第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)の連結財務諸表及び第37期事業年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 57,799	67,040
受取手形及び売掛金	19,837	－
売掛金	－	23,249
有価証券	－	2,000
商品及び製品	12,817	17,495
仕掛品	353	435
原材料及び貯蔵品	1,493	1,798
その他	3,576	3,995
貸倒引当金	△15	△2
流動資産合計	95,862	116,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,474	25,194
減価償却累計額	△7,939	△9,192
建物及び構築物（純額）	15,534	16,001
機械装置及び運搬具	28,253	34,378
減価償却累計額	△13,689	△16,579
機械装置及び運搬具（純額）	14,564	17,799
土地	13,350	16,430
リース資産	22	25
減価償却累計額	△17	△18
リース資産（純額）	5	6
建設仮勘定	10,314	7,031
その他	2,462	2,961
減価償却累計額	△1,738	△2,118
その他（純額）	724	842
有形固定資産合計	54,493	58,112
無形固定資産
のれん	17	12
その他	867	1,028
無形固定資産合計	884	1,041
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,784	※２ 1,267
長期貸付金	1,645	1,135
繰延税金資産	1,470	1,564
敷金及び保証金	430	561
その他	※１ 392	※１ 803
貸倒引当金	△226	△222
投資その他の資産合計	5,496	5,109
固定資産合計	60,874	64,263
資産合計	156,737	180,275

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 25,158	29,167
短期借入金	15,155	8,217
リース債務	1	2
未払法人税等	5,194	6,026
賞与引当金	354	414
その他	※１ 5,182	※１ 4,159
流動負債合計	51,047	47,987
固定負債
長期借入金	19,534	26,317
リース債務	4	3
繰延税金負債	117	120
退職給付に係る負債	713	650
預り保証金	6,512	7,167
資産除去債務	465	528
役員株式給付引当金	58	81
その他	64	198
固定負債合計	27,471	35,067
負債合計	78,518	83,055
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金	9,581	10,466
利益剰余金	76,592	93,061
自己株式	△9,135	△8,953
株主資本合計	77,539	95,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	△3
為替換算調整勘定	△1,190	△80
その他の包括利益累計額合計	△1,127	△84
新株予約権	1,807	2,229
純資産合計	78,218	97,220
負債純資産合計	156,737	180,275

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	362,064	406,813
売上原価	318,940	360,217
売上総利益	43,123	46,596
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	158	262
地代家賃	564	759
運賃	6,378	7,504
販売促進費	459	362
営業業務委託料	625	709
賃金給料及び諸手当	3,316	4,051
法定福利費	448	485
賞与引当金繰入額	191	236
退職給付費用	90	13
減価償却費	494	666
役員株式給付引当金繰入額	18	23
貸倒引当金繰入額	1	△1
のれん償却額	5	5
その他	3,058	3,697
販売費及び一般管理費合計	15,812	18,776
営業利益	27,311	27,820
営業外収益
受取利息	101	279
受取配当金	0	9
賃貸収入	110	251
デリバティブ評価益	220	478
為替差益	826	2,790
補助金収入	529	323
燃料販売収入	67	81
その他	241	306
営業外収益合計	2,097	4,520
営業外費用
支払利息	181	86
賃貸収入原価	29	32
支払手数料	1	0
燃料販売原価	64	79
貸倒引当金繰入額	16	－
その他	28	16
営業外費用合計	321	215
経常利益	29,087	32,125
特別利益
固定資産売却益	※１ 5	※１ 6
新株予約権戻入益	18	15
特別利益合計	24	22
特別損失
固定資産除却損	※２ 70	※２ 73
固定資産売却損	※３ 127	※３ 4
投資有価証券売却損	－	50
減損損失	※４ 176	※４ 994
特別損失合計	373	1,122
税金等調整前当期純利益	28,738	31,025
法人税、住民税及び事業税	8,877	10,254
法人税等調整額	268	△62
法人税等合計	9,145	10,192
当期純利益	19,592	20,832
親会社株主に帰属する当期純利益	19,592	20,832

