第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,040	86,337
売掛金	23,249	23,526
有価証券	2,000	－
商品及び製品	17,495	15,851
仕掛品	435	388
原材料及び貯蔵品	1,798	1,941
その他	3,995	4,044
貸倒引当金	△2	△14
流動資産合計	116,011	132,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,001	15,990
機械装置及び運搬具（純額）	17,799	16,605
土地	16,430	16,449
その他（純額）	7,880	11,351
有形固定資産合計	58,112	60,397
無形固定資産	1,041	1,548
投資その他の資産	※ 5,109	※ 4,119
固定資産合計	64,263	66,065
資産合計	180,275	198,141
負債の部
流動負債
買掛金	29,167	29,945
短期借入金	8,217	4,674
未払法人税等	6,026	1,967
賞与引当金	414	246
その他	4,162	4,685
流動負債合計	47,987	41,518
固定負債
長期借入金	26,317	37,009
退職給付に係る負債	650	707
預り保証金	7,167	7,465
資産除去債務	528	552
役員株式給付引当金	81	103
その他	322	2,021
固定負債合計	35,067	47,859
負債合計	83,055	89,378
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金	10,466	11,761
利益剰余金	93,061	103,828
自己株式	△8,953	△9,181
株主資本合計	95,074	106,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	19
為替換算調整勘定	△80	△791
その他の包括利益累計額合計	△84	△772
新株予約権	2,229	2,628
純資産合計	97,220	108,763
負債純資産合計	180,275	198,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	300,016	338,767
売上原価	264,532	299,658
売上総利益	35,484	39,109
販売費及び一般管理費	13,636	15,830
営業利益	21,847	23,278
営業外収益
受取利息	99	371
受取配当金	9	8
受取賃貸料	188	122
為替差益	1,401	811
補助金収入	311	113
その他	305	331
営業外収益合計	2,315	1,759
営業外費用
支払利息	65	46
賃貸収入原価	24	26
燃料販売原価	58	64
デリバティブ評価損	367	2,180
その他	9	26
営業外費用合計	525	2,344
経常利益	23,638	22,694
特別利益
投資有価証券売却益	－	5
固定資産売却益	6	3
新株予約権戻入益	7	10
特別利益合計	13	18
特別損失
固定資産除却損	25	41
固定資産売却損	4	－
投資有価証券売却損	50	－
特別損失合計	81	41
税金等調整前四半期純利益	23,570	22,671
法人税、住民税及び事業税	7,578	6,873
法人税等調整額	59	207
法人税等合計	7,638	7,081
四半期純利益	15,932	15,590
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,932	15,590

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益	15,932	15,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	23
為替換算調整勘定	789	△711
その他の包括利益合計	710	△688
四半期包括利益	16,643	14,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,643	14,902

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.及びKB GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
投資その他の資産	222百万円	219百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 　　至　2023年７月31日）
減価償却費	3,528百万円	3,764百万円
のれんの償却額	３百万円	３百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	4,363	20	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

(注) 2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月15日 取締役会	普通株式	4,824	22	2022年10月31日	2023年１月12日	利益剰余金

(注) 2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	290,053	5,132	－	295,186	24	295,210	－	295,210
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,549	36	2,220	4,806	－	4,806	－	4,806
顧客との契約から生じる 収益	292,602	5,169	2,220	299,992	24	300,016	－	300,016
売上高
外部顧客への売上高	292,602	5,169	2,220	299,992	24	300,016	－	300,016
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,172	122	－	2,294	－	2,294	△2,294	－
計	294,774	5,291	2,220	302,286	24	302,310	△2,294	300,016
セグメント利益又は 損失（△）	24,432	△102	427	24,757	△33	24,724	△2,876	21,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,876百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	325,223	7,929	－	333,153	30	333,183	－	333,183
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,844	64	2,675	5,584	－	5,584	－	5,584
顧客との契約から生じる 収益	328,067	7,994	2,675	338,737	30	338,767	－	338,767
売上高
外部顧客への売上高	328,067	7,994	2,675	338,737	30	338,767	－	338,767
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,546	229	－	3,775	－	3,775	△3,775	－
計	331,614	8,223	2,675	342,512	30	342,543	△3,775	338,767
セグメント利益又は 損失（△）	25,550	360	726	26,637	△33	26,604	△3,325	23,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△3,325百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	72円97銭	71円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,932	15,590
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	15,932	15,590
普通株式の期中平均株式数（千株）	218,355	219,465
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円81銭	70円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,508	2,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間168千株、当第３四半期連結累計期間275千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。