# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月
売上高 | (百万円) | 340,870 | 362,064 | 406,813 | 461,546 | 507,883
経常利益 | (百万円) | 23,646 | 29,087 | 32,125 | 29,970 | 31,576
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 15,047 | 19,592 | 20,832 | 20,560 | 21,443
包括利益 | (百万円) | 14,250 | 20,086 | 21,876 | 19,987 | 21,372
純資産額 | (百万円) | 59,268 | 78,218 | 97,220 | 114,451 | 132,773
総資産額 | (百万円) | 148,175 | 156,737 | 180,275 | 211,891 | 233,392
１株当たり純資産額 | （円） | 267.42 | 350.49 | 433.53 | 506.23 | 584.81
１株当たり当期純利益 | （円） | 69.86 | 90.48 | 95.35 | 93.59 | 97.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 68.24 | 88.52 | 93.87 | 92.51 | 96.41
自己資本比率 | （％） | 39.0 | 48.8 | 52.7 | 52.7 | 55.4
自己資本利益率 | （％） | 29.5 | 29.2 | 24.3 | 19.9 | 17.8
株価収益率 | （倍） | 42.2 | 43.3 | 33.9 | 40.0 | 38.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,543 | 21,261 | 21,582 | 30,343 | 30,772
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,314 | △17,407 | △12,483 | △6,821 | △10,184
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,704 | △16,526 | △3,752 | 80 | △5,595
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 68,285 | 56,710 | 65,753 | 91,265 | 107,311
従業員数 | （人） | 1,372 | 1,488 | 1,565 | 1,562 | 1,629
（外、平均臨時雇用者数） | (712) | (1,044) | (1,019) | (1,282) | (1,364)

(注)１．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。

３．第35期において当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月
売上高 | (百万円) | 333,994 | 370,772 | 395,092 | 446,858 | 490,993
経常利益 | (百万円) | 19,567 | 24,702 | 28,756 | 25,993 | 28,039
当期純利益 | (百万円) | 12,381 | 16,705 | 19,668 | 17,812 | 19,443
資本金 | (百万円) | 64 | 500 | 500 | 500 | 500
発行済株式総数 | （株） | 136,800,000 | 273,600,000 | 273,600,000 | 273,600,000 | 273,600,000
純資産額 | (百万円) | 51,078 | 66,696 | 83,419 | 98,506 | 114,876
総資産額 | (百万円) | 140,640 | 145,973 | 168,078 | 195,966 | 215,361
１株当たり純資産額 | （円） | 229.50 | 297.64 | 370.54 | 433.96 | 503.91
１株当たり配当額 | （円） | 30 | 20 | 22 | 22 | 23
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 57.48 | 77.15 | 90.02 | 81.09 | 88.03
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 56.15 | 75.47 | 88.63 | 80.15 | 87.42
自己資本比率 | （％） | 35.2 | 44.5 | 48.3 | 48.9 | 51.8
自己資本利益率 | （％） | 28.0 | 29.2 | 26.9 | 20.1 | 18.8
株価収益率 | （倍） | 51.2 | 50.7 | 35.9 | 46.2 | 42.3
配当性向 | （％） | 26.0 | 25.9 | 24.4 | 27.1 | 26.1
従業員数 | （人） | 460 | 523 | 571 | 581 | 587
（外、平均臨時雇用者数） | (171) | (463) | (521) | (642) | (764)
株主総利回り | （％） | 184.7 | 246.5 | 205.4 | 238.5 | 238.5
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | （％） | (97.1) | (125.6) | (124.3) | (148.9) | (182.3)
最高株価 | （円） | 7,140 | 4,660 | 4,565 | 4,185 | 4,715
|  | ■2,950 |  |  |  |
最低株価 | （円） | 3,025 | 2,671 | 2,752 | 3,085 | 3,295
|  | ■2,780 |  |  |  |

