2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

75,626

90,404

売掛金

※1 25,916

※1 26,648

商品及び製品

16,291

19,181

仕掛品

1

4

原材料及び貯蔵品

717

653

前渡金

1,327

1,574

前払費用

381

457

関係会社短期貸付金

2,504

2,873

短期貸付金

512

329

その他

※1 2,417

※1 2,250

貸倒引当金

16

17

流動資産合計

125,679

144,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,539

5,815

構築物

791

738

機械及び装置

14,628

13,092

車両運搬具

13

9

工具、器具及び備品

738

972

土地

14,043

14,039

建設仮勘定

582

75

有形固定資産合計

36,337

34,743

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

896

762

その他

733

595

無形固定資産合計

1,629

1,357

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,043

419

関係会社株式

330

694

出資金

0

0

関係会社出資金

2,510

2,510

長期貸付金

427

137

関係会社長期貸付金

25,807

27,435

長期前払費用

526

535

繰延税金資産

2,355

2,545

その他

2,565

3,891

貸倒引当金

3,246

3,271

投資その他の資産合計

32,319

34,899

固定資産合計

70,286

71,000

資産合計

195,966

215,361

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 35,238

※1 37,336

短期借入金

1,317

6,865

未払金

※1 4,396

※1 1,866

未払費用

97

171

未払法人税等

3,764

4,911

前受金

56

71

預り金

931

1,342

前受収益

28

19

賞与引当金

291

311

その他

3,669

4,523

流動負債合計

49,793

57,421

固定負債

 

 

長期借入金

37,000

30,134

退職給付引当金

393

408

預り保証金

7,584

8,000

資産除去債務

1,454

1,511

役員株式給付引当金

110

138

その他

1,123

2,869

固定負債合計

47,666

43,064

負債合計

97,459

100,485

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500

500

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

12,146

13,222

資本剰余金合計

12,146

13,222

利益剰余金

 

 

利益準備金

125

125

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

91

38

別途積立金

7

7

繰越利益剰余金

91,936

106,573

利益剰余金合計

92,159

106,743

自己株式

9,087

8,990

株主資本合計

95,718

111,476

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27

2

評価・換算差額等合計

27

2

新株予約権

2,760

3,397

純資産合計

98,506

114,876

負債純資産合計

195,966

215,361

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

※1 446,858

※1 490,993

売上原価

※1 401,594

※1 441,118

売上総利益

45,264

49,875

販売費及び一般管理費

※2 18,481

※2 20,389

営業利益

26,782

29,486

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,133

※1 1,781

賃貸収入

※1 200

※1 235

為替差益

1,830

燃料販売収入

92

91

貸倒引当金戻入額

12

その他

※1 220

※1 554

営業外収益合計

3,491

2,662

営業外費用

 

 

支払利息

61

34

為替差損

1,067

賃貸収入原価

30

18

燃料販売原価

88

86

貸倒引当金繰入額

24

デリバティブ評価損

4,082

2,856

その他

17

21

営業外費用合計

4,279

4,109

経常利益

25,993

28,039

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9

57

固定資産売却益

※3 0

※3 0

新株予約権戻入益

30

31

特別利益合計

40

89

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 6

※4 11

特別損失合計

6

11

税引前当期純利益

26,027

28,116

法人税、住民税及び事業税

8,185

8,852

法人税等調整額

29

179

法人税等合計

8,214

8,672

当期純利益

17,812

19,443

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500

10,475

10,475

125

149

7

78,889

79,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

57

 

57

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,824

4,824

当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,812

17,812

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1,671

1,671

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,671

1,671

57

13,046

12,988

当期末残高

500

12,146

12,146

125

91

7

91,936

92,159

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,953

81,193

3

3

2,229

83,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,824

 

 

 

4,824

当期純利益

 

17,812

 

 

 

17,812

自己株式の取得

399

399

 

 

 

399

自己株式の処分

265

1,936

 

 

 

1,936

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30

30

530

561

当期変動額合計

134

14,525

30

30

530

15,087

当期末残高

9,087

95,718

27

27

2,760

98,506

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500

12,146

12,146

125

91

7

91,936

92,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

53

 

53

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,859

4,859

当期純利益

 

 

 

 

 

 

19,443

19,443

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1,076

1,076

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,076

1,076

53

14,637

14,583

当期末残高

500

13,222

13,222

125

38

7

106,573

106,743

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,087

95,718

27

27

2,760

98,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,859

 

 

 

4,859

当期純利益

 

19,443

 

 

 

19,443

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

97

1,173

 

 

 

1,173

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24

24

636

612

当期変動額合計

97

15,757

24

24

636

16,369

当期末残高

8,990

111,476

2

2

3,397

114,876

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(3)製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(4)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~50年

機械及び装置  4~17年

器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

(追加情報)

役員向け株式交付信託について

役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

1,753百万円

1,735百万円

短期金銭債務

4,901

5,149

 

※2.保証債務

下記の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し連帯保証を行っております。

保証先

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

関原酒造株式会社

63百万円

72百万円

 

※3.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

当座貸越極度額の総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

139百万円

109百万円

仕入高

27,183

30,562

原材料の有償支給高

24,768

25,273

その他の営業取引高

114

128

営業取引以外の取引による取引高

430

1,395

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

運賃

6,281百万円

6,899百万円

販売促進費

352

371

賃金給料及び諸手当

4,224

4,702

退職給付費用

63

66

賞与引当金繰入額

273

258

役員株式給付引当金繰入額

29

32

減価償却費

722

1,104

貸倒引当金繰入額

14

0

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

機械及び装置

0百万円

機械及び装置

-百万円

土地

0

土地

0

0

0

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物

-百万円

建物

0百万円

機械及び装置

機械及び装置

0

車両運搬具

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

6

工具、器具及び備品

4

建設仮勘定

建設仮勘定

6

6

11

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

330

694

関連会社株式

0

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

195百万円

 

249百万円

賞与引当金

89

 

95

役員株式給付引当金

33

 

42

棚卸資産評価損

134

 

152

減価償却超過額

16

 

16

事業撤退損

163

 

163

貸倒引当金繰入額

998

 

1,005

退職給付引当金

120

 

124

減損損失

394

 

389

資産除去債務

444

 

462

未計上の関係会社受取利息

77

 

77

その他

153

 

157

繰延税金資産合計

2,821

 

2,937

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△47

 

△24

資産除去債務に対応する除去費用

△394

 

△356

その他有価証券評価差額金

△12

 

△1

その他

△12

 

△10

繰延税金負債合計

△465

 

△391

繰延税金資産の純額

2,355

 

2,545

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の付与)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,288

678

200

401

8,767

2,951

 

構築物

1,710

72

126

1,783

1,044

 

機械及び装置

20,827

362

54

1,898

21,136

8,043

 

車両運搬具

161

6

19

10

149

139

 

工具、器具及び備品

2,569

795

158

551

3,206

2,233

 

土地

14,043

3

14,039

 

リース資産

3

3

3

 

建設仮勘定

582

855

1,362

75

 

48,187

2,771

1,798

2,988

49,160

14,417

無形固定資産

ソフトウエア

2,471

82

217

2,554

1,791

 

その他

734

248

385

0

597

1

 

3,205

331

385

217

3,151

1,793

(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,263

112

87

3,288

賞与引当金

291

311

291

311

役員株式給付引当金

110

32

4

138

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。