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
当期純利益	19,592	20,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49	△66
為替換算調整勘定	444	1,109
その他の包括利益合計	※１ 494	※１ 1,043
包括利益	20,086	21,876
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,086	21,876

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	64	8,539	60,243	△9,465	59,380
当期変動額
剰余金の配当			△3,242		△3,242
親会社株主に帰属する当期純利益			19,592		19,592
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1,478		330	1,809
剰余金から資本金への振替	436	△436			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	436	1,042	16,349	330	18,158
当期末残高	500	9,581	76,592	△9,135	77,539

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13	△1,634	△1,621	1,510	59,268
当期変動額
剰余金の配当			－		△3,242
親会社株主に帰属する当期純利益			－		19,592
自己株式の取得			－		△0
自己株式の処分			－		1,809
剰余金から資本金への振替			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49	444	494	296	791
当期変動額合計	49	444	494	296	18,949
当期末残高	62	△1,190	△1,127	1,807	78,218

当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500	9,581	76,592	△9,135	77,539
当期変動額
剰余金の配当			△4,363		△4,363
親会社株主に帰属する当期純利益			20,832		20,832
自己株式の処分		884		181	1,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	884	16,469	181	17,535
当期末残高	500	10,466	93,061	△8,953	95,074

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	62	△1,190	△1,127	1,807	78,218
当期変動額
剰余金の配当			－		△4,363
親会社株主に帰属する当期純利益			－		20,832
自己株式の処分			－		1,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66	1,109	1,043	422	1,466
当期変動額合計	△66	1,109	1,043	422	19,002
当期末残高	△3	△80	△84	2,229	97,220

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	28,738	31,025
減価償却費	4,151	4,896
減損損失	176	994
株式報酬費用	808	731
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100	△62
受取利息及び受取配当金	△101	△288
デリバティブ評価損益（△は益）	△220	△478
支払利息	181	86
為替差損益（△は益）	△936	△3,069
投資有価証券売却損益（△は益）	－	50
有形固定資産売却損益（△は益）	121	△2
有形固定資産除却損	69	73
売上債権の増減額（△は増加）	△2,283	△3,378
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,050	△5,003
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△237	162
仕入債務の増減額（△は減少）	3,002	4,020
その他の流動負債の増減額（△は減少）	760	480
預り保証金の増減額（△は減少）	463	655
前渡金の増減額（△は増加）	△787	△195
その他	218	120
小計	30,234	30,860
利息及び配当金の受取額	91	295
利息の支払額	△189	△74
法人税等の支払額	△8,874	△9,499
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,261	21,582

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△685	△1,158
定期預金の払戻による収入	1,225	1,158
有形固定資産の取得による支出	△17,994	△11,106
有形固定資産の売却による収入	69	176
無形固定資産の取得による支出	△434	△288
投資有価証券の売却による収入	240	370
有価証券の取得による支出	－	△2,000
貸付けによる支出	△63	－
貸付金の回収による収入	517	514
その他	△282	△150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,407	△12,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	15,000
長期借入金の返済による支出	△14,598	△15,155
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の処分による収入	1,316	769
配当金の支払額	△3,242	△4,363
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,526	△3,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,098	3,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,574	9,042
現金及び現金同等物の期首残高	68,285	56,710
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 56,710	※１ 65,753

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

イ  連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  23社

主要な連結子会社の名称  秦食品株式会社

株式会社グリーンポートリー

株式会社朝びき若鶏

株式会社神戸物産フーズ

ロ  非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社の名称  株式会社銀座とよだ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。

２.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）  株式会社銀座とよだ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

<決算日12月31日>

株式会社神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership

<決算日１月31日>

珈琲まめ工房株式会社

<決算日３月31日>

関原酒造株式会社

<決算日５月31日>

豊田乳業株式会社

<決算日７月31日>

株式会社朝びき若鶏、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.