(注)１．第35期の１株当たり配当額には特別配当５円、第37期の１株当たり配当額には特別配当１円を含んでおります。

２．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

５．第35期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、

■印は、株式分割(2020年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1981年４月 | 兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。
1985年11月 | 有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。
1986年10月 | フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。
1988年６月 | フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。
1991年４月 | 株式会社フレッシュ石守に組織変更。
1992年７月 | 中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。
2000年３月 | 業務スーパー本部としてフランチャイズ（以下「ＦＣ」という。）体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。
2001年10月 | 株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。
2001年12月 | 地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。
2002年６月 | 東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。
| 「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。
2004年１月 | 東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産（香港）有限公司を中国香港行政区に設立。
2004年２月 | 中国の自社グループ第２工場として神戸物産（安丘）食品有限公司を中国山東省に設立。
2004年８月 | 大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産（香港）有限公司に譲渡。
2004年11月 | 直営店として「神戸クック デリ」（現　馳走菜）１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。
2006年４月 | ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。
2006年６月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年７月 | 有限会社パスポート倶楽部（現　株式会社神戸物産フーズ）の出資持分を100％取得し、子会社とする。
2006年10月 | KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。
2007年10月 | 関西物流センターを神戸市灘区に開設。
2008年３月 | 有限会社ウエボス（後の株式会社オースターエッグ）の出資持分を100％取得し、子会社とする。 株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。
2008年４月 | 株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。
2008年10月 | 農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。
2008年11月 | 株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。
2009年２月 | 株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。
2009年３月 | 秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009年５月 | 株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009年10月 | 株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。
2011年３月 | 株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。
2011年11月 | 株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。
2012年２月 | 珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2012年11月 | 新規事業として、太陽光発電事業を開始する。
2012年12月 | ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2012年12月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定。
2013年１月 | 豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2013年４月 | 北海道エリアを直轄エリアとする。
| 神戸クックＦＣ事業部門を新設。
2013年５月 | 株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。 株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。
| 関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2013年７月 | 大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年８月 | 連結子会社の株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）とする。

年月 | 事項
2013年11月 | Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。
2014年４月 | 菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2015年１月 | 株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）から会社分割により設立。
| 株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。 株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲り受ける。
2015年２月 | ２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2015年８月 | 2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。
2015年11月 | 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2017年４月 | 九州エリア（鹿児島県、沖縄県を除く）を直轄エリアとする。
2018年４月 | 株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。
2018年５月 | ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。
2018年６月 | 株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社オーディンフーズ（現　株式会社テンフォー）の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。
2018年７月 | 株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。
2018年８月 | 北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。
2018年９月 | 株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。
2018年10月 | 株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。
2018年11月 | 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2018年12月 | 直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。
2019年３月 | 株式会社オースターエッグ（現　株式会社オースターフーズ）が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。
| 宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。
| 株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。
| 関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。
| 株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社DBTを100％出資で設立し、子会社とする。
2019年７月 | 株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。
2019年11月 | 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2020年４月 | 株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。
2020年６月 | 株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。
2020年11月 | 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2021年２月 | 「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。
2021年４月 | 本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。
2021年８月 | 直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。
2022年１月 | 監査等委員会設置会社に移行。
2022年４月 | 東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。
2022年10月 | 「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。
2023年５月 | 「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。
2023年10月 | 直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。
2024年３月 | 株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を全株取得し、100％子会社とする。
2024年４月 | 鹿児島県を直轄エリアとする。
2024年10月 | 「業務スーパー飯塚店」を福岡県飯塚市に開店し、九州エリア（沖縄県を除く）において業務スーパー100店舗の出店を達成。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社22社、非連結子会社１社で構成されております。

主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。

(１)業務スーパー事業

当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。

「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。

取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。

ＰＢ商品は国内外の連結子会社で製造している商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。

当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数91社、店舗数692店舗:2024年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数14社、店舗数388店舗:2024年10月31日現在)があります。

なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗、大阪府内及び神奈川県内に各１店舗の直営店を運営しております。

