２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,066	49,773
売掛金	※１ 20,302	※１ 22,447
有価証券	－	2,000
商品及び製品	12,433	16,957
仕掛品	0	10
原材料及び貯蔵品	635	709
前渡金	1,564	1,734
前払費用	225	275
関係会社短期貸付金	2,183	2,280
短期貸付金	512	512
その他	※１ 627	※１ 2,380
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	81,548	99,079
固定資産
有形固定資産
建物	4,564	4,952
構築物	1,013	841
機械及び装置	6,602	9,123
車両運搬具	12	13
工具、器具及び備品	523	647
土地	7,772	10,592
建設仮勘定	8,593	6,065
有形固定資産合計	29,082	32,236
無形固定資産
ソフトウエア	138	148
その他	725	952
無形固定資産合計	863	1,100
投資その他の資産
投資有価証券	1,775	1,258
関係会社株式	1,773	1,773
出資金	0	0
関係会社出資金	2,510	2,510
長期貸付金	1,452	939
関係会社長期貸付金	24,992	26,946
長期前払費用	216	296
繰延税金資産	2,105	2,398
その他	2,334	2,795
貸倒引当金	△2,680	△3,259
投資その他の資産合計	34,480	35,661
固定資産合計	64,425	68,998
資産合計	145,973	168,078

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 27,802	※１ 31,985
短期借入金	15,155	8,217
未払金	※１ 2,229	※１ 1,668
未払費用	47	51
未払法人税等	4,478	5,550
前受金	46	53
預り金	473	510
前受収益	36	32
賞与引当金	187	237
その他	1,945	1,926
流動負債合計	52,403	50,233
固定負債
長期借入金	19,534	26,317
退職給付引当金	461	388
預り保証金	6,507	7,162
資産除去債務	248	309
役員株式給付引当金	58	81
その他	64	165
固定負債合計	26,874	34,425
負債合計	79,277	84,658
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金
その他資本剰余金	9,590	10,475
資本剰余金合計	9,590	10,475
利益剰余金
利益準備金	16	125
その他利益剰余金
特別償却準備金	210	149
別途積立金	7	7
繰越利益剰余金	63,638	78,889
利益剰余金合計	63,871	79,171
自己株式	△9,135	△8,953
株主資本合計	64,826	81,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	62	△3
評価・換算差額等合計	62	△3
新株予約権	1,807	2,229
純資産合計	66,696	83,419
負債純資産合計	145,973	168,078

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	※１ 370,772	※１ 395,092
売上原価	※１ 334,683	※１ 354,629
売上総利益	36,089	40,462
販売費及び一般管理費	※２ 13,159	※２ 15,752
営業利益	22,930	24,710
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 390	※１ 584
賃貸収入	※１ 97	※１ 242
為替差益	907	3,104
デリバティブ評価益	220	478
燃料販売収入	67	81
貸倒引当金戻入額	77	－
その他	※１ 303	※１ 348
営業外収益合計	2,064	4,839
営業外費用
支払利息	180	99
賃貸収入原価	28	29
支払手数料	1	0
燃料販売原価	64	79
貸倒引当金繰入額	－	578
その他	19	6
営業外費用合計	293	793
経常利益	24,702	28,756
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 58
新株予約権戻入益	18	15
特別利益合計	19	74
特別損失
固定資産除却損	※４ 10	※４ 1
投資有価証券売却損	－	50
減損損失	15	206
特別損失合計	25	258
税引前当期純利益	24,695	28,572
法人税、住民税及び事業税	7,547	9,167
法人税等調整額	443	△264
法人税等合計	7,990	8,903
当期純利益	16,705	19,668

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	64	8,547	8,547	16	278	7	50,107	50,409
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－		△68		68	－
剰余金の配当			－				△3,242	△3,242
当期純利益			－				16,705	16,705
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分		1,478	1,478					－
剰余金から資本金への振替	436	△436	△436					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	436	1,042	1,042	－	△68	－	13,531	13,462
当期末残高	500	9,590	9,590	16	210	7	63,638	63,871

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,465	49,555	13	13	1,510	51,078
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,242				△3,242
当期純利益		16,705				16,705
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	330	1,809				1,809
剰余金から資本金への振替		－				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	49	49	296	346
当期変動額合計	330	15,271	49	49	296	15,618
当期末残高	△9,135	64,826	62	62	1,807	66,696