<決算日９月30日>

株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.

<決算日10月31日>

株式会社神戸物産フーズ、株式会社グリーンポートリー、菊川株式会社

連結財務諸表の作成に当たって、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については８月31日現在、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、関原酒造株式会社については９月30日現在、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、株式会社朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  棚卸資産

(イ)商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ロ)直営店舗の商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ハ)製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ニ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ３～50年

機械装置及び運搬具   ２～17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　選択型確定拠出年金制度

自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。

(５)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(６)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　業務スーパー事業及び外食・中食事業

業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をＦＣ方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

また、商標及び経営ノウハウ等のライセンスをフランチャイジーへ供与しており、店舗名称及び商標の使用等の提供を履行義務として識別しております。このライセンス供与に係る対価であるロイヤリティはフランチャイズ店舗への商品の売上高に基づいて算定しており、売上高が発生するにつれて収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

ロ　エコ再生エネルギー事業

エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(８)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より「売掛金」として表示することとしました。この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

役員向け株式交付信託について

当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であります。

また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末においてそれぞれ96百万円、176,000株、当連結会計年度末においてそれぞれ92百万円、168,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
現金及び預金	167百万円	－百万円
投資その他の資産 「その他」(定期預金)	3	3
合計	170	3

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
買掛金	0百万円	－百万円
流動負債「その他」（未払金）	0	0
合計	0	0

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
投資有価証券(株式)	0百万円	0百万円

※３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
当座貸越極度額の総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	－百万円
機械装置及び運搬具	3	機械装置及び運搬具	0
土地	－	土地	5
有形固定資産「その他」	－	有形固定資産「その他」	0
無形固定資産「その他」	2	無形固定資産「その他」	－
合計	5	合計	6

※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
建物及び構築物	14百万円	建物及び構築物	30百万円
機械装置及び運搬具	14	機械装置及び運搬具	18
建設仮勘定	－	建設仮勘定	4
有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」	40 0	有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」	19 －
合計	70	合計	73

※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	－百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	4
土地	119	土地	－
建設仮勘定	4	建設仮勘定	－
合計	127	合計	4

※４.減損損失

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として算定しております。

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

（単位：百万円）

場所	用途	種類	金額
北海道地域	遊休資産	土地	15
関西地域	工場	建物及び構築物	6
		機械装置及び運搬具	10
中国地域	工場	建物及び構築物	134
	養鶏場	機械及び構築物	10
		その他（有形固定資産）	0
合計			176

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

（単位：百万円）

場所	用途	種類	金額
北海道地域	農場	建物及び構築物	405
		機械装置及び運搬具	54
		土地	321
		その他（有形固定資産）	0
関東地域	工場	建物及び構築物	132
		機械装置及び運搬具	57
		その他（有形固定資産）	0
関西地域	管理 （業務スーパー事業関連）	その他（無形固定資産）	23
合計			994

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	62百万円	△145百万円
組替調整額	8	50
税効果調整前	70	△95
税効果額	△20	29
その他有価証券評価差額金	49	△66
為替換算調整勘定：
当期発生額	444	1,109
その他の包括利益合計	494	1,043

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式　（注）３	136,800,000	136,800,000	－	273,600,000
合計	136,800,000	136,800,000	－	273,600,000
自己株式
普通株式　（注）４、５	28,807,032	28,807,088	2,026,800	55,587,320
合計	28,807,032	28,807,088	2,026,800	55,587,320

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式176,000株を含めております。

２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．普通株式の発行済株式総数の増加136,800,000株は株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の増加28,807,088株は、株式分割による増加28,807,032株と、単元未満株式の買取りによる増加56株によるものであります。

５．普通株式の自己株式数の減少2,026,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションと しての新株予約権	－	－	－	－	－	1,807
合計		－	－	－	－	－	1,807