※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県

関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県

九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

北海道直轄：北海道

※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域

(２)外食・中食事業

当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」

席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗15店舗を運営しております。

「プレミアムカルビ」

厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗22店舗を運営しております。

「馳走菜」

日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗５店舗、ＦＣ店舗125店舗を運営しております。

(３)エコ再生エネルギー事業

当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) | 中国香港行政区 | 250 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 東南アジア等での当社商品開発拠点。役員の兼任あり。
神戸物産(香港)有限公司 (注)４
大連福来休食品有限公司 (注)２、４、６ | 中国遼寧省 | 441 | 業務スーパー事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
神戸物産(安丘)食品有限公司 (注)４ | 中国山東省 | 337 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 役員の兼任あり。
株式会社神戸物産フーズ | 横浜市西区 | 3 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 及び酒類等の輸入卸。 役員の兼任あり。
株式会社オースターフーズ | 兵庫県姫路市 | 3 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
株式会社ターメルトフーズ | 山口県防府市 | 28 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
株式会社神戸物産 エコグリーン北海道 (注)３、５ | 北海道勇払郡むかわ町 | 3 | 業務スーパー事業 | 49.6 [42.1] | 当社向けの農作物の生産、加工等。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
秦食品株式会社 | 滋賀県蒲生郡竜王町 | 6 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
株式会社マスゼン | 栃木県宇都宮市 | 9 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
株式会社肉の太公 | 東京都江戸川区 | 9 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
株式会社麦パン工房 | 岐阜県瑞穂市 | 6 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
宮城製粉株式会社 | 宮城県亘理郡亘理町 | 9 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership (注)４ | エジプト ケナ州 | 2,173 | 業務スーパー事業 | 100.0 | エジプトにおける農産物の生産、 加工、輸出。
株式会社グリーンポートリー | 岡山県苫田郡鏡野町 | 6 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
珈琲まめ工房株式会社 | 兵庫県姫路市 | 9 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 役員の兼任あり。
豊田乳業株式会社 | 愛知県豊田市 | 9 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
関原酒造株式会社 (注)４ | 新潟県長岡市 | 99 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ及びＮＢ商品)の卸、販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 仕入債務について当社が連帯保証を行っております。 役員の兼任あり。
菊川株式会社 | 岐阜県各務原市 | 9 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
株式会社朝びき若鶏 | 群馬県高崎市 | 6 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd. (注)３ | ミャンマー ヤンゴン地方域 | 5 | 業務スーパー事業 | 99.8 [0.2] | 社内システムの開発。 役員の兼任あり。
株式会社サガミベーカリー (注)７ | 神奈川県厚木市 | 5 | 外食・中食事業 | 100.0 | パンの製造・販売。 運転資金の貸付。 役員の兼任あり。
株式会社湘南アンレーヴ (注)７ | 神奈川県小田原市 | 5 | 外食・中食事業 | 100.0 | パンの製造・販売。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社であり、債務超過額は2,955百万円であります。

６．連結子会社である大連福来休食品有限公司は、現在清算手続き中であります。

７．2024年３月25日に、株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を取得し、両社を子会社といたしました。

### ５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

| 2024年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
業務スーパー事業 | 1,121 | （682）
外食・中食事業 | 148 | （641）
エコ再生エネルギー事業 | 20 | （1）
報告セグメント計 | 1,289 | （1,324）
その他 | 5 | （14）
全社(共通) | 335 | （26）
合計 | 1,629 | （1,364）

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

(２)提出会社の状況

|  |  | 2024年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
587 | （764） | 38.5 | 7.6 | 5,201,365

セグメントの名称 | 従業員数（人）
業務スーパー事業 | 108 | （90）
外食・中食事業 | 119 | （633）
エコ再生エネルギー事業 | 20 | （1）
報告セグメント計 | 247 | （724）
その他 | 5 | （14）
全社(共通) | 335 | （26）
合計 | 587 | （764）

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

(３)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2024年10月31日現在
当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
10.1 | 76.9 | 51.9 | 70.6 | 124.2 | －

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。