第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,040	70,875
売掛金	23,249	20,472
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	17,495	16,799
仕掛品	435	410
原材料及び貯蔵品	1,798	2,056
その他	3,995	3,589
貸倒引当金	△2	△13
流動資産合計	116,011	116,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,001	16,118
機械装置及び運搬具（純額）	17,799	17,781
土地	16,430	16,594
その他（純額）	7,880	8,301
有形固定資産合計	58,112	58,796
無形固定資産	1,041	1,118
投資その他の資産	※ 5,109	※ 4,661
固定資産合計	64,263	64,576
資産合計	180,275	180,767
負債の部
流動負債
買掛金	29,167	23,853
短期借入金	8,217	7,912
未払法人税等	6,026	581
賞与引当金	414	235
その他	4,162	6,155
流動負債合計	47,987	38,737
固定負債
長期借入金	26,317	37,852
退職給付に係る負債	650	665
預り保証金	7,167	7,360
資産除去債務	528	528
役員株式給付引当金	81	87
その他	322	1,491
固定負債合計	35,067	47,985
負債合計	83,055	86,723
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金	10,466	10,643
利益剰余金	93,061	89,586
自己株式	△8,953	△8,920
株主資本合計	95,074	91,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	59
為替換算調整勘定	△80	△169
その他の包括利益累計額合計	△84	△110
新株予約権	2,229	2,345
純資産合計	97,220	94,044
負債純資産合計	180,275	180,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日   至 2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日   至 2023年１月31日)
売上高	96,809	107,942
売上原価	85,028	96,681
売上総利益	11,781	11,261
販売費及び一般管理費	4,335	4,922
営業利益	7,446	6,338
営業外収益
受取利息	20	88
受取配当金	0	0
受取賃貸料	63	12
補助金収入	84	23
為替差益	8	－
その他	66	68
営業外収益合計	242	192
営業外費用
支払利息	18	16
為替差損	－	787
賃貸収入原価	7	8
燃料販売原価	18	20
デリバティブ評価損	7	3,576
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	7	2
営業外費用合計	59	4,412
経常利益	7,629	2,118
特別利益
固定資産売却益	6	0
新株予約権戻入益	5	－
特別利益合計	11	0
特別損失
固定資産除却損	1	1
投資有価証券売却損	50	－
特別損失合計	51	1
税金等調整前四半期純利益	7,589	2,117
法人税、住民税及び事業税	2,463	473
法人税等調整額	5	295
法人税等合計	2,468	768
四半期純利益	5,121	1,348
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,121	1,348

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日   至 2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日   至 2023年１月31日)
四半期純利益	5,121	1,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△141	63
為替換算調整勘定	282	△89
その他の包括利益合計	140	△26
四半期包括利益	5,261	1,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,261	1,322

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （  2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （  2023年１月31日）
投資その他の資産	222百万円	222百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）
減価償却費	1,111百万円	1,215百万円
のれんの償却額	1百万円	1百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	4,363	20	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月15日 取締役会	普通株式	4,824	22	2022年10月31日	2023年１月12日	利益剰余金

（注）2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日  至 2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	93,754	1,581	－	95,335	1	95,337	－	95,337
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	824	10	636	1,472	－	1,472	－	1,472
顧客との契約から生じる収益	94,579	1,592	636	96,808	1	96,809	－	96,809
売上高
外部顧客への売上高	94,579	1,592	636	96,808	1	96,809	－	96,809
セグメント間の内部売上高 又は振替高	686	33	－	719	－	719	△719	－
計	95,265	1,625	636	97,527	1	97,529	△719	96,809
セグメント利益又は損失（△）	8,408	△62	60	8,406	△16	8,390	△943	7,446

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△943百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日  至 2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	103,901	2,398	－	106,299	4	106,304	－	106,304
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	917	19	702	1,638	－	1,638	－	1,638
顧客との契約から生じる収益	104,818	2,417	702	107,938	4	107,942	－	107,942
売上高
外部顧客への売上高	104,818	2,417	702	107,938	4	107,942	－	107,942
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,097	59	－	1,156	－	1,156	△1,156	－
計	105,915	2,477	702	109,095	4	109,099	△1,156	107,942
セグメント利益又は損失（△）	7,306	17	44	7,368	△21	7,347	△1,008	6,338

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,008百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	23円48銭	６円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,121	1,348
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,121	1,348
普通株式の期中平均株式数（千株）	218,128	219,195
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円07銭	６円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,826	2,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間176千株、当第１四半期連結累計期間168千株）

（重要な後発事象）

（連結子会社の清算結了）

清算中でありました当社の連結子会社であるKB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.を2023年２月11日付で、並びにKOBE BUSSAN USA,INC.を2023年２月13日付で清算結了いたしました。

１．解散及び清算の理由

KOBE BUSSAN USA,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.は、アメリカでの外食事業等を行うことを目的として設立いたしましたが、事業の採算性を勘案して2018年にアメリカでの事業を取り止めていることから、当該３社を解散及び清算したものであります。

２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

名称　　　KOBE BUSSAN USA,INC.

事業内容　海外外食事業

出資比率　100.0％

名称　　　KB GLOBAL PARTNERS,INC.

事業内容　海外卸売事業

出資比率　100.0％

名称　　　J.J.DINING,INC.

事業内容　海外外食事業

出資比率　100.0％

３．清算結了日

2023年２月11日　KB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.

2023年２月13日　KOBE BUSSAN USA,INC.

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該解散及び清算に伴う損益への影響は軽微であります。

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響はありません。

２【その他】

前期の期末配当金につきましては、財政状況等を含め、総合的に判断し、１株につき普通配当21円と特別配当１円の合計22円の配当を実施することを、取締役会で決定いたしました。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年12月15日 取締役会	4,824	22.00