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。

２．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	3,242	30	2020年10月31日	2021年１月29日

（注）１．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	4,363	利益剰余金	20	2021年10月31日	2022年１月28日

（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	273,600,000	－	－	273,600,000
合計	273,600,000	－	－	273,600,000
自己株式
普通株式　（注）１、２	55,587,320	－	1,096,800	54,490,520
合計	55,587,320	－	1,096,800	54,490,520

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式168,400株を含めております。

２．普通株式の自己株式数の減少1,096,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションと しての新株予約権	－	－	－	－	－	2,229
合計		－	－	－	－	－	2,229

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。

２．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	4,363	20	2021年10月31日	2022年１月28日

（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年12月15日 取締役会	普通株式	4,824	利益剰余金	22	2022年10月31日	2023年１月12日

（注）2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
現金及び預金勘定	57,799百万円	67,040百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,122	△1,320
流動資産「その他」(証券会社預け金)	34	32
現金及び現金同等物	56,710	65,753

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、リスクの軽減を図るために、先物為替予約及び通貨スワップ取引等をヘッジ手段として利用する場合があります。

借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券(＊２)
その他有価証券	1,772	1,772	－
(2)長期借入金(＊３)	34,690	34,683	△7
(3)デリバティブ取引(＊４)	303	303	－

(＊１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似ずるものであることから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式等	11
預り保証金	6,512

(＊３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金15,155百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)有価証券	2,000	2,016	16
(2)投資有価証券(＊２)
その他有価証券	1,255	1,255	－
(3)長期借入金(＊３)	34,534	34,410	△124
(4)預り保証金	7,167	7,138	△28
(5)デリバティブ取引(＊４)	782	782	－

(＊１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似ずるものであることから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式等	11

(＊３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金8,217百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	57,799	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,837	－	－	－
合計	77,636	－	－	－

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	67,040	－	－	－
売掛金	23,249	－	－	－
合計	90,290	－	－	－

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	15,155	8,217	1,317	6,250	2,500	1,250
合計	15,155	8,217	1,317	6,250	2,500	1,250

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	8,217	1,317	6,250	2,500	13,000	3,250
合計	8,217	1,317	6,250	2,500	13,000	3,250

(注３)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,255	－	－	1,255
デリバティブ取引
通貨関連	－	782	－	782
資産計	1,255	782	－	2,038

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
信託受益権	－	2,016	－	2,016
資産計	－	2,016	－	2,016
長期借入金	－	34,410	－	34,410
預り保証金	－	7,138	－	7,138
負債計	－	41,548	－	41,548

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、等が金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

預り保証金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	1,772	1,682	90
	（２）その他	－	－	－
	小計	1,772	1,682	90
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,772	1,682	90

非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	－	－	－
	（２）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,255	1,260	△5
	（２）その他	－	－	－
	小計	1,255	1,260	△5
合計		1,255	1,260	△5

非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	240	－	8
合計	240	－	8

当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	370	－	50
合計	370	－	50

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	3,449	2,307	303	303
	米ドル

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨オプション 買建・売建 米ドル	51,255	36,031	20	20
	通貨スワップ 買建 米ドル	76,520	32,503	3	3
	為替予約取引 買建 米ドル	2,307	1,311	758	758
合計		130,083	69,846	782	782

（注）時価の算定方法

１.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年10月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価	当該時価の 算定方法
				うち １年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,782	805	(※)	－

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価	当該時価の 算定方法
				うち １年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	805	250	(※)	－

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出）を採用しております。

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）	当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
退職給付債務の期首残高	395百万円	461百万円
勤務費用	50	60
利息費用	0	2
数理計算上の差異の発生額	18	△122
退職給付の支払額	△4	△12
退職給付債務の期末残高	461	388

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）	当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	217百万円	252百万円
退職給付費用	42	40
退職給付の支払額	△7	△30
退職給付に係る負債の期末残高	252	261

