第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年11月1日~2025年4月30日)における我が国の状況は、物価上昇の影響を受けつつも、所得環境の改善等による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の堅調な推移等、景気は緩やかな回復基調を維持しております。

一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の激化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。

また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。

 

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高272,306百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益19,086百万円(同7.7%増)、経常利益20,929百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益14,267百万円(同15.6%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(業務スーパー事業)

当中間連結会計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店27店舗、退店6店舗、純増21店舗の結果、総店舗数が1,105店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア16店舗、地方エリア11店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナー(以下、「FCオーナー」という。)に勧めており、FCオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、FCオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。

経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、集客力の向上に繋がっております。

この結果、業務スーパー事業における当中間連結会計期間の売上高は262,220百万円(同9.5%増)となりました。

 

(外食・中食事業)

当中間連結会計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店1店舗、退店0店舗、純増1店舗の結果、総店舗数が17店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」は当中間連結会計期間における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ22店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店12店舗、退店0店舗、純増12店舗の結果、総店舗数が142店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。また、初の小型店舗を直営でオープンし、好調に推移いたしました。既存の大型店舗に加え、小型店舗という選択肢を増やすことで、新たな出店の可能性を広げてまいります。

「プレミアムカルビ」につきましては、これまでのメディア紹介等をきっかけにお客様からの認知度が向上し、売上高の底上げに繋がりました。また、省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めております。今後も多くのお客様にご満足いただけるサービスを提供し、ブランド力を強化してまいります。

「馳走菜(ちそうな)」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、お客様のニーズをとらえたメニューの拡充に今後も取り組んでまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、FCオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。

この結果、外食・中食事業における当中間連結会計期間の売上高は8,008百万円(同22.5%増)となりました。

 

(エコ再生エネルギー事業)

当中間連結会計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっております。いずれも順調に稼働しておりますが、電力会社からの出力抑制指示が増加したことや東北地方を中心とした天候不順による日射量低減の影響を受けました。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当中間連結会計期間の売上高は2,067百万円(同3.3%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,395百万円増加し、243,787百万円となりました。その主な要因は、流動資産の増加11,590百万円等であります。

流動資産は172,680百万円となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加13,997百万円等であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して542百万円増加し、101,161百万円となりました。その主な要因は、流動負債の増加1,126百万円と固定負債の減少583百万円であります。

流動負債は58,055百万円となり、変動の主な要因は、買掛金の増加5,170百万円及び短期借入金の減少3,750百万円等であります。固定負債は43,105百万円となり、変動の主な要因は、長期借入金の減少1,557百万円及びその他(固定負債)の増加639百万円等であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して9,852百万円増加し、142,626百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加9,173百万円等であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して13,722百万円増加し、121,033百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は24,531百万円(前年同期は16,791百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益20,945百万円及び仕入債務の増加5,039百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は160百万円(前年同期は3,629百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,480百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出613百万円、補助金の受取額1,796百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は10,237百万円(前年同期は5,801百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,307百万円及び配当金の支払額5,094百万円等であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。