第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107,272

121,269

売掛金

27,954

30,874

商品及び製品

19,645

15,472

仕掛品

358

400

原材料及び貯蔵品

1,825

2,009

その他

4,050

2,656

貸倒引当金

17

3

流動資産合計

161,089

172,680

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,332

18,939

機械装置及び運搬具(純額)

23,630

22,212

土地

19,864

20,092

その他(純額)

1,986

2,294

有形固定資産合計

64,814

63,539

無形固定資産

1,504

1,864

投資その他の資産

5,983

5,702

固定資産合計

72,302

71,107

資産合計

233,392

243,787

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,665

39,836

短期借入金

6,865

3,115

未払法人税等

5,543

6,226

賞与引当金

516

572

その他

9,338

8,304

流動負債合計

56,929

58,055

固定負債

 

 

長期借入金

30,135

28,577

退職給付に係る負債

734

848

預り保証金

8,006

8,170

資産除去債務

1,736

1,776

役員株式給付引当金

138

155

その他

2,938

3,577

固定負債合計

43,689

43,105

負債合計

100,618

101,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500

500

資本剰余金

13,214

13,426

利益剰余金

125,381

134,554

自己株式

8,990

8,973

株主資本合計

130,105

139,507

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

為替換算調整勘定

731

655

その他の包括利益累計額合計

728

655

新株予約権

3,397

3,774

純資産合計

132,773

142,626

負債純資産合計

233,392

243,787

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

248,123

272,306

売上原価

218,883

240,627

売上総利益

29,239

31,679

販売費及び一般管理費

11,519

12,593

営業利益

17,720

19,086

営業外収益

 

 

受取利息

351

455

受取配当金

0

受取賃貸料

154

101

補助金収入

82

1,839

デリバティブ評価益

1,154

その他

218

351

営業外収益合計

807

3,903

営業外費用

 

 

支払利息

19

13

賃貸収入原価

14

15

為替差損

49

1,972

燃料販売原価

41

49

デリバティブ評価損

330

その他

35

7

営業外費用合計

491

2,059

経常利益

18,036

20,929

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14

10

固定資産売却益

0

1

新株予約権戻入益

17

17

特別利益合計

31

28

特別損失

 

 

固定資産除却損

20

13

特別損失合計

20

13

税金等調整前中間純利益

18,047

20,945

法人税、住民税及び事業税

5,897

6,128

法人税等調整額

195

549

法人税等合計

5,701

6,677

中間純利益

12,345

14,267

親会社株主に帰属する中間純利益

12,345

14,267

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

中間純利益

12,345

14,267

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

2

為替換算調整勘定

268

75

その他の包括利益合計

297

72

中間包括利益

12,643

14,340

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

12,643

14,340

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

18,047

20,945

減価償却費

2,891

3,174

株式報酬費用

510

457

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

118

受取利息及び受取配当金

351

455

デリバティブ評価損益(△は益)

330

1,154

支払利息

19

13

補助金収入

82

1,839

為替差損益(△は益)

570

546

有形固定資産売却損益(△は益)

0

1

売上債権の増減額(△は増加)

45

2,678

棚卸資産の増減額(△は増加)

481

4,094

仕入債務の増減額(△は減少)

1,606

5,039

預り保証金の増減額(△は減少)

250

164

前渡金の増減額(△は増加)

1,115

25

その他

481

1,304

小計

20,625

29,518

利息及び配当金の受取額

388

447

利息の支払額

18

13

補助金の受取額

82

43

法人税等の支払額

4,287

5,464

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,791

24,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,190

168

有形固定資産の取得による支出

4,936

1,480

有形固定資産の売却による収入

4

1

無形固定資産の取得による支出

149

182

投資有価証券の売却による収入

190

422

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

274

613

貸付けによる支出

20

貸付金の回収による収入

509

323

補助金の受取額

1,796

その他

144

595

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,629

160

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,281

5,307

自己株式の取得による支出

0

自己株式の処分による収入

340

166

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1

0

配当金の支払額

4,859

5,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,801

10,237

現金及び現金同等物に係る換算差額

711

410

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,071

13,722

現金及び現金同等物の期首残高

91,265

107,311

現金及び現金同等物の中間期末残高

99,337

121,033

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、新たに設立したKB TRADING株式会社を連結の範囲に含めております。また、上原食品工業株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年3月31日とし、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.58%から31.47%に変更されます。

なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

投資その他の資産

610百万円

496百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

  至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

  至  2025年4月30日)

賃金給与及び諸手当

2,603百万円

2,846百万円

賞与引当金繰入額

280

293

役員株式給付引当金繰入額

15

16

退職給付費用

58

61

運賃

4,152

4,447

減価償却費

530

580

貸倒引当金繰入額

2

13

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

  至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

  至  2025年4月30日)

現金及び預金勘定

99,519百万円

121,269百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△209

△246

その他(証券会社預け金)

27

10

現金及び現金同等物

99,337

121,033

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月15日

取締役会

普通株式

4,859

22

2023年10月31日

2024年1月15日

利益剰余金

(注)2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円を含めております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月13日

取締役会

普通株式

5,094

23

2024年10月31日

2025年1月14日

利益剰余金

(注)2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円を含めております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

業務

スーパー

事業

外食・中食事業

エコ再生

エネルギー

事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

237,366

6,485

243,852

8

243,860

243,860

一定の期間にわたり

移転される財又は

サービス

2,070

54

2,138

4,262

4,262

4,262

顧客との契約から生じる収益

239,436

6,539

2,138

248,114

8

248,123

248,123

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

239,436

6,539

2,138

248,114

8

248,123

248,123

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,981

247

3,229

3,229

3,229

242,418

6,786

2,138

251,343

8

251,352

3,229

248,123

セグメント利益又は

損失(△)

19,239

515

449

20,204

20

20,184

2,464

17,720

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△2,464百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

業務

スーパー

事業

外食・中食事業

エコ再生

エネルギー

事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

259,961

7,923

267,885

9

267,894

267,894

一定の期間にわたり

移転される財又は

サービス

2,259

84

2,067

4,411

4,411

4,411

顧客との契約から生じる収益

262,220

8,008

2,067

272,297

9

272,306

272,306

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

262,220

8,008

2,067

272,297

9

272,306

272,306

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,462

324

3,786

3,786

3,786

265,683

8,333

2,067

276,084

9

276,093

3,786

272,306

セグメント利益又は

損失(△)

20,990

549

157

21,696

14

21,682

2,596

19,086

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△2,596百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

<取得による企業結合>

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

上原食品工業株式会社

事業の内容

製菓・製パン用フラワーペースト、バタークリーム、餡類、

カレー・惣菜系フィリングおよびレトルト調理食品の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

製パン・製菓用のフラワーペースト、バタークリーム、餡類およびレトルト調理食品を製造している業態をグループ化することで、当社の強みである自社グループ商品の更なる充実を図るため。

(3)企業結合日

2025年4月1日(みなし取得日2025年3月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

700百万円

取得原価

700百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

321百万円

(2)発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

(1)1株当たり中間純利益

55円93銭

64円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

12,345

14,267

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

12,345

14,267

普通株式の期中平均株式数(千株)

220,754

221,286

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

55円54銭

64円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,548

1,164

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。(前中間連結会計期間275千株、当中間連結会計期間275千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

当社は、2024年12月13日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。