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	713百万円	650百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	713	650
退職給付に係る負債	713	650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	713	650

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）	当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
勤務費用	50百万円	60百万円
利息費用	0	2
数理計算上の差異の費用処理額	18	△122
簡便法で計算した退職給付費用	42	40
退職給付費用	112	△19

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
割引率	0.293%	0.655%

３．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度13百万円、当連結会計年度42百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）	当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
売上原価の株式報酬費用	380	232
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	428	499

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）	当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	18	15

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2015年新株予約権	2019年新株予約権	2021年新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役         ６名 当社従業員        254名 当社子会社取締役   ７名 当社子会社従業員  325名	当社取締役         ７名 当社従業員        353名 当社子会社取締役   19名 当社子会社従業員  321名	当社取締役         ７名 当社従業員        435名 当社子会社取締役   19名 当社子会社従業員  467名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式  10,700,800株	普通株式  4,651,600株	普通株式  1,495,400株
付与日	2015年３月26日	2019年３月25日	2021年３月25日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年４月１日 至 2023年10月31日	自 2021年４月１日 至 2027年10月31日	自 2023年４月１日 至 2029年10月31日

(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2015年新株予約権	2019年新株予約権	2021年新株予約権
権利確定前      (株)
前連結会計年度末	－	－	1,461,800
付与	－	－	－
失効	－	－	65,700
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	1,396,100
権利確定後      (株)
前連結会計年度末	1,408,000	3,161,600	－
権利確定	－	－	－
権利行使	409,600	679,600	－
失効	48,000	32,000	－
未行使残	950,400	2,450,000	－

(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2015年新株予約権	2019年新株予約権	2021年新株予約権
権利行使価格    (円)	263	974	2,940
行使時平均株価  (円)	3,670	3,671	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	67	391	1,089

(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	162百万円		289百万円
賞与引当金	114		132
役員株式給付引当金	17		24
棚卸資産評価損	141		142
税務上の繰越欠損金	302		298
連結上の未実現利益	96		88
貸倒引当金	70		68
減損損失	611		791
関係会社株式評価損	46		46
退職給付に係る負債	236		214
資産除去債務	133		152
事業撤退損	163		163
その他	148		180
繰延税金資産小計	2,246		2,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△241		△287
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122		△332
評価性引当額小計（注）１	△363		△619
繰延税金資産合計	1,883		1,974
繰延税金負債
特別償却準備金	△99		△72
資産除去債務に対応する除去費用	△61		△71
土地評価差額	△34		△34
固定資産圧縮積立金	△42		△62
海外子会社の留保利益	△209		△271
その他	△81		△17
繰延税金負債合計	△530		△530
繰延税金資産の純額	1,352		1,444

（注）１．評価性引当額が256百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a)	－	12	19	91	31	147	302
評価性引当額	－	－	－	△91	△22	△127	△241
繰延税金資産	－	12	19	－	9	20	（b）61

（a）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）　税務上の繰越欠損金302百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a)	－	－	82	22	45	148	298
評価性引当額	－	－	△82	△22	△45	△138	△287
繰延税金資産	－	－	－	－	－	10	（b）10

（a）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）　税務上の繰越欠損金298百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税等均等割額			0.1
税額控除			△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
評価性引当額の増減額			0.9
外形標準課税			0.5
連結子会社税率差異			0.3
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9

（企業結合等関係）

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後３年から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）	当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
期首残高	332百万円	465百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	89	59
見積りの変更による増加額	49	－
時の経過による調整額	2	3
資産除去債務の履行による減少額	△9	－
期末残高	465	528

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権の残高（期首残高）	19,837
顧客との契約から生じた債権の残高（期末残高）	23,249