当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500	9,590	9,590	16	210	7	63,638	63,871
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	△5	△5
会計方針の変更を反映した当期首残高	500	9,590	9,590	16	210	7	63,632	63,866
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△61		61	－
剰余金の配当				109			△4,472	△4,363
当期純利益							19,668	19,668
自己株式の処分		884	884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	884	884	109	△61	－	15,257	15,305
当期末残高	500	10,475	10,475	125	149	7	78,889	79,171

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,135	64,826	62	62	1,807	66,696
会計方針の変更による累積的影響額	－	△5	－	－	－	△5
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,135	64,821	62	62	1,807	66,690
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△4,363				△4,363
当期純利益		19,668				19,668
自己株式の処分	181	1,066				1,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△66	△66	422	356
当期変動額合計	181	16,372	△66	△66	422	16,728
当期末残高	△8,953	81,193	△3	△3	2,229	83,419

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

（２）直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

（３）製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

（４）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ３～50年

機械及び装置  ４～17年

器具及び備品  ２～20年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

（４）役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

（３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、有償支給取引に関して、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、支給品を実質的に買い戻す義務を負っていると判断される取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認識しない方法に変更しております。また、有償支給取引については「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第104項に定める取扱いに従って、財務諸表においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は22,747百万円、売上原価は22,745百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

役員向け株式交付信託について

役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
短期金銭債権	1,352百万円	1,652百万円
短期金銭債務	4,197	4,685

  ２．保証債務

下記の関係会社について、取引先からの仕入債務及び酒税債務に対し連帯保証を行っております。

保証先	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
関原酒造株式会社	57百万円	59百万円

　３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
当座貸越極度額の総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)	当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
営業取引による取引高
売上高	18,352百万円	104百万円
仕入高	41,505	24,136
原材料の有償支給高	－	22,745
その他の営業取引高	87	101
営業取引以外の取引による取引高	395	553

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年11月１日 　至 2021年10月31日)	当事業年度 (自 2021年11月１日 　至 2022年10月31日)
運賃	4,898百万円	5,774百万円
販売促進費	459	360
賃金給料及び諸手当	2,922	3,654
退職給付費用	83	△22
賞与引当金繰入額	179	229
役員株式給付引当金繰入額	18	23
減価償却費	447	610
貸倒引当金繰入額	△1	△1

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)		当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
機械装置	0百万円	機械装置	57百万円
土地	－	土地	1
車両運搬具	0	車両運搬具	－
計	0	計	58

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)		当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
建物	4百万円	建物	－百万円
機械装置 車両運搬具	1 0	機械装置 車両運搬具	－ 0
工具、器具及び備品	3	工具、器具及び備品	1
その他	0	その他	－
計	10	計	1

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年10月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,773
関連会社株式	0

当事業年度（2022年10月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,773
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	113百万円		263百万円
賞与引当金	57		72
役員株式給付引当金	17		24
棚卸資産評価損	141		142
減価償却超過額	15		17
事業撤退損	163		163
貸倒引当金繰入額	820		997
退職給付引当金	141		118
減損損失	502		417
資産除去債務	75		94
未計上の関係会社受取利息	76		76
その他	151		156
繰延税金資産合計	2,278		2,545
繰延税金負債
特別償却準備金	△99		△72
資産除去債務に対応する除去費用	△45		△59
その他有価証券評価差額金	△27		－
その他	－		△14
繰延税金負債合計	△172		△146
繰延税金資産の純額	2,105		2,398

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.0
税額控除	△0.5
税率変更による影響額	1.2
株式報酬費用	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

新株予約権の付与

当社は、2023年１月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,638	786	76(76)	321	7,348	2,395
	構築物	1,686	59	107(105)	126	1,638	797
	機械及び装置	10,616	3,593	132(0)	1,007	14,076	4,953
	車両運搬具	137	13	1(0)	11	149	136
	工具、器具及び備品	1,802	500	76(0)	373	2,226	1,579
	土地	7,772	2,823	2	－	10,592	－
	リース資産	3	－	－	－	3	3
	建設仮勘定	8,593	5,176	7,704	－	6,065	－
	計	37,251	12,953	8,101(182)	1,839	42,102	9,866
無形固定資産	ソフトウエア	1,518	91	－	81	1,610	1,461
	その他	725	376	149(23)	0	952	0
	計	2,244	468	149(23)	81	2,562	1,462

(注)１．「当期減少額」の欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

福島県西白河郡　太陽光発電システム 3,503百万円

建設仮勘定

福島県西白河郡　太陽光発電システム 宮城県東松島市　太陽光発電システム 1,095百万円 2,997百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,684	642	65	3,261
賞与引当金	187	237	187	237
役員株式給付引当金	58	23	－	81

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。