第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67,040

83,088

売掛金

23,249

23,991

有価証券

2,000

商品及び製品

17,495

15,310

仕掛品

435

410

原材料及び貯蔵品

1,798

2,017

その他

3,995

2,933

貸倒引当金

2

15

流動資産合計

116,011

127,736

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,001

16,228

機械装置及び運搬具(純額)

17,799

17,306

土地

16,430

16,453

その他(純額)

7,880

9,986

有形固定資産合計

58,112

59,975

無形固定資産

1,041

1,495

投資その他の資産

5,109

4,287

固定資産合計

64,263

65,757

資産合計

180,275

193,494

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,167

30,626

短期借入金

8,217

5,112

未払法人税等

6,026

4,214

賞与引当金

414

461

その他

4,162

4,826

流動負債合計

47,987

45,239

固定負債

 

 

長期借入金

26,317

37,036

退職給付に係る負債

650

687

預り保証金

7,167

7,423

資産除去債務

528

551

役員株式給付引当金

81

95

その他

322

953

固定負債合計

35,067

46,748

負債合計

83,055

91,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500

500

資本剰余金

10,466

10,857

利益剰余金

93,061

97,347

自己株式

8,953

8,891

株主資本合計

95,074

99,813

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

20

為替換算調整勘定

80

848

その他の包括利益累計額合計

84

828

新株予約権

2,229

2,521

純資産合計

97,220

101,506

負債純資産合計

180,275

193,494

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

198,161

221,968

売上原価

174,438

197,450

売上総利益

23,722

24,518

販売費及び一般管理費

8,989

10,384

営業利益

14,733

14,133

営業外収益

 

 

受取利息

42

247

受取配当金

0

0

受取賃貸料

125

68

為替差益

987

213

デリバティブ評価益

231

補助金収入

182

67

その他

186

226

営業外収益合計

1,755

823

営業外費用

 

 

支払利息

45

31

賃貸収入原価

15

17

燃料販売原価

38

41

デリバティブ評価損

1,659

その他

9

9

営業外費用合計

108

1,759

経常利益

16,380

13,198

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4

固定資産売却益

6

0

新株予約権戻入益

7

0

特別利益合計

13

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

18

7

投資有価証券売却損

50

特別損失合計

68

7

税金等調整前四半期純利益

16,325

13,195

法人税、住民税及び事業税

5,475

4,045

法人税等調整額

187

40

法人税等合計

5,287

4,085

四半期純利益

11,037

9,110

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,037

9,110

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

四半期純利益

11,037

9,110

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

116

23

為替換算調整勘定

410

768

その他の包括利益合計

293

744

四半期包括利益

11,331

8,365

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,331

8,365

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

16,325

13,195

減価償却費

2,261

2,476

株式報酬費用

370

417

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22

11

受取利息及び受取配当金

42

247

デリバティブ評価損益(△は益)

231

1,659

支払利息

45

31

為替差損益(△は益)

1,128

24

有形固定資産売却損益(△は益)

6

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,789

751

棚卸資産の増減額(△は増加)

370

1,961

仕入債務の増減額(△は減少)

2,703

1,456

預り保証金の増減額(△は減少)

239

255

前渡金の増減額(△は増加)

555

518

その他

142

543

小計

19,051

21,551

利息及び配当金の受取額

56

239

利息の支払額

34

32

法人税等の支払額

4,988

5,587

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,085

16,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,628

4,713

有形固定資産の売却による収入

125

17

投資有価証券の売却による収入

370

86

無形固定資産の取得による支出

232

584

有価証券の取得による支出

2,000

有価証券の売却による収入

2,000

貸付金の回収による収入

508

506

定期預金の預入による支出

923

375

定期預金の払戻による収入

923

375

その他

57

155

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,913

2,843

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

15,000

12,000

長期借入金の返済による支出

9,469

4,386

自己株式の処分による収入

353

326

ファイナンス・リース債務の返済による支出

0

1

配当金の支払額

4,363

4,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,519

3,115

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,308

344

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,000

16,098

現金及び現金同等物の期首残高

56,710

65,753

現金及び現金同等物の四半期末残高

66,711

81,851

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.及びKB GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(  2022年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

投資その他の資産

222百万円

220百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

  至  2022年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

  至  2023年4月30日)

賃金給与及び諸手当

1,868百万円

2,221百万円

賞与引当金繰入額

230

257

役員株式給付引当金繰入額

10

13

退職給付費用

73

58

運賃

3,709

3,916

減価償却費

287

330

貸倒引当金繰入額

1

12

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)

現金及び預金勘定

67,886百万円

83,088百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,207

△1,275

その他(証券会社預け金)

32

38

現金及び現金同等物

66,711

81,851

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年1月27日

定時株主総会

普通株式

4,363

20

2021年10月31日

2022年1月28日

利益剰余金

(注) 2022年1月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月15日

取締役会

普通株式

4,824

22

2022年10月31日

2023年1月12日

利益剰余金

(注) 2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

業務

スーパー

事業

外食・中食事業

エコ再生

エネルギー

事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

191,844

3,216

195,060

1

195,062

195,062

一定の期間にわたり

移転される財又は

サービス

1,688

22

1,388

3,098

3,098

3,098

顧客との契約から生じる収益

193,532

3,238

1,388

198,159

1

198,161

198,161

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

193,532

3,238

1,388

198,159

1

198,161

198,161

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,360

74

1,435

1,435

1,435

194,893

3,312

1,388

199,594

1

199,596

1,435

198,161

セグメント利益又は

損失(△)

16,620

89

244

16,774

26

16,748

2,014

14,733

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△2,014百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

業務

スーパー

事業

外食・中食事業

エコ再生

エネルギー

事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

213,242

5,181

218,423

4

218,427

218,427

一定の期間にわたり

移転される財又は

サービス

1,869

41

1,630

3,541

3,541

3,541

顧客との契約から生じる収益

215,111

5,222

1,630

221,964

4

221,968

221,968

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

215,111

5,222

1,630

221,964

4

221,968

221,968

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,308

122

2,430

2,430

2,430

217,419

5,344

1,630

224,394

4

224,399

2,430

221,968

セグメント利益又は

損失(△)

15,822

154

332

16,309

31

16,278

2,144

14,133

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△2,144百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

50円57銭

41円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

11,037

9,110

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

11,037

9,110

普通株式の期中平均株式数(千株)

218,257

219,292

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

49円74銭

41円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

3,668

2,825

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。(前第2四半期連結累計期間168千株、当第2四半期連結累計期間168千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。