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティは、５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	合計
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	355,466	3,889	2,668	362,024	40	362,064	－	362,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,742	148	－	1,891	－	1,891	△1,891	－
計	357,209	4,038	2,668	363,916	40	363,956	△1,891	362,064
セグメント利益又は損失(△)	31,035	△455	480	31,060	△52	31,008	△3,696	27,311
セグメント資産	107,392	3,005	20,773	131,172	141	131,313	25,423	156,737
その他の項目
減価償却費(注)３	2,950	139	863	3,953	9	3,962	188	4,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)３	7,040	1,387	5,399	13,827	43	13,871	4,514	18,385

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(２)セグメント利益又は損失の調整額△3,696百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)セグメント資産の調整額25,423百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(４)減価償却費の調整額188百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,514百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注)２	合計
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	392,853	7,271	－	400,124	40	400,165	－	400,165
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	3,443	52	3,152	6,648	－	6,648	－	6,648
顧客との契約から生じる収益	396,296	7,323	3,152	406,773	40	406,813	－	406,813
売上高
外部顧客への売上高	396,296	7,323	3,152	406,773	40	406,813	－	406,813
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,073	167	－	3,241	－	3,241	△3,241	－
計	399,370	7,491	3,152	410,015	40	410,055	△3,241	406,813
セグメント利益又は損失(△)	31,612	△119	676	32,169	△39	32,130	△4,310	27,820
セグメント資産	125,662	5,191	22,590	153,443	17	153,461	26,814	180,275
その他の項目
減価償却費(注)３	3,381	248	1,075	4,706	10	4,716	180	4,896
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)３	4,835	974	3,867	9,677	3	9,680	602	10,283

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(２)セグメント利益又は損失の調整額△4,310百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)セグメント資産の調整額26,814百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(４)減価償却費の調整額180百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート	71,408	業務スーパー事業

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート	75,985	業務スーパー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

					(単位：百万円)
	業務スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	161	－	－	－	15	176

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

					(単位：百万円)
	業務スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	887	－	－	106	－	994

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

					(単位：百万円)
	業務スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却費	5	－	－	－	－	5
当期末残高	17	－	－	－	－	17

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

					(単位：百万円)
	業務スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却費	5	－	－	－	－	5
当期末残高	12	－	－	－	－	12

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	田中　康弘	－	－	当社代表取締役副社長	(被所有) 直接0.009	－	ストック・オプションの権利行使	11	－	－
役員	中島　　力	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.005	－	ストック・オプションの権利行使	11	－	－

当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	田中　康弘	－	－	当社代表取締役副社長	(被所有) 直接0.004	－	ストック・オプションの権利行使	11	－	－
役員	浅見　一夫	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.023	－	ストック・オプションの権利行使	11	－	－

(注)会社法に基づき、2015年２月24日及び2019年２月19日の取締役会において決議された、ストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）	当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１株当たり純資産額	350.49円	433.53円
１株当たり当期純利益	90.48円	95.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	88.52円	93.87円

(注)１．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176,000株、当連結会計年度末168,400株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176,000株、当連結会計年度168,400株）。

２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）	当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	19,592	20,832
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	19,592	20,832
普通株式の期中平均株式数(株)	216,527,896	218,489,985
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	－	－
普通株式増加数(株)	4,810,911	3,444,782
(うち新株予約権(株))	（4,810,911）	（3,444,782）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

新株予約権の付与

当社は、2023年１月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	15,155	8,217	0.4	－
１年内返済予定のリース債務	1	2	－	－
長期借入金 (１年内返済予定のものを除く。)	19,534	26,317	0.1	2023年～2028年
リース債務 (１年内返済予定のものを除く。)	4	3	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	34,696	34,540	－	－

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,317	6,250	2,500	13,000
リース債務	1	1	1	0

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	96,809	198,161	300,016	406,813
税金等調整前四半期(当期) 純利益(百万円)	7,589	16,325	23,570	31,025
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	5,121	11,037	15,932	20,832
１株当たり四半期(当期) 純利益(円)	23.48	50.57	72.97	95.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益(円)	23.48	27.09	22.40	22.39