1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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為替差損 |
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燃料販売原価 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
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△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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補助金の受取額 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の処分による収入 |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、新たに設立したKB TRADING株式会社を連結の範囲に含めております。また、上原食品工業株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年3月31日とし、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.58%から31.47%に変更されます。
なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年4月30日) |
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投資その他の資産 |
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※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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賃金給与及び諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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運賃 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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現金及び預金勘定 |
99,519百万円 |
121,269百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△209 |
△246 |
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その他(証券会社預け金) |
27 |
10 |
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現金及び現金同等物 |
99,337 |
121,033 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年12月15日 取締役会 |
普通株式 |
4,859 |
22 |
2023年10月31日 |
2024年1月15日 |
利益剰余金 |
(注)2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円を含めております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年12月13日 取締役会 |
普通株式 |
5,094 |
23 |
2024年10月31日 |
2025年1月14日 |
利益剰余金 |
(注)2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円を含めております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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業務 スーパー 事業 |
外食・中食事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
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一時点で移転される 財又はサービス |
237,366 |
6,485 |
- |
243,852 |
8 |
243,860 |
- |
243,860 |
|
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス |
2,070 |
54 |
2,138 |
4,262 |
- |
4,262 |
- |
4,262 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
239,436 |
6,539 |
2,138 |
248,114 |
8 |
248,123 |
- |
248,123 |
|
売上高 |
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
|
|
△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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|
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|
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△2,464百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
業務 スーパー 事業 |
外食・中食事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される 財又はサービス |
259,961 |
7,923 |
- |
267,885 |
9 |
267,894 |
- |
267,894 |
|
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス |
2,259 |
84 |
2,067 |
4,411 |
- |
4,411 |
- |
4,411 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
262,220 |
8,008 |
2,067 |
272,297 |
9 |
272,306 |
- |
272,306 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
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|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△2,596百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
<取得による企業結合>
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
上原食品工業株式会社
事業の内容
製菓・製パン用フラワーペースト、バタークリーム、餡類、
カレー・惣菜系フィリングおよびレトルト調理食品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
製パン・製菓用のフラワーペースト、バタークリーム、餡類およびレトルト調理食品を製造している業態をグループ化することで、当社の強みである自社グループ商品の更なる充実を図るため。
(3)企業結合日
2025年4月1日(みなし取得日2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価(現金) |
700百万円 |
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取得原価 |
700百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
321百万円
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
55円93銭 |
64円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
12,345 |
14,267 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
12,345 |
14,267 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
220,754 |
221,286 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
55円54銭 |
64円14銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
1,548 |
1,164 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。(前中間連結会計期間275千株、当中間連結会計期間275千株)
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
当社は、2024年12月13日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。