| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  |  | 2023年１月30日
株 式 会 社 神 戸 物 産 |  |  |

取締役会 御中 |  |  |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 神戸事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 生越　栄美子

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 千原　徹也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度の業務スーパー事業における外部顧客への売上高は396,296百万円で、連結損益計算書の売上高の97.4％を占めている。業務スーパー事業のうち、業務スーパーフランチャイズ（以下、フランチャイズにつき「FC」という。）事業の売上高は392,629百万円である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、業務スーパーFC事業においては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識している。 会社は食品スーパーである「業務スーパー」店舗をFC展開し、商品を企画、開発あるいは調達し、FC加盟店へ販売している。取り扱う商品は食材が中心で、売上高に含まれる取引ごとの販売価額は比較的少額であり、FC加盟店からの売上代金の回収期間も15日から1か月程度と比較的短い。一方で、取扱アイテム数が多く、FC加盟店から日々発注されるため、処理すべき取引件数は膨大である。 業務スーパーFC事業の業務処理では、顧客であるFC加盟店からの受注を基に出荷指図され、その受注数量に基幹システムにマスター登録された販売単価を乗じて、納品日を基準に売上データが生成される。新規商品の初回納入等については、FC加盟店へ一斉供給するため、FC加盟店了承の上、会社側で基幹システムに発注数量を入力する場合がある。基幹システムの売上データは、請求締日毎に集約され、請求データとなり会計システムへ連携し売上計上される。また、FC加盟店からの入金額は、請求データと手作業で照合され、入金との差異は調査される。 このように、受注から出荷、売上に至る膨大なデータ処理の多くは基幹システムに拠っているが、マスター更新や一部の受注入力、請求データを基に出力される請求一覧表と会計上の売上高との照合や入金照合等は手作業に拠っており、適切な売上高を計上するには、基幹システムと手作業の両面の業務処理統制が有効に機能していることが重要となる。 以上より、業務スーパーFC事業の売上高は、その金額的重要性から、業務処理統制が有効に機能せず、システムエラーや入力誤り等が仮に生じた場合には誤った売上高が計上され、財務報告に与える影響が大きいと考えられることから、当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 顧客であるFC加盟店からの受注等に基づく商品の販売にかかる一連のプロセスについて、取引フローと手作業あるいはITによる自動化された業務処理統制を理解した上で、IT専門家と連携して、IT全般統制やIT業務処理統制を含めた以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・　販売単価の設定及び変更に関するマスター登録権限の制限や、変更時における登録内容の確認及び承認 ・　会社が基幹システムに入力する発注数量に係る入力権限の制限や、登録内容の確認及び承認 ・　基幹システムにおけるFC加盟店への納品日を基準とした売上データ及び仕訳データの生成に係るIT業務処理統制 ・　基幹システムの請求データを基にした請求一覧表の正確かつ網羅的な出力機能に係るIT業務処理統制及び請求データと請求一覧表の整合性 ・　請求一覧表と会計システムの売上高との照合手続と、その結果を基にした会計システムの売上計上仕訳の承認 ・　請求一覧表と入金額の照合手続と、その結果を基に会計システムに入力される入金計上仕訳の承認 ・　上記の基幹システム及び会計システムの業務処理の信頼性を担保するシステムに係るアクセス管理、開発変更管理、運用保守等のIT全般統制 （２）売上高に係る実証手続 売上高について商品別、店舗別等の趨勢分析、返品額について決算期末月の翌月も含む通期の趨勢分析を実施した。その上で、売上高の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。 ・　請求一覧表と会計システムの売上高について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証 ・　請求一覧表における売上高と入金額について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証 ・　請求一覧表の入金額を母集団としてサンプルを抽出し、入金証憑と突合

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸物産の2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社神戸物産が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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