第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月1日から2026年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

130,994

138,938

売掛金

30,227

31,210

商品及び製品

17,630

17,275

仕掛品

435

433

原材料及び貯蔵品

1,784

1,926

その他

3,837

3,889

貸倒引当金

3

流動資産合計

184,906

193,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

18,479

19,443

機械装置及び運搬具(純額)

20,740

19,894

土地

23,686

23,713

その他(純額)

3,315

3,565

有形固定資産合計

66,221

66,616

無形固定資産

1,731

1,637

投資その他の資産

7,333

7,493

固定資産合計

75,286

75,747

資産合計

260,193

269,421

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

38,021

40,725

短期借入金

3,115

24,115

未払法人税等

10,148

8,013

賞与引当金

577

595

その他

7,507

6,600

流動負債合計

59,370

80,051

固定負債

 

 

長期借入金

27,019

4,462

退職給付に係る負債

856

919

預り保証金

8,320

8,406

資産除去債務

1,886

1,822

役員株式給付引当金

171

189

その他

1,167

1,240

固定負債合計

39,421

17,040

負債合計

98,792

97,091

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500

500

資本剰余金

14,310

14,496

利益剰余金

152,165

162,007

自己株式

8,911

8,896

株主資本合計

158,064

168,108

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

691

267

その他の包括利益累計額合計

691

267

新株予約権

4,027

4,489

純資産合計

161,400

172,329

負債純資産合計

260,193

269,421

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

売上高

272,306

286,172

売上原価

240,627

250,665

売上総利益

31,679

35,506

販売費及び一般管理費

12,593

14,469

営業利益

19,086

21,037

営業外収益

 

 

受取利息

455

311

受取賃貸料

101

105

補助金収入

1,839

391

為替差益

2,537

デリバティブ評価益

1,154

その他

351

321

営業外収益合計

3,903

3,667

営業外費用

 

 

支払利息

13

11

賃貸収入原価

15

15

為替差損

1,972

燃料販売原価

49

24

デリバティブ評価損

169

その他

7

46

営業外費用合計

2,059

268

経常利益

20,929

24,436

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10

固定資産売却益

1

3

新株予約権戻入益

17

26

特別利益合計

28

30

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

36

固定資産売却損

0

特別損失合計

13

37

税金等調整前中間純利益

20,945

24,428

法人税、住民税及び事業税

6,128

7,800

法人税等調整額

549

126

法人税等合計

6,677

7,927

中間純利益

14,267

16,501

親会社株主に帰属する中間純利益

14,267

16,501

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

中間純利益

14,267

16,501

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

為替換算調整勘定

75

423

その他の包括利益合計

72

423

中間包括利益

14,340

16,925

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

14,340

16,925

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

20,945

24,428

減価償却費

3,174

3,025

株式報酬費用

457

543

貸倒引当金の増減額(△は減少)

118

26

受取利息及び受取配当金

455

311

デリバティブ評価損益(△は益)

1,154

169

支払利息

13

11

補助金収入

1,839

391

為替差損益(△は益)

546

2,592

有形固定資産売却損益(△は益)

1

2

売上債権の増減額(△は増加)

2,678

965

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,094

257

仕入債務の増減額(△は減少)

5,039

2,697

預り保証金の増減額(△は減少)

164

86

前渡金の増減額(△は増加)

25

226

その他

1,304

953

小計

29,518

25,749

利息及び配当金の受取額

447

324

利息の支払額

13

11

補助金の受取額

43

82

法人税等の支払額

5,464

9,828

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,531

16,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

260

定期預金の払戻による収入

168

260

有形固定資産の取得による支出

1,480

3,209

有形固定資産の売却による収入

1

7

無形固定資産の取得による支出

182

91

投資有価証券の売却による収入

422

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

613

貸付金の回収による収入

323

7

補助金の受取額

1,796

309

その他

595

28

投資活動によるキャッシュ・フロー

160

2,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

5,307

1,557

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

166

146

ファイナンス・リース債務の返済による支出

0

0

配当金の支払額

5,094

6,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,237

8,071

現金及び現金同等物に係る換算差額

410

2,734

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,722

8,031

現金及び現金同等物の期首残高

107,311

130,498

現金及び現金同等物の中間期末残高

121,033

138,529

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社グルメ杵屋との共同出資による合弁会社とすることを目的として、株式会社MEAL HUBを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(株式譲渡契約の締結)

当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、株式会社グルメ杵屋との共同出資による合弁会社を設立すること、及び合弁会社を通じてLSG Asia-Pacificの15社の株式を直接又は間接に取得し、孫会社等とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

名称

事業の内容

LSG Sky Chefs New Zealand Limited

機内食事業等

CLS Catering Service Limited

LSG Holding Asia Limited

LSG Sky Chefs Hong Kong Limited

LSG Catering China Limited

LSG Sky Chefs Korea Co., Ltd.

