当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、当社グループにおいて商品の仕入れ等に影響が出る可能性がありますが、商品の仕入れ先を分散させる等の対策を行っております。
また、感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、ＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を実施し、引き続き感染防止に努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年11月１日～2023年７月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナの位置づけが５類感染症に移行される等、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
食品スーパー業界におきましては、消費者の外出が増えたことに伴う内食需要の減退、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は338,767百万円(前年同期比12.9％増)、営業利益は23,278百万円(同6.6％増)、経常利益は22,694百万円(同4.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,590百万円(同2.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第３四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店34店舗、退店９店舗、純増25店舗の結果、総店舗数は1,032店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア８店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店があり、当連結会計年度の出店計画に対しても順調に進捗しております。
経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。
この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は328,067百万円(同12.1％増)となりました。
②外食・中食事業
当第３四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数が14店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は19店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして店内手作り・価格にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店17店舗、退店２店舗、純増15店舗の結果、総店舗数は全国で102店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、マスク着用要請や会食における人数制限の解除、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。
「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、年々その注目度が高まっております。多くのお客様にご利用いただいていることに加え、新規出店による店舗数の増加もあり、事業の拡大と効率化が進みました。
「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,994百万円(同54.7％増)となりました。
③エコ再生エネルギー事業
当第３四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働はございませんでしたが、2022年６月から稼働している福島県西白河郡西郷村の発電所が期初から売上に寄与しております。なお、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっており、既存発電所も順調に稼働を続けております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,675百万円(同20.5％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は198,141百万円となり、前連結会計年度末と比較し17,866百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産の増加16,064百万円等であります。
流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借入れ等による現金及び預金の増加19,296百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は89,378百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,322百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債の減少6,469百万円及び固定負債の増加12,792百万円であります。
流動負債の減少の主な要因は、借入金を返済したことによる短期借入金の減少3,543百万円及び未払法人税等の減少4,059百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借入れによる長期借入金の増加10,691百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は108,763百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,543百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加10,766百万円によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。