半期連結累計期間176千株、当第２四半期連結累計期間168千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。