LSG Catering (Thailand) Limited

Siam Flight Services Limited

LSG Sky Chefs (Thailand) Ltd.

LSG Catering Guam, Inc.

LSG Service Guam, Inc.

LSG Catering Saipan, Inc.

※対象会社15社のうち、主な会社12社について、記載しております。以下同じです。

 

(2)企業結合を行う主な理由

当社グループは「食の製販一体体制」というグループ目標を達成するため、積極的なM&Aなどを行い、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

その中で、今後の「業務スーパー」ブランドの継続的な成長及び海外展開を進めるうえで、対象会社群の各国拠点は大きな足掛かりになると考えております。また、当社が構築している独自のサプライチェーンは、対象会社群における安定的な食品の調達に繋がるものと考えております。

現在、当社グループは機内食事業について営んでおりませんが、多くの外食店や機内食事業を営んでおられるグルメ杵屋と共同で本件に参画することにより、当社が得意とする工場運営や食材調達機能を生かしながら、対象会社群の企業価値をより一層向上させていくことが可能であると考えております。

 

(3)企業結合日

当連結会計年度中を予定しております。

※本M&Aの実行は、対象会社群のそれぞれの株式又は持分の譲受けについての関係当局の承認等が得られること、その他当該譲受けに係る譲渡契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

 

(5)取得する議決権比率

名称

取得する議決権比率

LSG Sky Chefs New Zealand Limited

100.0%

CLS Catering Service Limited ※1

70.0%

LSG Holding Asia Limited ※2

86.9%

LSG Sky Chefs Hong Kong Limited ※3

47.9%

LSG Catering China Limited

100.0%

LSG Sky Chefs Korea Co., Ltd.

80.0%

LSG Catering (Thailand) Limited

99.8%

Siam Flight Services Limited

49.0%

LSG Sky Chefs (Thailand) Ltd.

100.0%

LSG Catering Guam, Inc.

100.0%

LSG Service Guam, Inc.

100.0%

LSG Catering Saipan, Inc.

100.0%

※1.株式譲渡実行日に、Cathay Pacific Airways Limitedから、99,025株(所有割合30.0%)を追加取得する予定です。

※2.株式譲渡実行日に、Hong Kong International Air Catering Limitedから、13,125株(所有割合13.1%)を追加取得する予定です。

※3.株式譲渡実行日に、Hong Kong Dragon Airlines Limitedから、160株(所有割合31.9%)を追加取得する予定です。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

投資その他の資産

493百万円

496百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

  至  2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年11月1日

  至  2026年4月30日)

賃金給与及び諸手当

2,846百万円

3,030百万円

賞与引当金繰入額

293

320

役員株式給付引当金繰入額

16

17

退職給付費用

61

62

運賃

4,447

4,896

減価償却費

580

575

貸倒引当金繰入額

13

3

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

  至  2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年11月1日

  至  2026年4月30日)

現金及び預金勘定

121,269百万円

138,938百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△246

△429

その他(証券会社預け金)

10

20

現金及び現金同等物

121,033

138,529

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月13日

取締役会

普通株式

5,094

23

2024年10月31日

2025年1月14日

利益剰余金

(注)2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円を含めております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月12日

取締役会

普通株式

6,659

30

2025年10月31日

2026年1月9日

利益剰余金

(注)2025年12月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円を含めております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

業務

スーパー

事業

外食・中食事業

エコ再生

エネルギー

事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

259,961

7,923

267,885

9

267,894

267,894

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

2,259

84

2,067

4,411

4,411

4,411

顧客との契約から生じる収益

262,220

8,008

2,067

272,297

9

272,306

272,306

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

262,220

8,008

2,067

272,297

9

272,306

272,306

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,462

324

3,786

3,786

3,786

265,683

8,333

2,067

276,084

9

276,093

3,786

272,306

セグメント利益又は損失(△)

20,990

549

157

21,696

14

21,682

2,596

19,086

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△2,596百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

業務

スーパー

事業

外食・中食事業

エコ再生

エネルギー

事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

272,714

8,916

281,630

7

281,638

281,638

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

2,375

85

2,072

4,533

4,533

4,533

顧客との契約から生じる収益

275,090

9,001

2,072

286,164

7

286,172

286,172

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

275,090

9,001

2,072

286,164

7

286,172

286,172

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,999

377

4,376

4,376

4,376

279,089

9,378

2,072

290,540

7

290,548

4,376

286,172

セグメント利益又は損失(△)

23,223

618

526

24,368

12

24,355

3,318

21,037

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△3,318百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年11月1日

至  2026年4月30日)

(1)1株当たり中間純利益

64円48銭

74円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

14,267

16,501

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

14,267

16,501

普通株式の期中平均株式数(千株)

221,286

221,765

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

64円14銭

74円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,164

938

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。(前中間連結会計期間275千株、当中間連結会計期間275千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

当社は、2025年12月12日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。